M&A売却の適切なタイミングととるべき行動とは?

本記事は、会社の売却を考えているものの、今が売り時なのか、もう少し待つべきなのかを判断しかねている経営者の方に向けたものです。
売却のタイミングを誤ると、売却価格が半分になることもあります。業績は良いが経営への意欲が減退しているとき、業績も気力も減退しているとき、好景気のとき、業界再編の進行中が重要なタイミングです。会社の業績と経営意欲、経営者の健康状態、景気や業界の動向を常に確認しておくことが大切です。
- 1 売却の時期が価格を左右する理由
- 2 売却を検討すべき主な時期
- 3 売却を決める前にとるべき行動
- 4 業績が良いのに経営者の意欲が落ちてきたときは、最も高い価格を期待できる売却の時期です
- 5 業績も経営者の気力も落ちてきたときは、価値がなくなる前に早めに決断する必要があります
- 6 景気が良いときは買い手の候補が増えるため、会社の売り時になります
- 7 業界の再編が進んでいるときは、始まりから進行中の時期が売却に適しています
- 8 適切な時期を逃さないためには、業績と意欲、健康状態、景気と業界の動向を常に確かめます
- 9 売却の利益を大きくするには、目的の明確化、会社の状態の改善、情報の管理、専門家への相談の4つが要ります
- 10 よくある失敗は、業績が落ちてから動き出すことと、目的を決めずに交渉を始めることです
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 M&Aの基本(イグジットの意味・会社売却の利点と欠点)の記事の一覧
- 14 本記事の根拠条文・裁判例
売却の時期が価格を左右する理由
会社の売却の価格は、買い手が見込む将来の収益力によって決まります。業績が下がり始めてから売却を検討すると、買い手は将来の収益の低下を価格に織り込むため、業績が良い時期に比べて価格が大きく下がることがあります。売却を考え始めた時点で、時期の判断の材料を整理しておくことが大切です。

売却を検討すべき主な時期
- 業績は良いが、経営者の意欲や体力が落ちてきたとき
- 業種の景気や市場の環境が良く、買い手の需要が強いとき
- 後継者がいないことが明らかになったとき
- 大きな設備投資や事業の転換が必要になったとき
- 主要な取引先や従業員の変化が見込まれるとき
業績が良く、経営者の意欲が落ちてきたとき
業績が良い時期は、最も高い価格を期待できる時期です。経営者の意欲が落ちると、新しい投資や営業が滞り、業績が下がり始めることが多いため、その前に売却を検討するのが合理的です。
業績も意欲も落ちてきたとき
価格は下がりますが、さらに業績が悪化すると買い手が見つからなくなるおそれがあります。早めに決断し、事業を引き継げる買い手を探すことが大切です。
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
景気や市場が良いとき
同業の買収が活発な時期や、業種の需要が強い時期は、複数の買い手の候補が現れやすく、条件の交渉の余地が広がります。
大きな投資が必要になったとき
設備の更新やシステムの刷新に多額の投資が必要な場合、自ら投資するか、資本力のある会社の傘下に入るかを比べる時期です。
売却を決める前にとるべき行動
- 会社の価値の目安を算定する
- 売却の目的と譲れない条件を書き出す
- 株主名簿、契約書、労務の記録を整える
- 信頼できる専門家に相談する
売却を決断していなくても、準備をしておけば、適切な時期が来たときにすぐに動くことができます。

業績が良いのに経営者の意欲が落ちてきたときは、最も高い価格を期待できる売却の時期です
会社の業績が良いときは、純資産や営業利益などの財務の内容が良く、買い手からは成長の見込める会社と評価されるため、高い価格での売却が期待できます。他方で、業績が良くても経営者の意欲が落ちてくると、新しい投資や営業の手が止まり、将来の成長が止まるおそれがあります。事業をさらに伸ばすためには、能力と意欲のある他の会社や経営者に経営を委ねることが有力な選択肢になります。業績が良いうちに、意欲の低下が業績に表れる前に売却を検討するのが合理的です。
経営者が事業に関与しなくなり、現場に指示を出さなくなると、数年のうちに売上や収益が下がり、事業の価値が大きく下がることは珍しくありません。意欲が落ちたと感じた時点が、売却を考え始める適切な時期といえます。
業績も経営者の気力も落ちてきたときは、価値がなくなる前に早めに決断する必要があります
業績が悪く、経営者の気力も落ちているときは、高い価格は期待できません。それでも、業績の回復の見込みが乏しい場合や、業界そのものの将来性が見込めない場合には、会社の企業価値は下がる一方であるため、早めの売却が必要になります。この時期を逃すと、会社の企業価値がなくなり、倒産や廃業に至るおそれがあります。従業員の雇用や取引先との関係を引き継いでもらうためにも、事業を引き継げる買い手を早めに探すことが大切です。
経営者の状態は会社の経営に影響し、ひいては会社の業績や企業価値にも大きく影響します。経営者の状態については、特に次の2点に注目します。
- 経営者の健康状態:経営者に健康上の問題があると、経営者が事業に関与する度合いが下がり、収益性の悪化や売上の伸び悩みを通じて事業の価値が下がっていきます。事業の価値が下がる前に売却を検討する必要があります。
- 経営者の事業への意欲:意欲が下がると、やがて業績も下がります。早い段階で、能力と意欲のある会社や経営者に経営を委ねることが有力な選択肢です。
景気が良いときは買い手の候補が増えるため、会社の売り時になります
景気は常に変動し、良いときもあれば悪いときもあります。景気が良いときは、会社に資金の余裕が生まれ、これまで買収を考えていなかった会社も積極的に買収を検討するようになるため、買い手の候補が多く現れます。買い手の候補が多いほど、条件を比べて選ぶ余地が広がり、価格の交渉でも有利になります。もっとも、今は買い手の候補が多くても、景気が急に悪化すれば数か月後にはいなくなっていることもあります。売却を考える際には、景気の変動に常に注意を払い、時期を計ることが大切です。
業界の再編が進んでいるときは、始まりから進行中の時期が売却に適しています
業界の再編が起こると、業界全体の勢力図や競争の環境が大きく変わります。再編の主な要因には、法律の改正、景気の変動などの経済的な要因、人口の変動や生活様式の変化などの社会的な要因、災害などの突発的な要因、技術革新があります。再編の進行中は、買い手の候補も売り手の候補も多く集まり、大企業だけでなく中小企業も加わってM&Aが活発になります。再編がさらに進むと、売り手の候補が少なくなるため、売却の価格が上がっていく傾向があります。
もっとも、業界の再編は長く続くものではなく、気付いたときには終わっていることもあります。その段階になってから売却しようとしても、高い価格で売却することは難しくなります。業界の再編に伴って売却するのであれば、再編が始まった時期と、進行中の時期が適しています。
このほか、寡占化が大きく進んだ業界では、買収に成功した会社がさらに市場での地位を高める一方、買収できなかった会社は寡占の市場の中で小規模な会社にとどまることになるため、買い手が割高な価格でも買収を急ぐ局面があります。また、同族会社などで親族や従業員の中に後継者の候補が見つからない場合も、売却によって買い手の経営者に会社を引き継いでもらうことを考える時期です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
適切な時期を逃さないためには、業績と意欲、健康状態、景気と業界の動向を常に確かめます
売却の適切な時期は、後から振り返って分かることが多く、その時点では気付きにくいものです。時期を逃さないためには、会社の業績と経営者の意欲、経営者の健康状態、景気の変動と業界の動向という3つの点を日頃から確かめ、売却を検討する材料をそろえておくことが大切です。景気も業界の動向も変化が速いため、その時々で判断を重ねていく必要があります。
- 会社の業績と経営者の意欲の分析:現時点の業績が好調か不調か、将来の好調を見込めるか、経営者の意欲が落ちていないかを考えます。
- 経営者の健康状態:健康状態が悪くなると経営への関与が難しくなり、業績の不振につながります。売却を考えている場合は、健康状態が悪くなる前に検討と準備を始めます。
- 景気の変動と業界の動向:売却は景気の良いときに多く行われるため、景気の変動を確かめます。業界の再編については、上の要因を念頭に、業界紙や新聞の報道を確かめます。
売却の利益を大きくするには、目的の明確化、会社の状態の改善、情報の管理、専門家への相談の4つが要ります
適切な時期を見極めたら、次は売却による利益を大きくするための行動です。売却の目的を明確にし、短い期間でできる会社の改善を行い、売却の情報が漏れないように管理し、売却の手続と契約に詳しい専門家に相談しながら進めることが基本になります。これらは時期の判断と同時に進めておくと、適切な時期が来たときにすぐに動くことができます。
- 売却の目的の明確化:売却の目的には、相乗効果、事業承継、資金の獲得、廃業の回避などがあります。目的が定まっていなければ、買い手も時期も定まらず、価格や譲れる点も曖昧になり、利益を上げられないまま売却することになりかねません。
- 会社の状態の改善:自社の改善できる点を見つけて短い期間で改善します。改善の対象には、売上の増加、費用の削減、業務の効率化、負債の整理があります。技術、顧客、ブランド、許認可などを高く評価する買い手もいるため、それらを説明する資料を準備することも効果的です。
- 情報の管理:売却の情報が社内や取引先、金融機関に漏れると、従業員の動揺や取引の見直しを招き、売却が失敗する危険が高まります。社内で売却に関することを話さない、関連する資料を他の人の目に触れる場所に置かないといった点に注意します。買い手や仲介会社との間でも、秘密保持契約を結び、基本合意書で開示する情報の範囲を明らかにします。技術や顧客の情報は、秘密として管理していなければ不正競争防止法の営業秘密として保護されないことにも注意が必要です。
- 専門家への相談:適切な時期に決断する判断力と、売却に関する専門的な知識が必要になるため、初めて売却を検討する方は、専門家と相談しながら進めます。
よくある失敗は、業績が落ちてから動き出すことと、目的を決めずに交渉を始めることです
売却の時期をめぐる失敗の多くは、判断の先送りから生じます。業績が良いうちは売却を考える必要を感じにくく、業績が落ちてから動き出すと、買い手は将来の収益の低下を価格に織り込みます。また、売却の目的と譲れない条件を決めないまま交渉を始めると、価格や条件の判断の軸がぶれ、交渉が長引いたり、後から不満が残ったりします。次の点に注意します。
- 業績が下がり始めてから売却の準備を始める
- 景気や業界の再編の局面が終わってから買い手を探し始める
- 経営者の健康上の問題が表面化してから慌てて検討する
- 売却の目的と譲れない条件を決めずに買い手と面談する
- 売却の検討の情報が社内や取引先に漏れる
- 株主名簿・契約書・労務の記録が整っておらず、買い手の調査で時間がかかる
よくあるご質問
決算の前と後のどちらに売却すべきですか。
買い手は直近の決算書を基に評価するため、業績の良い決算を確定させた後に交渉を始めるのが有利なことが多いといえます。
売却の準備にはどのくらいかかりますか。
相談の開始から決済まで半年から1年程度を見込みます。株主の整理などの準備にはさらに時間がかかることがあります。
業績が悪い会社でも売却できますか。
売却できる場合があります。技術、顧客、ブランド、許認可などを評価する買い手もいるためです。ただし、業績がさらに悪化すると買い手が見つからなくなるおそれがあるため、早めに検討することが大切です。
売却の検討を社内に伝えるのはいつがよいですか。
一般に、基本合意や最終契約の締結など、取引の見通しが立った段階で、必要な範囲の役員・従業員から順に伝えます。早い段階で広く伝わると、従業員の離職や取引先の不安を招くおそれがあります。
まとめ
売却の価格は時期によって大きく変わります。業績が良く経営者の意欲が落ち始めたとき、市場が良いとき、後継者がいないことが明らかになったときなどに検討し、決断の前から価値の把握と準備を進めておくことが大切です。
M&Aの基本(イグジットの意味・会社売却の利点と欠点)の記事の一覧
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デューデリジェンスの前に、社内の懸案を整理しておく進め方は、次のページでご案内しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第139条(譲渡等の承認の決定等。譲渡制限株式の譲渡の承認):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_139
- 不正競争防止法第2条(定義。第6項は営業秘密):https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047#Mp-At_2
この記事の位置付け
M&Aによる会社の売却の時機に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉を始める時期を見極めたい売主に向けて、業績と市況から判断する視点と準備の行動をご説明します。買主の側の検討の全体は中核のページをご参照ください。
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