ご相談約款

本約款は、円滑かつ適切な相談対応を行うため、
当事務所の運用実態を踏まえて定めるものです。

相談者の皆様にとっても、対応内容や費用の見通しが立つよう、
事前に条件を明示することを目的としています。

第１章　総則

第１条（ご予約方法および連絡先）

１　ご相談のご予約は、お電話（０３－６４３５－８４１８）または当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームにて受け付けております。
２　ご相談形態は、来所相談、ＺＯＯＭによるオンライン相談に対応しております。
３　ご相談料のお支払いは、銀行振込、クレジットカード決済または二次元コード決済によります。
４　分野、対象金額、事案の性質その他の事情により、ご相談の受任可否、ご相談形態、ご相談枠、相談料体系（割増相談料または相談時間短縮を含みます）が異なることがあります。

第２章　相談料体系（共通事項）

第２条（相談料体系の基本構造）

１　当事務所の相談料体系は、当事務所への業務のご依頼を検討いただくための初期相談を前提として設定しております。
２　当事務所への業務のご依頼を想定されていない場合（自己対応を前提とする場合、一般的知識の確認のみを目的とする場合等）には、特別相談料を適用することがあります。
３　相談時間は、特に定めのない限り、各回５０分までとします。
４　ご相談は、原則として３回までを想定しておりますが、４回目以降のご相談については別途定めます。

第３章　通常相談料

第３条（来所相談・ZOOMによるオンライン相談）

１　来所相談、ＺＯＯＭによるオンライン相談の相談料は、以下のとおりとします。
（１）１回目相談　固定２万円（５０分まで）
（２）２回目相談　固定３万円（５０分まで）
（３）３回目相談　固定５万円（５０分まで）
（４）４回目以降　固定７万円（５０分まで）

２　相談時間を経過した場合には、１０分ごとに１万円の追加相談料が生じます。追加相談料が生じた場合には、相談後速やかにお支払いをお願いします。

第４条（電話相談の特則）

電話相談は、ご相談者様の顔が見えないこともあり、割増相談料として３万円（５０分まで）の相談料が加算されます。
※標準相談料といずれか高い方が適用されます。

第５条（土日祝日相談の特則）

土曜日、日曜日および祝日におけるZOOMによるオンライン相談は、１回（５０分まで）固定５万円とします。
※標準相談料といずれか高い方が適用されます。

第６条（分野別の割増および相談時間短縮）

分野、事案の性質、緊急性その他の事情により、割増相談料を適用し、または相談時間を短縮する取扱いとすることがあります。

第６条の２（宿題作業）

１　ご相談に先立ち、またはご相談後に、資料の読み込み、論点整理、調査、検討等の宿題作業（事前宿題を含みます）が発生する場合があります。
２　前項の宿題作業については、前条の固定相談料とは別に、各弁護士の時間当たり単価に基づく相談料が生じます。

第４章　想定金額目安による修正相談料

第７条（修正相談料の適用）

１　想定金額目安が以下の場合、以下の修正相談料が適用になります。
（１）想定金額目安　５００万円未満　固定７万円（５０分まで）
（２）想定金額目安１０００万円未満　固定４万円（５０分まで）
※標準相談料といずれか高い方が適用されます。

２　債務整理に関する相談については、以下のとおりとします。
（１）想定金額目安３００万円未満　固定７万円（５０分まで）
（２）想定金額目安３００万円以上
　ア　１回目相談　固定　４万円
　イ　２回目相談　固定　５万円
　ウ　３回目相談　固定　７万円
　エ　４回目以降　固定１０万円
※標準相談料といずれか高い方が適用されます。

第５章　その他の相談類型

第８条（メール相談）

メール相談の相談料は、以下のとおりとします。
（１）初回から３回目まで　各回固定７万円（５００文字まで）
（２）４回目以降　　　　　各回固定７万円（５００文字まで）

第９条（優先対応・特別相談）

１　優先対応、急ぎの対応その他特別な対応が必要な場合には、固定７万円を基準として相談料を設定します。
２　当事務所への業務のご依頼を前提としない相談については、特別相談料として固定７万円（５０分まで）が適用されます。

第１０条（セカンドオピニオン）

１　セカンドオピニオン相談料は、各回固定７万円（５０分まで）とします。
２　他の弁護士または専門家に相談中の場合、セカンドオピニオンとなります。

第１１条（分割払い）

相談料または弁護士費用について分割払いにて承る場合には、事務負担を踏まえ、３５％の加算をさせて頂きます。

第６章　費用・支払・事務手数料

第１２条（費用および事務手数料）

１　弁護士報酬以外に発生する実費、交通費および当事務所所定の事務手数料は、原則として相談者の負担とします。
２　事務手数料の詳細は、当事務所ウェブサイトの事務手数料ページをご確認ください。

第１３条（支払方法および事前支払）

１　相談料は、来所相談、電話相談、ＺＯＯＭ相談およびメール相談のいずれについても、相談実施前のお支払いをお願いしております。
２　追加相談料その他の費用が生じた場合には、後日ご案内のうえ、後ほどお支払いをお願いします。

第１４条（消費税）

本約款に定める金額は、特に断りのない限り税別です。

第１５条（領収書）

１　領収書は、原則として電子メールにて送付します。
２　郵送を希望される場合には、有償対応となることがあります。
３　領収書は、毎月１日または１５日の経理処理に基づき発行されます。
４　領収書の発行は、相談料現金払いの時に限定するよう協力をいただいています。

第７章　資料・日程変更・その他

第１６条（資料の取扱い）

１　資料の事前送付を推奨します。
２　資料の返還、廃棄、着払返送、事前検討等については、事案に応じた取扱いとし、必要に応じて費用が生じます。

第１７条（相談時間変更）

１　相談時間の変更は１回までを想定します。
２　変更を行った場合、相談回数は進んだものとして扱います。

第１８条（連絡方法）

当事務所からの連絡は、電話、電子メールまたはショートメッセージにより行うことがあります。

第１９条（その他）

本約款に定めのない事項については、個別事情に応じ、協議のうえ対応します。