新株発行の手続きと流れとは?メリットや発行方法の種類の比較

事業を広げるための資金が必要になり、借入れではなく新しく株式を発行して出資を受けることを考え始めた。既存の株主の持株比率がどうなるのか、どのような手続が要るのかが気になっている。
本記事は、新株発行による資金調達を検討している株式会社の経営者の方に向けたものです。
新株発行で調達した資金は返済の必要がなく、自己資本比率を高めて財務体質を強化できます。他方で、新たな株主の持株数によっては経営権を奪われる可能性があり、会社法で定められた手続に従わなければ株主から訴えを提起され、無効となることもあります。以下、発行方法の種類と手続の流れを順にご説明します。
- 1 新株の発行とは、株式会社が新たに株式を発行して出資を受け、返済の要らない資金を調達する方法です
- 2 新株の発行は、借入れ・社債と違って返済が要らず、資産の売却と違って事業の基盤を減らさない一方、経営権に影響します
- 3 新株の発行の利点は返済が要らないことと財務体質が強くなることで、欠点は経営権・株価・税負担への影響です
- 4 発行の方法は、株主割当て・第三者割当て・公募の3つで、誰に株式を割り当てるかによって既存の株主への影響が変わります
- 5 手続は、募集事項の決定、割当て、出資の履行、変更の登記の順に進み、決定機関は公開会社か非公開会社かで異なります
- 6 手続には議事録・総数引受契約書・払込みの証明書等が必要で、登録免許税は増加した資本金の1000分の7(最低3万円)です
- 7 会計では、払込期日までは別段預金と新株式申込証拠金で処理し、払込期日に資本金(半分までは資本準備金)に振り替えます
- 8 既存の株主の権利への配慮として、支配株主の異動・株主割当て・有利発行・金融商品取引法・外国為替及び外国貿易法の手続に注意が必要です
- 9 手続や目的に問題があると、株主から発行の差止め、新株発行の無効の訴え、不存在の確認の訴えを起こされるおそれがあります
- 10 よくある失敗は、決議の手続の誤り、価格の根拠の不足、通知・公告の漏れで、発行の前に確認事項を確かめることで防げます
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 本記事の根拠条文・裁判例
新株の発行とは、株式会社が新たに株式を発行して出資を受け、返済の要らない資金を調達する方法です
新株の発行は、株式会社が新たに株式を発行し、引き受けた人から金銭等の出資を受けて資金を調達する方法です。会社法では「募集株式の発行等」として、自己株式の処分と併せて定められています(会社法第199条以下)。調達した資金は会社の資本(資本金・資本準備金)となるため返済の義務がなく、自己資本比率が高まって財務体質が強くなります。他方で、新たな株主は持株数に応じて株主総会の議決権を持つため、既存の株主の持株の比率が下がり、発行の相手方と株数によっては経営権が移ることもあります。そのため会社法は、発行の決定機関や通知・公告の手続を細かく定め、違反があれば差止めや無効の訴えの対象としています。
株式の分割、株式の無償割当て、合併の際の株式の交付も株式を発行する場面ですが、これらは資金の調達を目的としないもので、「特殊の新株発行」と呼ばれることがあります。一般に新株の発行という場合は、資金の調達を目的とするものを指します。本記事もこの意味で用います。

新株の発行は、借入れ・社債と違って返済が要らず、資産の売却と違って事業の基盤を減らさない一方、経営権に影響します
株式会社の資金調達の方法には、新株の発行(エクイティ・ファイナンス)のほか、借入れや社債の発行(デット・ファイナンス)、売掛金や不動産等の資産を現金化する方法(アセット・ファイナンス)、補助金・助成金、クラウドファンディング等があります。新株の発行の最大の特徴は、調達した資金が負債ではなく資本となり、返済も利息の支払も要らないことです。その代わり、株主への配当が期待され、発行の手続の費用もかかるため、資金の調達の費用は借入れより高くなりがちです。また、新たな株主に議決権が与えられ、経営に口を出されることがある点が、借入れや資産の売却との大きな違いです。目的と時期に応じて方法を選ぶことが大切です。
- 借入れ・社債:返済と利息の支払が必要だが、株主の構成は変わらない
- 新株の発行:返済の必要がなく自己資本が増えるが、既存の株主の持株の比率が下がる
- 資産の売却・債権の譲渡:資産を現金化するが、事業の基盤が減る
新株の発行は返済の必要のない資金を得られる一方、新たな株主の持株数によっては経営権に影響が及ぶため、発行の相手方と株数の決定が重要です。
新株の発行と社債の発行の違い
新株の発行で調達した資金は会社の資本となり、返済の義務は生じません。社債の発行で調達した資金は会社の負債となり、期限に返済する義務があります。また、新株の発行では、新たな株主に株式数に応じて議決権等の経営に参加し監督する権利が与えられるのに対し、社債の権利者は債権者としての権利を持つにとどまり、経営に関与することはありません。
新株の発行と借入れの違い
借入れは金融機関等からの借金であり、社債と同じく返済の義務があります。借入れの費用は基本的に金利の支払であり、金融機関が経営方針に直接口を出すことは通常ありません。もっとも、担保や保証を用意できなければ融資を受けられないことがあり、金融機関は融資の判断の材料として経営の状況や計画を確かめます。これに対し新株の発行は、返済が要らない代わりに、発行の手続の費用や配当の負担があり、新たな株主の株式数によっては経営方針に大きな変化が生じることもあります。
新株の発行と資産を現金化する方法の違い
資産を現金化する方法は、会社が持つ不動産等の有形の資産や商標権等の無形の資産を売却したり、売掛金を回収・譲渡(ファクタリング等)したりして資金を確保する方法です。株主の構成は変わらず、経営権に影響はありません。新株の発行のような会社法上の手続は要らず、比較的早く資金を得られることがありますが、売却した資産は事業に使えなくなり、債権の譲渡には手数料がかかります。
借入れや新株発行による資金調達が難しく資金繰りに行き詰まった場合のM&A・事業譲渡と、返済が難しくなった場合の私的整理などの進め方は、次のページでご案内しています。
新株の発行の利点は返済が要らないことと財務体質が強くなることで、欠点は経営権・株価・税負担への影響です
新株の発行の利点は、調達した資金を返済する必要がなく、月々の返済に追われずに事業の拡大に充てられることと、自己資本比率が高まって対外的な信用が増し、金融機関から融資を受けやすくなることです。株主が出資した資金を回収したいときも、通常は他の人に株式を売却することになり、会社が払い戻す必要はありません。欠点は、新たな株主の持株数によっては取締役の選任等を通じて経営権を奪われるおそれがあること、発行済株式の総数が増えて既存の株主の持株の比率と1株当たりの価値が下がること、資本金が1億円を超えると中小法人向けの税制の特例が使えなくなることです。発行の前にこれらを比べることが大切です。
利点1:返済の必要がない
新株の発行で得た資金は会社の資本となるため、返済の必要がありません。資金を事業の拡大に自由に使うことができ、月々の返済がないため資金繰りがよくなり、事業の安定性が高まります。
利点2:財務体質が強くなる
新株の発行で調達した資金は、社債や借入れと異なり自己資本となるため、自己資本比率が高まります。財務体質が強くなって経営が安定し、取引先や金融機関からの信用が高まって、取引や融資の条件が有利になることがあります。
欠点1:経営権を奪われるおそれがある
新株を引き受けた人は、株主として株主総会で議決権を行使できるようになります。新たな株主の持株数によっては、株主総会での発言力が強まり、取締役の選任を求められる等により、会社の経営権を奪われるおそれがあります。
欠点2:既存の株主の持株の比率と株式の価値が下がる
新株の発行により発行済株式の総数が増えるため、既存の株主の持株の比率(発行済株式の総数に対する所有株式数の割合)が下がります。持株の比率が下がると既存の株主の発言力が弱まるため、それを快く思わない株主が株式を売却することもあります。また、発行の価格によっては1株当たりの価値が下がり、上場会社では株価の下落を招くおそれがあります。
欠点3:資本金の額によっては税負担が増える
新株の発行で資本金が増えると、税負担が増えることがあります。例えば、資本金が1億円以下の中小法人等には、年800万円以下の所得の部分について法人税の軽減税率(原則15%。租税特別措置法による特例で、適用の期限があります)が適用されますが、資本金が1億円を超えるとこの軽減税率は適用されず、税率は23.2%となります(国税庁「No.5759 法人税の税率」)。資本金1億円以下の会社には他にも税法上の特例があるため、払込金の一部を資本準備金とし、資本金を1億円以下に抑える会社も少なくありません。本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、税理士にご確認ください。
発行の方法は、株主割当て・第三者割当て・公募の3つで、誰に株式を割り当てるかによって既存の株主への影響が変わります
新株の発行の方法は、誰に株式を割り当てるかによって、株主割当て、第三者割当て、公募の3つに分かれます。株主割当ては既存の株主に持株数に応じて割り当てる方法で、持株の比率が変わらないため既存の株主の利益を損なうおそれは小さいものの、株主の資金力に左右されます。第三者割当ては特定の第三者に割り当てる方法で、取引先や投資家との提携や、M&Aの手法として用いられ、機動的に資金を調達できる一方、既存の株主の持株の比率が下がるため、決定の手続が厳格に定められています。公募は不特定多数の投資家から募る方法で、主に上場会社が用います。方法ごとに決めるべき事項と決定機関が異なります。
株主割当て
既存の株主に、持株数に応じて株式の割当てを受ける権利を与える方法です(会社法第202条)。持株の比率が変わらないため、株主総会における議決権の割合にも変化はありません。株主全員に追加の出資を求める方法なので、株主の合意が得られれば速やかに資金を調達できますが、株主の資金力に依存するため、多額の資金の調達は難しいことがあります。
第三者割当て
既存の株主以外の特定の第三者に株式を割り当てる方法です。特定の相手と交渉して出資を受けるため、機動的に資金を調達できます。取引先や投資家との関係の強化や、M&Aの手法としても用いられます。ただし、新たな株主を迎え入れることになるため、既存の株主の持株の比率が下がり、議決権や配当を受ける権利が相対的に小さくなります。非公開会社では株主総会の特別決議が必要です(会社法第199条第2項、第309条第2項第5号)。時価よりも特に有利な価格で発行する場合は、株主総会で有利な価格とする理由を説明しなければなりません(会社法第199条第3項)。
公募
不特定多数の投資家を対象に株式を発行する方法で、主に上場会社が用います。株主を広く募ることができるため多額の資金を調達しやすい一方、発行済株式の総数が大きく増えることで1株当たりの価値や株価が下がることがあり、少数の株式を持つ株主が多数生じて株主の管理の費用が増えることもあります。
手続は、募集事項の決定、割当て、出資の履行、変更の登記の順に進み、決定機関は公開会社か非公開会社かで異なります
新株の発行の手続は、①発行する株式の数・払込金額・払込期日等の募集事項を決め、②引き受ける人に株式を割り当て(又は総数引受契約を結び)、③引受人が払込期日までに出資を履行し、④払込期日から2週間以内に変更の登記をする、という順に進みます。募集事項は、非公開会社では原則として株主総会の特別決議で決め、公開会社では有利発行でなければ取締役会の決議で決めることができます。公開会社が取締役会で募集事項を決めたときは、払込期日の2週間前までに株主に通知又は公告をする必要があります。発行可能株式総数を超える場合は先に定款を変更し、現物出資の場合は原則として検査役の調査が必要です。
- 募集事項(株数、払込金額、払込期日等)の決定(非公開会社では株主総会の特別決議)
- 引受けの申込みをしようとする者への通知
- 申込みと割当て(又は総数引受契約の締結)
- 出資の履行(払込み)
- 変更の登記(払込期日から2週間以内)

募集事項の決定
非公開会社(すべての株式の譲渡に会社の承認が必要である旨を定款で定めている会社)では、新株の発行により既存の株主の権利が大きく影響を受けるため、募集事項は株主総会の特別決議で決めます(会社法第199条第2項、第309条第2項第5号)。ただし、株主総会の特別決議により、募集事項の決定を取締役(取締役会設置会社では取締役会)に委ねることもできます(会社法第200条)。なお、非公開会社は「非上場会社」と同じ意味ではないので注意が必要です。公開会社では、資金調達の便宜を優先し、有利発行でなければ取締役会で募集事項を決めることができます(会社法第201条第1項)。
第三者割当て・公募の場合に決めるべき募集事項は、次の5つです(会社法第199条第1項)。
- 募集株式の数
- 募集株式の払込金額又はその算定方法
- 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
- 金銭の払込み又は財産の給付の期日又はその期間
- 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
株主割当ての場合は、これらに加えて、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与える旨と、引受けの申込みの期日を定めます(会社法第202条第1項)。
取締役会で募集事項を決めた場合の通知・公告
公開会社が取締役会の決議で募集事項を定めたときは、払込期日(又は払込期間の初日)の2週間前までに、株主に募集事項を通知しなければなりません。この通知は公告に代えることができます(会社法第201条第3項、第4項)。株主に、発行の差止めを請求する機会を与えるための重要な手続です。
募集株式の割当て
割当ての方法には、申込みを受けて割り当てる方法と、総数引受契約を結ぶ方法があります。申込みによる方法では、会社が募集を通知・公表し、引き受けようとする人が申込みをして、会社が申込者の中から割り当てる人と株式数を決めます。申込数より多く割り当てることはできませんが、少なく割り当てることはできます。公募ではこの方法が用いられます。総数引受契約は、引き受ける人が決まっている場合に、その人との間で発行する株式の総数を引き受ける契約を結ぶ方法で、申込みと割当ての手続を省けるため、第三者割当てでよく用いられます(会社法第205条)。
出資の履行
割当てを受けた人は株式の引受人となりますが、まだ株主ではありません。払込期日までに出資を履行することで株主となり、払込期日までに出資を履行しないと、株主となる権利を失います(会社法第208条、第209条)。
変更の登記
手続の仕上げとして、払込期日から2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局で、発行済株式の総数と資本金の額の変更の登記を申請します(会社法第915条第1項)。
手続には議事録・総数引受契約書・払込みの証明書等が必要で、登録免許税は増加した資本金の1000分の7(最低3万円)です
新株の発行では、決定の過程を示す議事録や、引受けと払込みを示す書類を作り、変更の登記の申請に添付します。非公開会社で株主総会の特別決議により決める場合は、株主総会の招集の通知と委任状、株主総会議事録、株主の一覧(株主リスト)が必要です。取締役会で決める場合や株主総会に付議する事項を決める場合は、取締役会議事録を作ります。割当ての方法に応じて株式の申込みの書面又は総数引受契約書を作り、払込みがあったことの証明書と資本金の額の計上に関する証明書を添付します。登記の際に納める登録免許税は、増加した資本金の額の1000分の7で、これが3万円に満たないときは3万円です。資本金の増加額が約429万円を超えると、税額は3万円を超えます。
- 取締役会議事録(募集株式の発行、必要に応じて定款の変更、株主総会に付議する事項の決定、株主総会の招集)
- 株主総会の招集の通知と委任状(株主総会の特別決議による場合)
- 株主総会議事録(募集株式の発行、必要に応じて定款の変更)
- 株式の申込みの書面(申込みによる割当ての場合。銀行等の株式払込金の取扱いの証明書で代えることもあります)
- 総数引受契約書(総数引受契約による場合)
- 払込みがあったことを証する書面(預金通帳の写しを添付し、会社が証明するもの)と、資本金の額の計上に関する証明書
- 株主の一覧(株主総会の決議を要する場合。議決権の割合の多い順に、合計が3分の2に達するまでの株主(10名を上限)の氏名・住所・株式数・議決権数・議決権の割合を記載)
- 変更の登記の申請書(発行済株式の総数並びに種類及び数、資本金の額、変更の年月日。発行可能株式総数を変えた場合はその旨も記載)
登録免許税は、資本金の増加の登記について、増加した資本金の額の1000分の7(これによって計算した税額が3万円に満たないときは3万円)です(登録免許税法別表第一第24号(一)ニ)。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
会計では、払込期日までは別段預金と新株式申込証拠金で処理し、払込期日に資本金(半分までは資本準備金)に振り替えます
新株の発行による増資は、出資を受けて資本金を増やす有償増資です。これに対し、その他資本剰余金やその他利益剰余金を資本金に振り替えるだけの増資を無償増資といい、資金は会社に入りません。有償増資の会計では、払込期日より前に払い込まれた資金はまだ会社の資本として確定していないため、別段預金と新株式申込証拠金の勘定で処理し、払込期日に現金預金と資本金に振り替えます。払い込まれた額は全額を資本金とするのが原則ですが、その2分の1を超えない額は資本金とせず資本準備金とすることができます(会社法第445条第1項から第3項)。資本金の額は税負担や会社の区分にも関係するため、計上の方法は事前に税理士等と確かめておくことが大切です。
例えば、400万円の出資を受けて新株を発行する場合の仕訳は、次のとおりです。
払込期日の前に払込みを受けたとき:(借方)別段預金 4,000,000 /(貸方)新株式申込証拠金 4,000,000
払込期日に別段預金を振り替えるとき:(借方)現金預金 4,000,000 /(貸方)別段預金 4,000,000
全額を資本金とするとき:(借方)新株式申込証拠金 4,000,000 /(貸方)資本金 4,000,000
半分を資本準備金とするとき:(借方)新株式申込証拠金 4,000,000 /(貸方)資本金 2,000,000、資本準備金 2,000,000
既存の株主の権利への配慮として、支配株主の異動・株主割当て・有利発行・金融商品取引法・外国為替及び外国貿易法の手続に注意が必要です
新株の発行は既存の株主の権利に大きな影響を与えるため、会社法と関係する法律は、場面ごとに追加の手続を定めています。公開会社で引受人が議決権の過半数を持つことになる場合は、株主への通知・公告と、一定の反対があるときの株主総会の承認が必要です。株主割当てでは、引き受けない株主の持株の比率が下がることに注意が要ります。特に有利な価格での発行は、株主総会の特別決議と理由の説明が必要で、非上場会社では価格の算定の根拠を残しておくことが重要です。さらに、勧誘の相手方の数や発行の総額によっては金融商品取引法の届出が、外国投資家が出資する場合は外国為替及び外国貿易法の届出が必要になることがあります。
公開会社で支配株主が異動する場合
公開会社は取締役会の決議で新株を発行できますが、引受人が総株主の議決権の過半数を持つことになる場合は、払込期日の2週間前までに、引受人に関する情報を株主に通知又は公告しなければなりません(会社法第206条の2第1項から第3項)。支配株主が変わることは会社の経営に大きな影響を与えるため、株主に情報を開示して意思を確かめるための定めです。通知・公告の日から2週間以内に総株主の議決権の10分の1以上を持つ株主が反対の意思を通知したときは、株主総会の普通決議による承認が必要です。会社の財産の状況が著しく悪化し、事業の継続のために緊急の必要がある場合は、この承認を省くことができます(同条第4項)。
株主割当てで行う場合
株主割当ては既存の株主の持株の比率を変えないため、公開会社では取締役会の決議で行うことができます。非公開会社では、定款に定めがある場合に限り取締役(取締役会設置会社では取締役会)の決定により、定款に定めがない場合は株主総会の特別決議によります(会社法第202条第3項、第309条第2項第5号)。もっとも、新株を引き受けるかどうかは株主が判断するため、資金がない等の理由で引き受けない株主は、引き受けた株主より持株の比率が下がります。引き受けられない株主や反対する株主から不満が出ることがある点に注意が必要です。
有利発行の規制
引受人の払込金額が「募集株式を引き受ける者に特に有利な金額」である場合は有利発行となり、公開会社でも株主総会の特別決議で募集事項を決めなければならず、取締役はその株主総会で、その払込金額で募集をすることを必要とする理由を説明しなければなりません(会社法第199条第3項、第201条第1項)。
上場会社では、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」により、払込金額は原則として取締役会の決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上とされており、これを目安に有利発行かどうかが判断されています。非上場会社については明確な基準はありませんが、最高裁判所平成27年2月19日判決は、客観的な資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、特別の事情のない限り有利発行に当たらないとしています。非上場会社では、算定の根拠となる資料と算定の方法の合理性を記録に残しておくことが重要です。
金融商品取引法の手続
新株の発行では、勧誘の相手方の数や発行の総額によって、金融商品取引法の開示の手続が必要になることがあります。50名以上の者を相手方として取得の申込みを勧誘する場合は「有価証券の募集」に当たり、発行の総額が1億円以上であれば、内閣総理大臣(財務局)に有価証券届出書を提出しなければなりません(金融商品取引法第2条第3項、第4条第1項)。発行の総額が1,000万円を超え1億円未満の募集では、有価証券通知書の提出が必要です(同法第4条第6項)。有価証券届出書を要する募集では、目論見書を作成して交付する義務も生じます(同法第13条、第15条)。上場会社ではこうした手続を履行するのが通常ですが、非上場会社が有価証券届出書を一度提出すると継続して開示の義務を負うことがあるため、勧誘の相手方を50名未満に抑える等、届出を要しない範囲で行うことが多くあります。
外国為替及び外国貿易法の手続
外国投資家が対内直接投資等として出資する場合、業種によっては、事業目的、金額、実行の時期等を、事前に財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならないことがあります。届出をした外国投資家は、届出の受理の日から30日を経過するまで対内直接投資等を行うことができません(外国為替及び外国貿易法第27条第1項、第2項)。国の安全等に係る対内直接投資等に当たるかどうかを審査する必要があると認められるときは、この期間が届出の受理の日から4か月まで延長されることがあり(同条第3項)、関税・外国為替等審議会が4か月以内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合は5か月となります(同条第6項)。審査の結果、内容の変更や中止を勧告されることもあります。
手続や目的に問題があると、株主から発行の差止め、新株発行の無効の訴え、不存在の確認の訴えを起こされるおそれがあります
新株の発行が法令・定款に違反する場合や、著しく不公正な方法で行われる場合に、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は発行の差止めを請求できます。発行の効力が生じた後は、重大な手続の違反があれば新株発行の無効の訴えの対象となり、提訴の期間は公開会社で効力発生日から6か月、非公開会社で1年です。手続の実態がまったくない場合は、新株発行の不存在の確認の訴えを起こすことができ、期間の制限はありません。特に、経営権の争いがある場面で、特定の株主の持株の比率を下げる目的で第三者割当てを行うと、不公正発行として差し止められるおそれが高くなります。非公開会社で株主総会の特別決議を欠く発行は無効の原因とされています。
募集株式の発行の差止めの請求
新株の発行が法令又は定款に違反する場合や、著しく不公正な方法により行われる場合に、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対して発行をやめることを請求できます(会社法第210条)。著しく不公正な方法による発行の典型は、特定の株主の持株の比率を下げることを主な目的として行われる発行です。
東京地方裁判所平成元年7月25日決定(いわゆる忠実屋・いなげや事件)では、不動産会社の秀和株式会社が中堅スーパーマーケットの忠実屋といなげやの株式を大量に取得し、両社に合併を持ち掛けたのに対し、両社の経営陣が業務提携を理由に相互に第三者割当てで新株を発行することを決議しました。秀和の申立てを受けた裁判所は、発行の主な目的が経営陣の支配権の維持にあるとして、不公正発行に当たると判断しました。また、株式が大量に取得されて市場価格が高騰した状態が続いていたにもかかわらず、高騰する前の価格を基準にした払込金額で発行しようとした点についても、特に有利な金額に当たると判断しています。
新株発行の無効の訴え
新株の発行に無効の原因がある場合は、新株発行の無効の訴えを起こすことができます(会社法第828条第1項第2号)。ただし、すでに効力が生じて会社が活動している場合に発行を無効とすると、新たな株主や取引先等の第三者に不測の損害を与えるおそれがあるため、無効の原因は、発行の手続に重大な法令・定款の違反がある場合に限られると解されています。訴えを起こせるのは株主、取締役、清算人等で(同条第2項第2号)、期間は、公開会社では株式の発行の効力が生じた日から6か月以内、非公開会社では1年以内です(同条第1項第2号)。
最高裁判所平成24年4月24日判決は、非公開会社で、株主総会の特別決議で取締役に付与した新株予約権の行使の条件(上場の後6か月を経過するまで行使できない)を、上場が困難になったため取締役会の決議で撤廃し、取締役がこれを行使して株式の交付を受けた事案です。最高裁は、行使の条件の変更には株主総会の決議が必要であり、取締役会の決議による変更は無効で、株主総会の特別決議を経ないまま株式が発行されたことになるから、重大な法令違反があり無効の原因となると判断しました。
最高裁判所平成9年1月28日判決は、同族会社で経営権の争いが生じた際に、筆頭株主の主導で発行された新株を、その筆頭株主と同調する株主がすべて引き受け、対立する株主には募集事項の通知・公告がされなかった事案です。最高裁は、通知・公告は株主に発行の差止めを請求する機会を保障するためのものであり、これを欠くことは、差止めの事由がないため差止めの請求が許されない場合でない限り、新株発行の無効の原因となると判断しました。
新株発行の不存在の確認の訴え
発行の手続がまったく行われていない、払込みがないのに変更の登記だけがされている等、新株の発行の実態がない場合は、新株発行の不存在の確認の訴えを起こすことができます(会社法第829条第1号)。無効の訴えと異なり、提訴の期間の制限はなく、提訴できる者を限る規定もありません。ただし、訴えを起こすには確認の利益が必要と解されています。
新株発行をめぐって株主と争いになった場合の会社側の対応と、持株比率を下げられた株主の側の対応は、次のページでご案内しています。
よくある失敗は、決議の手続の誤り、価格の根拠の不足、通知・公告の漏れで、発行の前に確認事項を確かめることで防げます
新株の発行で問題になりやすいのは、非公開会社なのに取締役会だけで発行を決めてしまう、株主総会の特別決議の定足数や議事録の作成を誤る、といった決議の手続の誤りです。また、非上場会社で払込金額の算定の根拠を残しておらず、後に有利発行だと争われる場合や、公開会社で募集事項の通知・公告を忘れ、発行の無効の原因となる場合もあります。経営権の争いがある会社では、発行の目的が支配権の維持にあると見られないよう、資金の必要性と使い道を具体的に説明できるようにしておくことが重要です。発行の前に次の確認事項を一つずつ確かめることで、こうした失敗を防ぐことができます。
- 非公開会社で、株主総会の特別決議を経ずに取締役会だけで発行を決めてしまう
- 払込金額の算定の根拠(株式の評価の資料)を残していない
- 公開会社で、取締役会の決議の後に募集事項の通知・公告を忘れる
- 発行可能株式総数を超えることに気付かず、定款の変更を先にしていない
- 払込期日から2週間以内に変更の登記を申請しない
確認事項
- 自社は公開会社か非公開会社か、募集事項の決定機関と決議の要件はどうなるか
- 発行可能株式総数の残りの枠は足りるか
- 払込金額は特に有利な金額に当たらないか、算定の根拠を残したか
- 発行の後の持株の比率と、支配株主の異動の有無
- 金融商品取引法・外国為替及び外国貿易法の届出の要否
- 議事録・総数引受契約書・払込みの証明書・株主の一覧・登記の申請書の準備
よくあるご質問
取締役会だけで発行できますか。
公開会社では、有利な価格での発行でなければ取締役会の決議で募集事項を決定できます。非公開会社では原則として株主総会の特別決議が必要です。
発行の価格はどのように決めますか。
非上場会社では、純資産や収益力に基づく株式の評価を参考に決めます。不当に低い価格は、既存の株主との関係で問題となるほか、税務上の課税の問題も生じます。
払い込まれた金額の全部を資本金にしなければなりませんか。
払込額の2分の1を超えない額は、資本金とせず資本準備金とすることができます。資本金の額は税負担に関係するため、事前に確かめておくことが大切です。
新株発行の無効の訴えはいつまで起こせますか。
公開会社では株式の発行の効力が生じた日から6か月以内、非公開会社では1年以内です。手続の実態がない場合の不存在の確認の訴えには期間の制限はありません。
知らない間に新株が発行され、持株の比率が下がりました。何ができますか。
発行の前であれば差止めの請求、発行の後であれば新株発行の無効の訴えや不存在の確認の訴えを検討します。期間の制限があるため、早く弁護士に相談することが大切です。
まとめ
新株の発行は、返済の要らない資金を調達して財務体質を強くできる方法ですが、既存の株主の持株の比率と経営権に影響します。発行の方法(株主割当て・第三者割当て・公募)を選び、会社法の手続に従って募集事項の決定、割当て、払込み、変更の登記を行うことが必要です。非公開会社では株主総会の特別決議が原則であり、決議を欠く発行は無効の原因となります。株主の構成、株式の買取り及び価格の決定の全体は、非上場株式と少数株主の問題の総合案内で説明しています。
特に有利な価格での発行、支配株主の異動、金融商品取引法や外国為替及び外国貿易法の届出にも注意が必要です。既存の株主の権利を害する形で発行すると、差止めや無効の訴えを起こされるおそれがあります。手続に不安がある場合は、発行の前に弁護士に相談して、決議・価格・通知の手続を確かめることをおすすめします。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第199条(募集事項の決定):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_199
- 会社法第200条(募集事項の決定の委任):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_200
- 会社法第201条(公開会社における募集事項の決定の特則):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_201
- 会社法第202条(株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_202
- 会社法第205条(募集株式の申込み及び割当てに関する特則):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_205
- 会社法第206条の2(公開会社における募集株式の割当て等の特則):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_206_2
- 会社法第208条(出資の履行)・第209条(株主となる時期等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_208
- 会社法第210条(募集株式の発行等をやめることの請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_210
- 会社法第309条(株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_309
- 会社法第445条(資本金の額及び準備金の額):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_445
- 会社法第828条(会社の組織に関する行為の無効の訴え):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_828
- 会社法第829条(新株発行等の不存在の確認の訴え):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_829
- 会社法第915条(変更の登記):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_915
- 最高裁判所平成27年2月19日判決(非上場会社の有利発行)、最高裁判所平成24年4月24日判決(新株予約権の行使の条件の変更と無効の原因)、最高裁判所平成9年1月28日判決(通知・公告の欠缺と無効の原因)、東京地方裁判所平成元年7月25日決定(不公正発行・有利発行)
このほか、登録免許税法別表第一第24号(一)ニ、金融商品取引法第4条、外国為替及び外国貿易法第27条、国税庁「No.5759 法人税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」を参照しています。
この記事の位置付け
新株発行に関するメインのページです。本ページは、M&Aの手法として新たに株式を発行する場合の種類と手続の流れ、及び他の資金調達との比較をご説明します。第三者割当増資の全体は中核のページをご参照ください。
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