ご相談約款

ご相談約款

ご相談のご予約は、お電話（０３－６４３５－８４１８）またはお問い合わせフォームより受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。元日本最大法律事務所出身の弁護士ですので安心です。 お電話でもメールでも（SKYPE会議やZOOM会議などのビデオ会議も対応しています）、ご相談のご予約を受け付けておりますので、どしどしご相談事項お寄せください。弁護士費用のお支払いについてはクレジットカードでのお支払いにも対応可能となりました。なお、ご請求額や被害額が少額の場合や分野などによっては無料相談は受け付けていないことがございますので、お問い合わせの際ご確認ください。
【メールマガジンについて】
お問い合わせ頂きました場合、当事務所のメールマガジンをお送りさせて頂きますので、予めご了解ください。
【新規相談の費用体系の詳細】
１－０　相談料体系について
※初回相談料無料（詳細は下記）とさせていただいた場合についても、無料相談の可否については審査があります。また、①特段依頼を想定されていないご相談及び②非常に問い合わせが多いなどの事情のある特定の分野や③対象金額や損害の額が少額の場合、④内容が高度であり無料相談に適さない場合（会社側の株式問題の相談も含む）などは、初回無料相談をお断りさせて頂くことも御座います。また、無料相談については、随時、弊所が考える特定の条件を付けさせて頂くことがあります。なお、多忙の場合、少額の場合や分野などによっては初回相談の無料対応を一時中断させて頂いていることも御座いますので予めご了解ください。また、弊所への案件の依頼を想定されていない場合は無料相談の対象とはならず、通常相談の対象とならない（通常の業務委託料と同じ弁護士費用体系が適用される）こともあります。また、無料相談は、適用されたとしても、相談時間は厳密に０．５時間までであり、これを超過する場合は、本来の相談料が発生することも特にご留意ください。また、無料相談は、来所相談に限定して適用がされます。その他、無料相談は「恩賜」的なものであり、態度や行儀の悪い相談者につきましてはお断りさせて頂きますので、予めご留意ください。
１－０１　来所相談
初回・・・・・・・・・・・・固定２万円（合計１時間まで）＋０．５時間超過するごとに２万円
２回目・・・・・・・・・・・固定３万円（合計１時間まで）＋０．５時間超過するごとに３万円
３回目・・・・・・・・・・・固定５万円（合計１時間まで）＋０．５時間超過するごとに５万円
４回目以降・・・・・・・・・弊所所定の各弁護士の時間当り単価に基づく相談料となります。
※　宿題作業発生時（事前宿題を含む）・・・原則として、弊所所定の各弁護士の時間当り単価に基づく相談料となります。
※　なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は０分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は０分となります。
※　また、土日祝日の来所相談は行っておりませんが、強いご要望があれば対応します。
※　その他、初回相談・2回目相談ともに、固定３万円（合計０．５時間まで）とさせて頂く分野も御座います。
※　その他、当事務所のご相談は原則２回迄とさせて頂いており、その間に正式依頼をご検討頂くことを想定しています。
※　所定の相談時間を経過した場合、追加相談料が発生いたしますが、所定の相談時間を超過してもお声掛けしませんので併せてご了解ください。
１－0２　電話相談（ZOOM相談・SKYPE相談などのビデオ会議相談を含む）
初回・・・・・・・・・・・・固定２万円（合計０．５時間まで）＋０．５時間超過するごとに２万円
２回目・・・・・・・・・・・固定３万円（合計０．５時間まで）＋０．５時間超過するごとに３万円
３回目・・・・・・・・・・・固定５万円（合計０．５時間まで）＋０．５時間超過するごとに５万円
４回目以降・・・・・・・・・弊所所定の各弁護士の時間当り単価に基づく相談料となります。
※　宿題作業発生時（事前宿題を含む）・・・原則として、弊所所定の各弁護士の時間当り単価に基づく相談料となります。
※　なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は０分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は０分となります。
※　また、土日祝日の電話相談は１時間５万円となります。
※　その他、初回相談・2回目相談ともに、固定３万円（合計０．５時間まで）とさせて頂く分野も御座います。
※　その他、当事務所のご相談は原則２回迄とさせて頂いており、その間に正式依頼をご検討頂くことを想定しています。
※　所定の相談時間を経過した場合、追加相談料が発生いたしますが、所定の相談時間を超過してもお声掛けしませんので併せてご了解ください。
１－０３　メール相談
初回から３回目・・・・・・・各々固定６万８０００円税別（質問メール１通２００文字まで）
４回目以降・・・・・・・・・弊所所定の各弁護士の時間当り単価に基づく相談料となります。
※　宿題作業発生時（事前宿題を含む）・・・原則として、弊所所定の各弁護士の時間当り単価に基づく相談料となります。
１－０４　優先対応について
優先対応や最優先対応や特別相談、または急ぎの対応の場合、案件に応じ異なりますが、割増相談料となることがあります。
１－０５　相談と受任の違い
これらの相談料は上記のとおりの３０分又は１時間の口頭での単発の相談のみの料金であり、当事務所が案件として受任し、案件として作業を進める場合は、勿論、別途弁護士費用が掛かります。また、相談とは、口頭でのご質問に対する口頭での回答のみであり、契約書や書面のレビューや検討は相談には含まれませんので、受任した場合と同様の弁護士費用が発生します。弁護士費用については、弁護士費用に関するページをご参照ください。
１－０６ー１　通常相談料の詳細について
上記記載の相談料につきましては、一般的な相談の通常相談料であり、基本的に受任前の段階ですので、弊所としては、手の空いている弁護士が事前準備なしで受動的に対応をさせて頂くことを前提としていますが、速やかに対応する場合、専門の弁護士が対応する場合、能動的に相談対応する場合については、下記の通り、別異の相談料を設定しております。相談時間は上記に準じます。また、相談料は、当該相談者につき、初回相談料や前回相談料を下回らないものとさせて頂いています。
①２万・・・たまたまその時間空いていた弁護士が出席。受動的に相談対応する。
②３万・・・専門弁護士が出席。受動的に相談対応する。
③５万・・・専門弁護士が出席。能動的に相談対応する。
④７万・・・代表弁護士が出席。能動的に相談対応する。
⑤速やかに対応する場合・・・５万又は上記のいずれか高い方の額
１－０６ー２　特別相談料の設定について
当事務所の無料相談や通常相談は案件依頼前提として行われることを前提としておりますので、セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行を想定されている場合につきましては、この相談料体系の適用はなく、その場合は、通常の弁護士費用体系（各弁護士の時間当り単価に基づく相談料）が適用されます（１時間当たり３万円から１０万円。なお、電話相談やメール相談の場合は０．５時間あたり同額）。当事務所の独自のノウハウが流出することを防止するため、セカンドオピニオンについては、割増相談料を設定しております。また、内容が高度であり無料相談に適さない場合（会社側の株式問題の相談も含む）も同様となります。また、顧問弁護士先生や顧問税理士先生など外部アドバイザーが同席する場合は、セカンドオピニオン相談料を１００％割り増しとさせて頂いておりますが（案件依頼前提の場合を除く）、予めご了解いただけましたら幸いです。これも、当事務所の独自のノウハウが流出することを防止するためこのように設定させて頂いております。また、当事務所のご相談は予約制とさせて頂いておりますが、緊急であるなど、予約なしで兎に角直ちにご相談されたいという場合もあろうかと思います。その場合は、緊急対応特別相談料として、３回目相談と同様の費用体系にて承ります。この場合、その分野に通じた弁護士ではなく、たまたまその時間帯において手の空いている弁護士にご対応頂くこととなりますので、予めご了解ください。また、この場合も、ご相談料のお支払い方法は他と同じであり、例えば、お電話相談の場合は、直ちに、当事務所HPから決済して頂くなどの対応が必要となりますのでご留意ください。
１－０７　キャンセル料について
ご相談の予約をした上で、①相談日当日にキャンセルした場合、②無断で相談をキャンセルした場合、については、相談料相当額の２００％のキャンセル料を申し受けますので、その前提で相談のご予約をお願いします。また、無料相談については、理由の如何を問わず、キャンセルの場合は、通常相談料相当額の２００％のキャンセル料を申し受けますので、その前提で相談のご予約をお願いします。
１－０８　分割払いについて
当事務所では、相談料や弁護士報酬の分割払いには、基本的に対応していません、分割払いは、経験則上踏み倒しが多く、余力があっても分割を求める皆様も多く、誠実に対応して頂ける方が類型的に非常に少ないことから、当事務所の顧客になるべきではない顧客と考えており、基本的にお断りしておりますが、例外的に相談料や弁護士報酬の分割払いを認める場合には、３５％割り増しとさせて頂いております。
１－０９　費用及び事務手数料について
ご相談及びご依頼に伴い発生する弁護士報酬以外の費用及び弊所所定の事務手数料ですが、ご相談者様にご負担をして頂く必要があります。なお、弊所所定の事務手数料については、こちらに規定されていますので、しっかりご確認したうえで、ご相談及びご依頼をされるようお願いします。
１－１０　紹介について
当事務所の弁護士の友好弁護士その他の専門家からの紹介の場合は、当事務所の初回相談料は無料となります。他方、当事務所の弁護士が存じ上げない弁護士からの紹介の場合は、当事務所の初回相談料は所定の相談料の３倍を頂戴します。
２　顧問契約について
当事務所との顧問契約につきましては、顧問契約のページをご参照ください。なお、顧問契約を締結している場合は、通常のご相談料は発生しません。顧問契約を予定している場合でも、通常のご相談料は発生しませんが、顧問契約書に電子押印を頂き、初月顧問料をお預かり頂いた上での、ご相談対応とさせて頂きます。
３　ご請求方法
来所相談については、基本的に、ご相談当日に現金にて承ります。電話相談やメール相談については、弊所スタッフから振込先口座をお知らせ致しますので、前払いお振込み頂くことが前提となります。なお、土日祝日の来所相談についても、同様に、平日のうちに前払いお振込み頂くことが前提となります。超過時間相談料については、後日ご請求ということとなります。当事務所としてはご相談時間はご相談に集中しているため、ご相談時間の超過や、後日超過費用についてご請求書をお送りすることについては、ご相談中にお伝え出来ない可能性が高いですのでご留意ください。その他、クレジットカードやＱＲコード決済にても相談料をお支払いいただけますが、弊所スタッフの事務作業発生に伴い５％税別の弊所事務手数料を申し受けさせて頂きます。
４　遠隔地で来所困難の場合
交通費宿泊費負担（前払い）をいただきましたら週末出張対応をいたします。
なお、その場合の法律相談料体系は、上記１の来所相談と同じです。
５　消費税の取り扱い
事務処理の簡便化の観点から、以下の通りとさせていただきます。
来所時現金払い・・・・・・・・・内税（又は１万円未満切り捨て）
その他・・・・・・・・・・・・・外税
６ー１　領収書について
領収書につきましては、後日、お知らせ頂いたメールアドレスに送付させていただきます。郵送でのご依頼は基本的にお断りさせて頂きます。
なお、送付のタイミングにつきましては、弊所の経理事務処理が毎月1日又は15日でございますので、そのタイミングに領収書を作成しますので、送付はその数日後になるものと思われる点、予めご了解ください。また、領収書を郵送する場合は、有償になり、基本的に、お知らせ頂いた住所に送付させて頂きます。もし、他の場所へのご郵送を希望される場合は、予めお知らせ頂けましたら幸いです（送ってはいけない場所に送付されたことによる責任は負いかねますので特にご留意ください）。また、お振込みやクレジット払いやPAYPAY支払いの場合は、銀行振り込み等の記録で領収書に代えさせて頂いており、領収書の発送は基本的にお断りさせて頂いております。
６ー２　資料について
ご相談に関連する資料につきましては、予め、お送り頂けますと助かります。なお、資料の返還は、お断りしておりますので、必ず、コピーをお送り頂けましたら幸いです。ご要望頂けましたら、ご相談後、資料は当事務所にて廃棄処分にいたしますので、ご指示ください。特に資料の返還をお求めの場合は、事前に、返還に要した費用（送料）及び当事務所所定の事務手数料をお支払い頂く必要も御座いますので予めご了承ください。また、資料の返還は、料金受取人払いの送付方法にて、ご送付いたしますので、併せて予めご了解ください。その他、弊所にて、ご相談前に、資料を必ず検討するというわけではございませんので特にご留意ください。事前に資料の検討をご要望の場合は、その旨明快にご指示いただく必要がある点、また、その検討に要した時間だけ当日のご相談時間が減少する点、特にご留意ください。
７　相談時間変更について
相談時間を変更された場合（以前に相談時間の調整作業をさせて頂いた場合を含む）は、無料相談をお断りさせて頂く可能性がございますのでご了承ください。また、変更手数料として、無料相談時間をゼロとさせて頂きますこともご了承ください。
８　連絡方法
当事務所とご相談者様との連絡方法につきましては、お電話・メールでの連絡以外に、携帯電話に対するショートメッセージでのご連絡をさせて頂くことがございますので、この点、予めご了解いただけましたら幸いです。連絡方法に関するご指定はできかねますので、いずれの連絡方法にもご対応いただけますようお願いします。
９　その他
その他、弊所の法律相談は、基本的に、相談時間帯において、口頭でのご相談に対して口頭で対応するものであり、事前に法令調査その他の調査を行ったり検討を行ったり、事前に又は当日・後日において契約書面そのほかの書面を作成することは想定しておらず、もしその対応が必要となった場合は別途費用が事前に発生いたします。