事業譲渡契約書に記載される基本的な事項と注意点

M&Aの手法の一つに事業譲渡があります。事業譲渡をする際には事業譲渡契約書を作成することが通常です。

事業とは、資産・債務・契約・従業員などが有機的一体となった組織であり、事業譲渡はそれら資産・債務・契約・従業員などの権利義務の有機的一体の状態での承継であり、複雑かつ多数の権利義務を承継させるものであり、かつ規模も大きく、会社の命運を大きく左右します。また、事業譲渡契約書の内容によっては、想定通りの事業譲渡が行われず、大きな損失が発生してしまいます。そこでこの記事では、弁護士法人弁護士法人M&A総合法律事務所の事業譲渡契約書フォーマットに基づき、事業譲渡契約書の重要な条項について解説いたします。

なお、弁護士法人弁護士法人M&A総合法律事務所では、事業譲渡契約書以外に、株式譲渡契約書・会社分割契約書・合併契約書・株式交換契約書・株式移転契約書・経営統合契約書などのフォーマットもご用意しておりますので、お問い合わせください。

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事業譲渡契約書とは

事業譲渡契約書とは、事業譲渡をする場合に締結される事業譲渡契約の内容を証するために作成される契約書のことをいいます。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業の一部または全部を他の会社に譲渡するもので、M&Aの手法の一つです。

他のM&Aの手法との違い

なお、M&Aの手法としては、他に、株式譲渡・合併（吸収合併・新設合併）などがあります。

株式譲渡とは、対象会社の株式を譲渡することにより会社の経営権を譲渡するM&Aの手法です。個々の資産・債務の譲渡ではなく、株式という会社のオーナーの地位をそのまま譲渡するM&Aの手法であり、この点で、事業譲渡とは大きく異なります。

合併とは、複数の会社を一つの会社にすることです。吸収合併は一方の会社が他方の会社を吸収する形で合併を行なうものをいい、新設合併は複数の会社が合併をして新しい会社を作るものをいいます。合併も、個々の資産・債務の譲渡ではなく、複数の会社がそのまま一つの会社となるM&Aの手法であり、この点で、事業譲渡とは大きく異なります。

すなわち、事業譲渡においては、譲渡する事業を取捨選択することができますが、その分、事業譲渡契約書においては、単に事業譲渡をするとのみ規定するのでは足りず、事業譲渡の対象となる事業や事業に属する個々の資産・債務を取捨選択して特定する必要があるのです。

事業譲渡における契約書の重要性

事業譲渡をする場合、対象事業に属する資産・債務の移転など、当事者間に一定の権利・義務を発生させることが必要となります。

ですので、事業譲渡契約書を作成して、対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員を明記することが必要となりますが、契約書の内容によって、想定していた対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員の移転を主張できなくなったり、想定通り当事者間の権利・義務が発生しないこととなってしまいます。

そして、事業譲渡は取引規模が大きいため、事業譲渡が失敗に終わった場合にはその損害も非常に大きなものになり、場合によっては会社の存続を危うくすることもあります。

そのため、事業譲渡においては事業譲渡契約書を作成することはもちろん、事業譲渡契約書にどのような規定を盛り込むかが非常に重要になります。

事業譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡には次のようなメリット・デメリットがあります。

買い手・売り手双方のメリット

まず、買い手・売り手双方のメリットとしては、対象となる事業を取捨選択することができる点です。取捨選択は、事業単位のみならず、事業に属する対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員に関する権利義務についても、その一部一部について取捨選択することができます。

他のM&Aの手法によると会社の資産・債務のすべてを承継するしかないのに対して、事業譲渡においては、買い手・売り手双方がニーズに応じて事業を取捨選択して、事業譲渡の対象とすることができます。

売り手のメリット

売り手としては、不要となった事業のみを売却することができるというメリットや、一部の事業のみを譲渡し残したい事業は残すことができ、事業譲渡後も会社や対象事業以外の事業は手元に残るため会社を継続することができるというメリットや、事業を譲渡する場合でも債務は残すこともできるため、会社に大きな債務を抱えていても買い手が比較的見つかりやすいといったメリットがあります。

買い手のメリット

買い手は、事業の一部または全部を譲り受けることで、新規事業を行なうことができ、既存事業とのシナジー効果を得ることができます。

例えば、ある製品を作っている中で、いままで部品を購入していたとして、その部品を製造することができる会社から部品製造事業の譲渡を受ければ、以後は自社で部品から製品まで全てを製造することが可能となります。

また、関東圏で営業していた会社が、北海道で同じ商品・サービスを提供している会社から事業譲渡を受けると、販売エリアを北海道にも広げることが可能となります。

また、買い手のメリットとしては、事業を承継しても、債務を引き継ぐ必要がないこと、事業譲渡後にのれんの償却や有形固定資産の減価償却などにより節税が可能となる点があります。

買い手・売り手双方のデメリット

一方で買い手・売り手に共通するデメリットとしては、どうしても対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員の特定や、対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員ごとに承継すべきか否かの検討・合意が必要となり、かつ個々の対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員ごとに移転・承継する手続きが必要となるため、非常に手数がかかります。

また、対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員によっては、そもそも移転・承継させることができない場合もあり、そのような場合、完全な事業譲渡ができないデメリットがあります。

売り手のデメリット

売り手にとっては、事業譲渡をする場合、同じ事業を行うことを禁止する競業避止義務を負うことになる点や、事業譲渡で発生した売却益に法人税がかかる点がデメリットです。

買い手のデメリット

買い手にとってのデメリットとしては、株式譲渡や合併ではかからない消費税や印紙税がかかることなどがあります。

対応策を事業譲渡契約書に規定する必要がある

事業譲渡のメリット・デメリットはおおむね以上のとおりですが、事業譲渡契約書には、この事業譲渡のメリットが実現できるように規定を盛り込む必要があり、また、事業譲渡のデメリットをリスクヘッジするための規定を作って盛り込む必要もあります。

事業譲渡契約書に記載する基本的な事項

では、事業譲渡契約書にはどのようなことを記載するのか、事業譲渡契約書の記載内容について確認しましょう。

事業譲渡契約書については、弁護士法人弁護士法人M&A総合法律事務所のフォーマットがありますので、これに沿って解説します。その文言に沿って検討します。

契約書のタイトル

まず、契約書のタイトルを記載します。

柱書

事業譲渡契約書の柱書を記載します。

事業譲渡契約書の柱書と呼ばれる部分は、契約の当事者の記載と、どちらの会社が売主・買主とするか、譲渡の対象となる事業、事業譲渡契約を締結することを記載します。

会社の正式名称をすべて事業譲渡契約書に記載するのは煩雑になるので、事業譲渡契約書の中でどのように表示するかを柱書で決めます。

事業譲渡契約書のフォーマットでは「売主」「買主」という表現をしていますが、別の事業譲渡契約書のフォーマットでは「甲」「乙」と表現をしていることも多いです。

事業の譲渡

事業譲渡契約書では事業譲渡をすることを明確にします。

この契約では事業譲渡を行なうものであることを、条文として再度確認を行います。

対象資産等

事業譲渡契約書には事業譲渡によって承継する資産を明確に規定します。

対象資産の記載の方法は様々ですが、通常事業譲渡においては非常に多くの資産を譲渡の対象とします。

そのため、この事業譲渡契約書では条文の中に全てを記載するよりも、別紙に対象資産をまとめて記載しています。

もし、対象事業で利用している資産でも譲渡の対象にしないことも可能ですので、その場合には譲渡の対象にする資産をさらに細かく特定します。

事業譲渡が実行されると、対象資産の名義変更などをして、第三者から権利を主張されないようにする状態にする必要があります。「対抗要件を具備する」必要があります。

不動産の場合には登記を移転すること、動産の場合には引渡を行なうことがこれにあたり、自動車のように登録が必要なものについては登録も行います。

そのため、対抗要件を具備する義務と、そのための費用の負担を併せて記載しています。

対象債務等

事業譲渡契約書には事業譲渡によって承継する債務・承継しない債務を明確に規定します。

事業譲渡のメリットの一つが、不要な債務を承継しなくてもよいことです。

ただ、対象事業に関連する債務がある場合には、債務を承継することが一般的です。

ですので、この事業譲渡契約書では、対象事業に関する債務は承継する、という内容になっています。

この事業譲渡契約書では、1項で承継する債務を別紙にまとめて記載し、3項でそれ以外の債務については承継しないことを明記する、という記載の仕方をしています。

また、対象債務を承継するため、とくに売主が責任を負わなくなる形での債務の承継（免責的債務引受）をするには、債権者の同意が必要です。

そのため、債権者の同意を得るための協力義務を2項で規定しています。

債権者が同意をしない場合には、売主がそのまま債務者の地位を有しながら、買主も連帯して債務者となる、重畳的債務引受という方法にならざるを得ません。

対象契約等

事業譲渡契約書には事業譲渡によって承継する契約を明確に規定します。

たとえば、製造工場の事業譲渡をする場合、その工場の電力供給に関する契約をしていたり、部品をつくるための原材料についての継続的な供給に関する契約を結んでいます。

対象事業に関する契約も、どれを引き継いでどれを引き継がないか明確に記載します。

対象契約は、別紙にあるように、契約当事者と契約日・契約内容を記載して特定を行います。

併せて、買主に契約を承継するための承諾を書面で取り付ける義務を2項で、承諾を書面で取り付けることが困難である場合に誠実に協議する義務を3項で規定しています。

対象従業員等

事業譲渡契約書には事業譲渡によって承継する従業員を明確に規定します。

事業譲渡によって対象事業に関する資産のみを譲り受けても、従業員が居なければ、事業の継続が困難です。

そのため、事業を継続するのに不可欠な従業員には、譲渡先に転籍してもらう必要があります。

ただし、事業譲渡契約がされたからといって、自動的に対象従業員が、買主に転籍になるわけではなく、対象従業員の同意を得る必要があります。

事業譲渡の交渉の中で対象従業員を決定し、売主が新しい会社に転籍するための同意を得る義務を規定しています。

なお、その際に従業員の給与やボーナスなどの処遇・新しい会社での取扱についても決定し、決定した内容は契約書に規定します。

この事業譲渡契約書では、別紙で従業員の特定を行っています。

事業譲渡及び譲渡方法

事業譲渡契約書には事業譲渡の具体的手続きを明記します。

事業譲渡では、資産・債務・契約・従業員を承継しますので、その手続きのために必要な書類やその手続きを完了したことを証する書類が規定されています。

譲渡代金及び支払方法

事業譲渡契約書には譲渡代金とその支払方法を規定します。

譲渡代金の額を記載します。事業譲渡では消費税も生じますので、税別であることも明記します。

クロージングの前提条件

事業譲渡契約書にはクロージングのための前提条件を規定します。

事業譲渡契約書に規定する表明保証（レプワラ）の内容が真実であり正確であることや、クロージングまでに必要な遵守義務（コベナンツ）を履行していることなどを、事業譲渡の実行の前提条件としています。

前提条件を満たしていないと判断できる場合には、買主は譲渡代金の支払いを拒むことができ、売主は対象資産等の承継を拒むことが可能です。

売主の表明保証

事業譲渡契約書には売主の表明保証（レプワラ）に関する規定をします。

表明保証とは、対象会社等に関する事項が真実かつ正確であることを表明し保証することをいいます。

表明保証が真実かつ正確ではないということとなると、前提条件を満たさないこととなり事業譲渡の実行がなされなくなり買主が事業譲渡代金を払う必要がなくなります。また、買主がそれにより損害を被った場合には補償する義務が生じたり、買主が事業譲渡契約を解除することができることとなります。

売主側の表明保証に関する条項です。

表明保証をすべき事項について、別紙で規定しています。表明保証の基準日は契約締結日及びクロージング日です。

買主から見て、事業譲渡前の段階で判明していなかった事実が、事業譲渡後に判明するものもあります。

例えば、建物に瑕疵があったり、従業員に残業代を払っていなかったり、工場の機械が壊れていたり、決算書が間違っていたりして、事業譲渡価格はもっと安く見積もるべきだったという場合です。

そのような場合は、表明保証が真実かつ正確ではなかったということになりますので、事業譲渡前であれば、買主は事業譲渡代金を払う必要がなくなりますし、事業譲渡契約を解除することもできるようになりますし、事業譲渡後であっても、買主はその損失補償を請求できることとなります。

なお、売主が表明保証違反を認識していなかった、認識する可能性がなかった場合であっても、表明保証が真実かつ正確ではなかったのであれば表明保証違反となり、補償義務などを負うことを2項で規定しています。

買主の表明保証

事業譲渡契約書には買主の表明保証（レプワラ）に関する規定もします。

クロージングまでの遵守義務

事業譲渡契約書にはクロージングまでの遵守義務（コベナンツ）を規定します。

クロージングとは、事業譲渡の実行を行うことを言います。

クロージングまでに売主が行ってはならない事項について規定しています。

例えば、売主が重要な業務執行をクロージングまでに行なうと、事業の価値に影響することから、原則として禁止しています。

クロージングまでは、事業は売主が管理しているので、買主に損失を与えないために規定されています。

社内手続きの履行義務

事業譲渡契約書には事業譲渡の社内手続きの履行義務を規定します。

事業の譲渡にあたり、売主の内部的な手続きや、法令による手続きが必要な場合には、それらの承認を得ておくように規定しています。

許認可の取得等の義務

事業譲渡契約書には許認可の取得等の義務について規定します。

事業の運営には許認可を取得する必要があるものがあります。

事業譲渡をする場合には、買主があらためて許認可を取得する必要があるので、許認可取得のための協力を義務付けます。

引継ぎ義務

事業譲渡契約書には業務の引継ぎ義務について規定します。

事業譲渡後、買主がすぐに事業を始めようと思っても、すぐにスムーズに事業を始められるとは限りません。

買主が譲渡を受けた事業を円滑に遂行できるように、売主に合理的な範囲で業務の引継ぎを行う義務を規定しています。

名称の使用継続に関する義務

事業譲渡契約書には名称の使用継続について規定します。

名称は単に事業の識別のために用いられるだけではなく、ブランドとして価値があるものです。

事業譲渡ではその価値もあわせて購入・売却の対象になるので、名称についても規定しています。

買主が名称を使用できることを1項で、売主が名称を使用しないことを3項で規定しています。

なお、取引先は事業の名称を信頼して取引をすることもあることから、会社法22条1項で名称を引き継ぐ場合には譲受人が債務の弁済をする責任があることが規定されています。

この責任を免れるためには、会社法22条2項で、債務の支払義務がないことを登記しておく必要があり、その登記義務を2項で規定しています。

精算義務

事業譲渡契約書には精算義務について規定します。

事業譲渡の実行後に、取引先が本来の権利者や義務者ではない者に支払ったり請求をしたりすることがあり、これに応じることがあります。そのような場合に、本来の権利者や義務者が精算することを規定しています。

公租公課等の負担及び精算義務

事業譲渡契約書には公租公課等の負担や精算について規定します。

公租公課、保険料、賃料、水道光熱費等の公共料金などについて、日割計算の方法により、売主と買主の間で負担し、本来の権利者や義務者ではない者が対応した場合の精算が規定されています。

競業避止義務

事業譲渡契約書には売主の競業避止義務を規定します。

売主の競業避止義務を規定しています。

事業譲渡における競業避止義務については、会社法21条に規定されています。

会社法21条の競業避止義務は「同一の事業」を自ら行なうことのみであり十分ではありませんので、売主の株主や役員などにも同様の競業避止義務を規定しています。

あわせて、従業員の引き抜き禁止についても2項で規定しています。

秘密保持義務

事業譲渡契約書には秘密保持義務を規定します。

対外公表に関する義務

事業譲渡契約書には対外公表（秘密保持義務の例外）について規定します。

事業譲渡をする場合には、プレスリリースなどで外部的な公表をすることがあります。その際のルールを記載しておきます。

補償条項

事業譲渡契約書には補償条項について規定します。

補償義務について規定をしています。

表明保証（レプワラ）違反があったり、遵守義務（コベナンツ）違反があった場合、買主に損害が発生するわけですので、売主はその損害の補償義務を負います。

ただ、補償の期間や補償額の上限を設定することがよくあります。

解除

事業譲渡契約書には事業譲渡契約の解除について規定します。

事業譲渡契約の解除について規定しています。

事業譲渡については、事業譲渡「前」に限定して解除を認める契約にすることが一般的ですが、M&Aトラブルが多くなっている現在、事業譲渡「後」でも解除を認める契約にすることも多くなってきています。

一般条項

以下、一般条項です。

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事業譲渡契約書を作成する場合の注意点

事業譲渡契約書を作成する場合には次のような注意が必要です。

対象事業・対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員の特定は明確に行う

事業譲渡契約については、事業譲渡契約書に規定された事業・資産・債務・契約・従業員しか承継されませんので、売主から買主に承継すべきものについては、事業譲渡契約書に漏れなく記載する必要があります。

事業・資産・債務・契約・従業員以外にも許認可や情報など買主に承継すべきものがある場合はそれも記載しなければ、譲渡の効力が発生しません。会社を一体として譲渡する株式譲渡とは異なり、複数の事業で使用している資産・債務・契約・従業員などもあり、どの事業に属するのか不明な資産・債務・契約・従業員もあり、事業の範囲は明確に決まっているものではありませんので、事業譲渡契約書に明記しないと譲渡の対象にならないのです。

譲渡の対象となる資産・債務・契約・従業員を漏れなく記載するため、決算書の勘定科目内訳書や固定資産台帳等の該当部分をそのまま記載する必要があるかもしれません。

他方、事業の範囲が明確なのであれば、「〇〇事業に属する資産・債務・契約・従業員」とだけ書けば十分な場合もあると思われます。

 対象資産・対象債務・対象契約・対象従業員ごとに価格設定が必要

事業とは、資産・債務・契約・従業員などが有機的一体となった組織であり、事業譲渡はそれら資産・債務・契約・従業員などの権利義務の有機的一体の状態での承継です。あくまで、個々の資産・債務・契約・従業員などの譲渡なのです。

会社の決算書には、特に資産については簿価というものが記載されており、会社が資産を売却するとその譲渡価格によっては譲渡益や譲渡損が発生します。譲渡益が発生した場合は、法人税が発生することとなります。

ですので、事業譲渡においては、個々の譲渡価格は売主の簿価のままとすることが一般的ですが、そうすると、事業譲渡代金が売主の当該事業の簿価を上回った場合、のれんが発生することとなります。のれんが発生する場合、事業譲渡価格が事業の簿価を上回るわけですので法人税が発生しますし、のれん自体には消費税も発生します。

すなわち、事業譲渡を構成する個々の資産・債務・契約・従業員などの譲渡について、個々の譲渡価格を設定する必要があり、多くの場合は、個々の譲渡価格としては売主の簿価を採用しますが、事業譲渡価格又は別途合意に基づき個々の譲渡価格を設定する必要があります。

消費税の計算が複雑

事業譲渡における消費税は、事業譲渡価格に１０％を掛ければ算出できるものではありません。

前述の通り、事業譲渡は、あくまで、個々の資産・債務・契約・従業員などの譲渡なのです。すなわち、事業を構成する資産・債務については、消費税が発生する課税資産もあれば発生しない非課税資産もあるのです。建物は課税資産ですが、土地は非課税資産です。のれんは課税資産ですが有価証券は非課税資産ですし、債務も非課税です。

ですので、事業譲渡における消費税として、事業譲渡価格に１０％を掛けた額を支払った場合は、支払いすぎになるのです。

資産・債務・契約・従業員ごとに多様な承継方法があり適切な承継方法を採用する必要がある

前述の通り、事業譲渡は、あくまで、個々の資産・債務・契約・従業員などの譲渡なのです。資産・債務・契約・従業員などの承継方法は一つだけではなく、多種多様な方法があります。

その資産ごとに決められている承継方法がある場合や、債務などについては免責的債務引受や重畳的債務引受など目的により複数の方法があり、契約（従業員の雇用契約を含む）についても、取引先や従業員を含めた三社契約で従前の契約をそのまま承継する方法もあれば、潜在債務を承継しないよう、売主がいったん契約を解除し、買主が取引先や従業員と新規に契約を締結する場合もあります。

これらの方法のいずれを採用するかについては、売主及び買主においてどのような目的で事業譲渡をするかと関連しており、その目的が実現できる方法で承継をする必要があります。

表明保証（レプワラ）や遵守条項（コベナンツ）は案件ごとに違う

弁護士法人弁護士法人M&A総合法律事務所の事業譲渡契約書フォーマットはあくまでたたき台としての一般的なものであり、これを実務においてそのまま使用するべきではありません。

特に、表明保証（レプワラ）と遵守条項（コベナンツ）は、個別具体的であり、事業譲渡契約書フォーマットに記載されたものがすべてではありません。

表明保証（レプワラ）と遵守条項（コベナンツ）は、売主及び買主においてどのような目的で事業譲渡をするかと関連しており、その目的が実現できる方法で承継をする必要があり、表明保証（レプワラ）と遵守条項（コベナンツ）についても、事業譲渡の目的が実現できるよう、個別具体的案件において、当事者が良く思案して考え、事業譲渡契約書に盛り込み規定すべきものです。

事業譲渡契約書だけでは、単に、事業を譲渡することだけしか規定していません。事業譲渡の当事者としては、事業譲渡に伴って実現したい目的があったはずです。それは事業の譲渡だけで実現できるものではなく、一定の条件を付けなければ実現できないものであることが多く、適切な表明保証（レプワラ）と遵守条項（コベナンツ）が入っていなかったため、事業譲渡をしたけど本来の目的を達成することができなかったということとなりかねません。

補償条項や解除条項も案件により異なる

補償条項や解除条項も案件により異なります。

補償条項は、表明保証（レプワラ）と遵守条項（コベナンツ）に違反があり、損害が発生した場合に、その損失補償をしてもらう規定ですが、補償条項の規定が適切ではなかったため、いざ補償を求めようとしても補償してもらえない場合や裁判になってしまうような場合も多くあります。

特に、補償条項のもととなる表明保証（レプワラ）と遵守条項（コベナンツ）が明快ではなかったり漏れがあったりする場合が多くなっています。

また、表明保証（レプワラ）については、買主が表明保証（レプワラ）違反であることを認識していた場合や認識可能性があった場合は、補償義務は生じないという裁判が多く出ており、すなわち、そのような買主は知っていたのだから保護する必要はないと裁判所は考えている傾向があり、補償条項を規定するだけでは効力を有さないことが多いのです。そこで、近時は、特別補償条項といって、買主の認識や認識可能性に関係なく、一定の事実があった場合は補償義務が発生する規定を規定することが多くなっています。

解除条項についても、これまでは、いったん譲渡した事業は買主の一部になってしまうのだから解除されて売主に戻ってきても原状回復にならないということで、事業譲渡実行「後」は解除できないとする解除条項が大半でしたが、補償条項だけでは買主の損失を回復できないようなM&Aトラブル事例も多く、事業譲渡実行「後」も解除することができる事業譲渡契約書にするケースも見かけます。

印紙税の納付は収入印紙を貼り付けておこなう

作成した事業譲渡契約書には、印紙税法の定めによって収入印紙を貼付する必要があります。

印紙税額は次のとおりです。

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 まとめ

この記事では、事業譲渡契約書に記載される基本的な事項と注意点についてお伝えしました。

事業とは、資産・債務・契約・従業員などが有機的一体となった組織であり、事業譲渡はそれら資産・債務・契約・従業員などの権利義務の有機的一体の状態での承継です。

あくまで、個々の資産・債務・契約・従業員などの譲渡なのです。事業譲渡契約書では、この各々についてすべてを規定することとなりますので、M&A契約書の中でも難易度が高く複雑かつ分量が多い契約書になります。

事業譲渡契約書フォーマットを安易に使用しても事業譲渡の目的を達成することはできない可能性が高く、必ず弁護士に相談しながら作成をする必要があります。