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医療法人のM&Aにおける非営利性の問題!

公開 2015年7月24日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

本記事は、医療法人への出資や経営への関与を検討している株式会社等の営利法人の経営者の方、及び医療法人の譲渡を検討している理事長の方に向けたものです。

医療法人のM&Aでは非営利性が厳格に要求されます。営利法人は医療法人に出資することはできても社員になることはできず、持分の定めのある社団医療法人に出資した営利法人は、解散時を除いて出資の払戻しを請求できないというのが厚生労働省の見解です。利害関係のある営利法人の役職員が理事や社員を兼ねられるかも問題となります。

医療法人は剰余金の配当が禁止されており、営利法人が関与できる立場は非営利性の要請によって限られます

医療法人は、剰余金の配当をしてはならないとされています(医療法第54条)。医療の公共性と医療の水準の確保という政策上の理由から、営利を目的とする者が医療法人を支配して利益を得ることは制限されています。そのため、株式会社等の営利法人が医療法人のM&Aに関与する場合、株式会社同士のM&Aとは異なり、出資、社員の地位、理事の兼務のそれぞれについて制約を受けます。M&Aの形態を決める前に、どの立場で関与できるのかを確かめないと、都道府県から指導を受け、取引の安定性が損なわれ、M&Aの目的を達成できなくなるおそれがあります。

  • 営利法人が医療法人に出資できるか
  • 営利法人が医療法人の社員になれるか
  • 利害関係のある営利法人の役職員が理事を兼ねられるか
  • 利害関係のある営利法人の役職員が社員を兼ねられるか
この記事で確かめる順序(医療法人のM&Aにおける非営利性の問題)
この記事で確かめる順序(医療法人のM&Aにおける非営利性の問題)

営利法人は医療法人に出資することはできても、社員になることはできず、出資の払戻しも原則として請求できません

厚生労働省の見解によれば、営利法人は医療法人に出資することはできますが、医療の非営利性の観点から、医療法人の社員になることはできません。社員は社員総会で議決権を行使し、医療法人の意思決定に直接関与する者だからです。社員は出資の額にかかわらず各1個の議決権を有するため(医療法第46条の3の3第1項)、出資をしても社員でなければ議決権はありません。さらに、平成19年4月1日より前に設立された持分の定めのある社団医療法人では、出資した社員は退社して出資の払戻しを請求できますが、社員になれない営利法人には退社の概念が当てはまらず、解散の時を除いて払戻しを請求できないとされています。

持分の定めのある医療法人の新設の禁止

平成19年4月1日に施行された改正医療法により、それ以後は持分の定めのある社団医療法人を新たに設立することはできなくなりました。それより前に設立された法人は、経過措置医療法人として存続しています。

許認可が必要な事業を譲渡する場合の、許認可の承継と手続の段取りは、次のページでご案内しています。

利害関係のある営利法人の役職員は、原則として医療法人の理事を兼ねることができません

医療法人と取引関係などの一定の利害関係がある営利法人の役員や職員が、医療法人の理事を兼ねることは、厚生労働省医政局総務課長の通知「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」により、限られた例外の場合を除いて原則として認められていません。理事は医療法人の業務を執行する者であり、営利法人の利益のために医療法人の業務が行われるおそれがあるためです。例外として、医療法人の非営利性を損なわないことが明らかな場合などに限り認められる余地がありますが、都道府県の運用も確かめる必要があります。理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事から選出します(医療法第46条の6第1項)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

営利法人の役職員が個人として社員を兼ねることに法令上の禁止はありませんが、厚生労働省は消極的な立場です

利害関係のある営利法人の役員や職員が、個人として医療法人の社員を兼ねることについては、法令にも通知にも明確な禁止の定めはありません。しかし、医療の非営利性の観点から、厚生労働省は消極的な立場にあるとされています。実質的に営利法人が社員の構成を通じて医療法人を支配していると評価されれば、非営利性の観点から問題となり得ます。M&Aで経営に関与する者は、営利法人の役職員としてではなく個人として社員・理事に就く形をとることが多いですが、医療法人と営利法人との取引の条件を適正な対価とし、都道府県の担当部署に事前に相談することが望まれます。

  • 医療法人と営利法人との不動産の賃貸や業務の委託の条件を適正な対価とする
  • 社員と理事の構成が営利法人による支配と見られないようにする
  • 都道府県の担当部署に事前に相談する
営利法人の役職員が個人として社員を兼ねることに法令上の禁止はありませんが、厚生労働省は消極的な立場です(医療法人のM&Aにおける非営利性の問題)
営利法人の役職員が個人として社員を兼ねることに法令上の禁止はありませんが、厚生労働省は消極的な立場です(医療法人のM&Aにおける非営利性の問題)

よくある質問

Q.営利法人が医療法人を子会社にすることはできますか。

株式会社と同じ意味での子会社化はできません。営利法人の関係者が個人として社員と理事に就く形がとられることが多いですが、実質的な支配と評価されないよう注意が必要です。

Q.医療法人から営利法人に利益を移す方法はありますか。

剰余金の配当は禁止されています。取引の対価を過大にして利益を移すことも、非営利性に反するおそれがあります。

Q.営利法人が出資した持分は払い戻してもらえますか。

厚生労働省の見解では、営利法人は社員になれず退社の概念が当てはまらないため、解散の時を除いて払戻しを請求できないとされています。

まとめ

医療法人のM&Aでは非営利性が厳格に求められ、営利法人は出資はできても社員にはなれず、利害関係のある営利法人の役職員が理事を兼ねることも原則として認められません。関与の形態と取引の条件を、都道府県への事前の相談を含めて検討することが重要です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月19日時点の法令に基づきます。

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この記事の位置付け

医療法人のM&Aに関するメインのページです。本ページは、M&Aの契約において持分の定めと非営利性の要請により通常の会社とは別の組み立てを要する理由をご説明します。合併及び株式交換の書面は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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