事務所案内

M&Aトラブル・少数株主トラブル・株式相続株式価値評価を巡るトラブルに対応

弁護士法人M&A総合法律事務所は、
M&Aトラブルおよび
少数株主トラブルを中心に、
株式譲渡契約・株式価値評価・企業価値評価を起点として顕在化する紛争について、
交渉代理・各種手続の選択・訴訟対応を一体として行う法律事務所です。

M&Aでは、株式譲渡契約の条項設計と解釈が、
当事者の責任分担と回収可能性に直結します。
主要条項(表明保証条項、補償条項、価格調整条項、解除条項、誓約条項(コベナンツ)、競業避止義務・勧誘禁止義務)は、
条項設計と解釈が、紛争局面における
責任の帰属・損害額・回収可能性を左右します。各種法的手続の選択と実行、訴訟対応まで行います。

M&Aトラブル・少数株主トラブルを巡る紛争に対応する方法

当事務所は、M&A事業承継株式相続少数株主問題株式価値評価等を巡る企業間トラブルにおいて、
交渉・各種法的手続・訴訟を通じて実際に対応します。

  • 争点の切り分け(契約条項、株主権、手続適法性、株式価値評価の前提事実等)
  • 主張立証の設計(必要資料、時系列、反論見込み、立証構造の組み立て)
  • 交渉対応(要求の書面化、着地点の条件設計、交渉の運用)
  • 各種法的手続への対応(会社法上の手続、保全、裁判手続等)
  • 訴訟対応(準備書面、証拠、期日運用、和解条項案の作成)

当事者間の対立が顕在化している案件、又は対応期限がある案件では、
初動の遅れにより、資料散逸、主張固定化、手続選択の制約が生じることがあります。

M&Aトラブル・少数株主トラブルのご相談の局面

  • M&A交渉が進行中で、
    条件又は責任分担を巡り当事者間の対立が顕在化している
  • 株式相続を契機として、
    会社又は親族との関係が実質的に悪化している
  • 少数株主として
    議決権行使、配当、株式処分等を巡り具体的な不利益が生じている
  • 株式価値評価を巡り、
    当事者間で合意が成立しない状態が継続している
  • 相手方の主張又は要求が拡大し、
    対応期限が迫っている

上記の局面では、対応が遅れるほど、資料散逸、当事者の主張固定化、手続選択の制約が生じることがあります。
状況が動いている案件は、初動対応の質が結果に影響します。

弁護士費用について

弁護士費用は、案件内容、業務範囲、想定される対応量等に応じて個別にご提示します。
料金体系の詳細は、当事務所の弁護士費用ページをご確認ください。

事務所概要

事務所名弁護士法人M&A総合法律事務所 (東京弁護士会)H1484
M&A Partners Law Office LPC
所在地〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1城山トラストタワー17階
連絡先TEL: 03-6435-8418 (代表)
FAX: 050-3535-8635
創業2012年4月
代表者弁護士  土屋 勝裕 (東京弁護士会) 26775

執筆情報



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地図

弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:050-3535-8635

〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階

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