事務所案内

弁護士法人M&A総合法律事務所
～M&A・事業承継と深刻な企業間トラブルの対応に特化した法律事務所～

当事務所は、M&Aに伴う法的紛争および
少数株主・事業承継における株主間の対立への対応を専門とする法律事務所です。

M&Aトラブル（表明保証違反、競業避止義務違反、役員退職慰労金請求、株式譲渡後のトラブル等）や、企業間の深刻な対立・訴訟を多数取り扱っております。法的リスクの把握から訴訟対応、解決に至るまで、実務経験と専門的知見に基づき一貫して支援いたします。また、敵対的少数株主への対応、株式買取請求への対応、支配構造の安定化スキームなど、事業承継局面における株主トラブルにも注力しています。特に、裁判化の可能性がある案件、協議による解決が困難な案件、証拠の真正性が争点となる案件については、積極的にご相談をお受けしています。これまでに四百件超のM&A関連案件に関与しており、M&A・事業承継と企業紛争の双方に対応できる体制を整えています。

▼以下のような方のご相談をお待ちしています

M&A後のトラブル（表明保証違反、契約違反、役員退職慰労金等）でお困りの方
敵対的少数株主・株式買取業者への対応を検討されている方
株主構成の見直しや、将来の相続・事業承継に備えたい経営者様
M&A・企業法務分野での連携先をお探しの士業・コンサルタント・M&A仲介業者様
法的解決が視野に入っている企業間対立のご担当者様

理念

Purpose（存在意義）

企業の未来を守る、法務の砦となる。

M&Aや事業承継に伴う複雑な法的課題に対し、専門的知見と実務経験をもって対応し、企業の持続的な成長と安定を支援します。

Mission（使命）

M&A・事業承継における法的リスクの最前線で、企業を守り抜く。

法的トラブルや紛争リスクに対し、迅速かつ的確な対応を行い、企業活動を下支えします。

Vision（目指す姿）

M&A・事業承継法務の信頼されるパートナーとなる。

企業の成長局面・困難局面の双方において、長期的に信頼される存在であり続けます。

Values（行動指針）

専門性と実績：M&A・事業承継に特化した実務知見を重視します。
信頼と誠実：依頼者との関係性を最優先に考えます。
迅速かつ的確：状況判断と実行速度を重視します。
継続的な研鑽：法務環境の変化に対応し続けます。

弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士　土　屋　勝　裕

独自の事業領域

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&A・事業承継を起点として発生する企業間トラブルや紛争を、「現場現実主義」の視点から取り扱う法律事務所です。当事務所が主たる対象としているのは、単なる法令解釈や理論整理にとどまらず、実際の取引過程・交渉経過・当事者の力関係・証拠の有無といった
現場で生じている具体的事情を前提とした、実務上の解決が求められる案件です。一般的に、新興の法律事務所では、定型的な契約書作成や限定的な法的手続を中心とする業務が多く、M&A実行後に顕在化する複雑なトラブルや紛争案件については、十分な対応が難しい場合があります。一方で、大規模な法律事務所では、法令調査やスキーム検討、リーガルオピニオンの作成といったソリシター業務が中心となるため、紛争の現場に踏み込み、裁判を見据えて具体的な対応方針を構築する業務は、必ずしも主眼とされていません。当事務所は、これらいずれの立場とも異なり、M&Aトラブル、事業承継トラブル、少数株主問題、株式買取請求、株式売買価格決定申立、企業間訴訟といった、事案ごとの事情が複雑に絡み合う分野を、継続的かつ集中的に取り扱ってきました。契約書の文言や制度論だけで結論を導くのではなく、どの段階で何が起き、どの証拠が存在し、裁判所が何を重視するかを見据えたうえで、交渉・訴訟・手続選択を設計する点に、当事務所の現場現実主義があります。弁護士法人M&A総合法律事務所は今後も、M&Aおよび事業承継を軸としながら、紛争化・裁判化を前提とした難易度の高い企業法務案件に対し、現場現実主義に基づく実務対応を提供してまいります。

事務所概要

事務所名	弁護士法人M&A総合法律事務所　（東京弁護士会）H1484 M&A Partners Law Office LPC
所在地	〒105-6017　東京都港区虎ノ門４丁目３−１城山トラストタワー１７階
連絡先	TEL：　０３－６４３５－８４１８　（代表） FAX：　０５０－３５３５－８６３５
創業	２０１２年４月
代表者	弁護士　　土屋　勝裕　（東京弁護士会）　26775