事務所案内
M&Aトラブル・少数株主トラブル・株式相続・株式価値評価を巡るトラブルに対応
弁護士法人M&A総合法律事務所は、
M&Aトラブルおよび
少数株主トラブルを中心に、
株式譲渡契約・株式価値評価・企業価値評価を起点として顕在化する紛争について、
交渉代理・各種手続の選択・訴訟対応を一体として行う法律事務所です。
M&Aでは、株式譲渡契約の条項設計と解釈が、
当事者の責任分担と回収可能性に直結します。
主要条項(表明保証条項、補償条項、価格調整条項、解除条項、誓約条項(コベナンツ)、競業避止義務・勧誘禁止義務)は、
条項設計と解釈が、紛争局面における
責任の帰属・損害額・回収可能性を左右します。各種法的手続の選択と実行、訴訟対応まで行います。
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M&Aトラブル・少数株主トラブルを巡る紛争に対応する方法
当事務所は、M&A、事業承継、株式相続、少数株主問題、株式価値評価等を巡る企業間トラブルにおいて、
交渉・各種法的手続・訴訟を通じて実際に対応します。
- 争点の切り分け(契約条項、株主権、手続適法性、株式価値評価の前提事実等)
- 主張立証の設計(必要資料、時系列、反論見込み、立証構造の組み立て)
- 交渉対応(要求の書面化、着地点の条件設計、交渉の運用)
- 各種法的手続への対応(会社法上の手続、保全、裁判手続等)
- 訴訟対応(準備書面、証拠、期日運用、和解条項案の作成)
当事者間の対立が顕在化している案件、又は対応期限がある案件では、
初動の遅れにより、資料散逸、主張固定化、手続選択の制約が生じることがあります。
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M&Aトラブル・少数株主トラブルのご相談の局面
- M&A交渉が進行中で、
条件又は責任分担を巡り当事者間の対立が顕在化している - 株式相続を契機として、
会社又は親族との関係が実質的に悪化している - 少数株主として
議決権行使、配当、株式処分等を巡り具体的な不利益が生じている - 株式価値評価を巡り、
当事者間で合意が成立しない状態が継続している - 相手方の主張又は要求が拡大し、
対応期限が迫っている
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上記の局面では、対応が遅れるほど、資料散逸、当事者の主張固定化、手続選択の制約が生じることがあります。
状況が動いている案件は、初動対応の質が結果に影響します。
弁護士費用について
弁護士費用は、案件内容、業務範囲、想定される対応量等に応じて個別にご提示します。
料金体系の詳細は、当事務所の弁護士費用ページをご確認ください。
事務所概要
| 事務所名 | 弁護士法人M&A総合法律事務所 (東京弁護士会)H1484 M&A Partners Law Office LPC |
| 所在地 | 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1城山トラストタワー17階 |
| 連絡先 | TEL: 03-6435-8418 (代表) FAX: 050-3535-8635 |
| 創業 | 2012年4月 |
| 代表者 | 弁護士 土屋 勝裕 (東京弁護士会) 26775 |
執筆情報
地図
弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:050-3535-8635
〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階









