会社をさまざまな面からサポートする顧問弁護士。事業を展開するなかで問題やトラブルが発生した際、問題を解決するための相談・対応を依頼できます。近年では多様な業種を展開する企業も多く、専門分野ごとに複数の弁護士と顧問契約を結ぶ企業が多くなっています。
一方で、「複数の顧問弁護士と契約するメリットを知りたい」、「現在の顧問弁護士に失礼にならないか」と考える方もいるでしょう。
そこで本記事では、顧問弁護士を複数依頼するメリット・デメリット、実際に活用した事例やよくある質問までを解説します。
顧問弁護士の複数依頼を検討している経営者様は、ぜひ参考にしてください。
顧問弁護士を複数依頼するメリット
顧問弁護士とは、会社で発生する法律問題やトラブルに関して、継続してサポートする弁護士です。会社の担当者と定期的に打ち合わせを実施し、社内規定や契約書の整備・労務や財務の管理などをアドバイスしてくれます。またトラブルが発生した際は、解決方法のアドバイスや先方との交渉で代理人を務めることもあります。
なお、弁護士との契約形態は、依頼主が自由に選択することが可能です。「顧問弁護士を複数もつ」、「顧問弁護士を持ちつつほかの弁護士に特定の仕事を依頼する」、「特定の仕事の依頼先をほかの弁護士に依頼替えする」などをしても、問題ありません。
また、弁護士との顧問契約では、月額で顧問料を支払うのが通常です。顧問料に関する法的な定めはなく、料金や請け負う範囲などは、弁護士事務所によって異なります。トラブルや依頼の内容によって、追加料金が発生することもあります。
弁護士と顧問契約するメリットは、「トラブルの発生時や困ったときにすぐ相談できる」や、「事業や社内事情を把握しているため問題を早期解決しやすい」などです。
さらに顧問弁護士の複数依頼には、以下のようなメリットが挙げられます。
・分野ごとに精通した弁護士に相談できる
・トラブルが同時に発生しても迅速な対応が見込める
・解決策の比較ができる
・総合的なコストダウンにつながることもある
・距離が離れた支店でもすぐに相談できる
分野ごとに精通した弁護士に相談できる
顧問弁護士を複数依頼するメリットのひとつは、その分野を得意とする弁護士に相談できることです。弁護士と一言でいっても、法律の範囲は広いことから、弁護士ごとに得意とする分野が存在します。
たとえばビジネスでも、企業に関する法律の分野は、以下のように多岐にわたります。
企業に関する法律分野
労務・労働関係、知財に関する分野（著作権、商標権、特許権など）、クレーム・苦情に関する対応、会社法関係、事業に関する法律関係、契約書関係、事業承継やM＆Aに関する分野、本店・支店が所在する地域の法令関係
上記は、企業に関する法律の分野の一例です。業種によっては、さらに専門的な知識が必要となるケースもあるでしょう。企業でも分野ごとまたは事業ごとに、得意とする弁護士と顧問契約を結ぶケースも増えています。
その分野に精通した弁護士に相談することで、傾向と対策が打ちやすくなり、トラブルの早期解決もしやすくなります。
トラブルが同時に発生しても迅速な対応が見込める
複数の弁護士と顧問契約をすると、トラブルが同時に発生しても迅速な対応が見込めます。
トラブルは経営者側に都合よく、1つずつ発生してくれるとは限りません。事業を展開していると、異なる事業で複数のトラブルが同時に発生することもあるでしょう。このとき、顧問弁護士が1つの法律事務所のみだと依頼が集中してしまい、対応が遅くなるケースも少なくありません。
しかし、トラブルによっては迅速な対応を要することもあり、対応が遅れると状況を悪化させる可能性があります。同時にトラブルが発生しても、複数の顧問弁護士がいれば、それぞれの問題を迅速に対応できます。適切なタイミングで解決することで、2次災害が発生するリスクも減らせるでしょう。
解決策の比較ができる
医療ではセカンドオピニオンが推奨されていますが、法律の分野でも顧問弁護士を複数依頼することで、「法律分野のセカンドオピニオン」を実施できます。
法律は六法で定められていますが、プロセスに関する詳細まで、規定されているわけではありません。問題解決のプロセスや対策の方針、裁判時の戦略などは、法律事務所や弁護士によって異なります。
たとえ1つの事案でも異なる弁護士に見解を求め、2重にチェックすることで、よりリスクを抑えられます。
また複数の顧問弁護士を利用することは、弁護士の比較をする際にも有効です。複数の弁護士を同時に利用し、1つの事案での対応を比較することで、自社が必要とする弁護士を見極められます。
総合的なコストダウンにつながることもある
複数の弁護士と顧問契約を結ぶと、当然ながらコストが膨らみます。ただし、会社の現状によっては、総合的なコストダウンにつながるケースも珍しくありません。
たとえば複数の事業を展開する会社の場合、対応すべき範囲が幅広く、業務が煩雑になりがちです。総務部を設立し、それなりの人員を雇用するとなると、人件費も膨らんでしまうでしょう。
一方で顧問弁護士を複数依頼していれば、契約書の作成や交渉時の代理などを依頼できることがあります。複数依頼していたとしても過剰に人員を雇用せずに済むため、人件費が抑えられ、総合的なコストダウンが図れるでしょう。
また弁護士への相談・依頼にかかる費用は、時間や依頼内容によって変動します。依頼内容や状況によってはその都度依頼するより、顧問契約をした方が、結果的にコストを抑えられるケースも少なくありません。
普段から顧問弁護士のアドバイスを受けておけば、余計な損失が発生するリスクも減らせます。
距離が離れた支店でもすぐに相談できる
本社と支店の距離が離れている場合、支店の近くの弁護士と顧問契約をすることで、支店でトラブルが発生してもすぐに相談できます。
本社近くの顧問弁護士のみで対応していると、遠くの支店でトラブルが発生しても、状況把握をするに時間を要します。本社を通じてやり取りしている場合には、対応が遅れてしまうでしょう。
一方で支店に近い弁護士と顧問契約しておけば、トラブル発生時に相談した際、弁護士も把握がしやすく、迅速な対応が見込めます。実際、こういったニーズの高まりから、支店ごとに顧問弁護士を利用する会社も珍しくありません。
支店の近くの弁護士は、その地域の特性も把握しているため、支店ごとに適したアドバイスが受けられるでしょう。
顧問弁護士を複数依頼するデメリット
顧問弁護士を複数依頼するデメリットとしては、以下のものが挙げられます。
・コストがかかる
・顧問弁護士の間で見解が分かれると判断に迷う
コストがかかる
複数の顧問弁護士に依頼すると、1つの法律事務所のみを利用する場合に比べ、基本的にコストがかかります。費用対効果を高めるには、「相談する範囲」や「依頼すべき分野」などを考慮したうえで、自社に適した法律事務所を探すことが大切です。
うまく活用できれば先述したように、逆にコストダウンを図れる場合もあります。顧問弁護士を複数依頼するときは、目先の費用だけでなく、依頼範囲や業務効率などを踏まえて、総合的に検討しましょう。
顧問弁護士の間で見解が分かれると判断に迷う
顧問弁護士を複数依頼していると、アドバイスや方向性が、弁護士同士で分かれてしまうことがあります。確かに2重チェックという点はメリットではありますが、内容によっては、判断が難しいこともあるでしょう。
弁護士間での見解・方向性が分かれたとき、判断を誤らないためには、経営陣も内容についてきちんと理解しておくことが大切です。たとえ顧問弁護士を複数依頼したとしても、任せきりにするのではなく、自社でもできる限り全容の把握と理解に努めましょう。
どのようなときに顧問弁護士の複数依頼を検討すべきか？
以下のようなときは、顧問弁護士への複数依頼を検討するのがおすすめです。
・現在の顧問弁護士が得意とする分野以外のトラブルが発生したとき
・現在の顧問弁護士の対応が遅いと感じるとき
・自社の方向性と顧問弁護士の方針が異なるとき
・社内で担当弁護士を分けたいとき
現在の顧問弁護士が得意とする分野以外のトラブルが発生したとき
まずは、現在の顧問弁護士が得意とする分野以外のトラブルが発生したときです。トラブルの分野を得意とする弁護士と顧問契約をすることで、トラブルの早期解決に期待できます。
先述したように弁護士には分野によって、得意・不得意が存在します。そのため顧問弁護士に相談しても、「納得のいくアドバイスが受けられなかった」というケースも少なくありません。そのようなときは、その分野を得意とする弁護士を探し、顧問契約を締結するのもおすすめです。
近年では多くの法律事務所がホームページを開設しており、得意分野や実績を掲載しているケースも多く見られます。現在の顧問弁護士のみでは、解決が難しいと感じたときは、その分野を得意とする法律事務所をWebなど利用して探してみましょう。
現在の顧問弁護士の対応が遅いと感じるとき
現在の顧問弁護士の対応が遅いと感じるときも、ほかの弁護士と顧問契約を検討するのがおすすめです。人気の法律事務所などは、抱えている案件も多く、連絡事項に時間を要することもあります。場合によっては電話をしても担当弁護士がほとんど外出しており、連絡さえつきにくいというケースもあるでしょう。
しかし、対応が遅くなると更なるトラブルに発展したり、誤った手法で事業を進めたりするなど、それなりのリスクが生じかねません。専門分野ごとに顧問弁護士を複数依頼することで、分散して業務を依頼することが可能です。業務が集中するのを防げるため、迅速な対応に期待できるでしょう。
なお近年では、専門分野ごとに顧問弁護士の複数依頼するのが主流になりつつあります。まだセカンド顧問弁護士を活用していない場合は、ぜひ複数依頼を検討しましょう。
自社の方向性と顧問弁護士の方針が異なるとき
会社でも、それぞれで経営方針や方向性を定めているはずです。基本的に顧問弁護士はそういった経営方針などを汲んでくれますが、ときにはどうしても自社と顧問弁護士の方向性や方針が異なる場合があります。方向性や方針がずれたままだと、意見のすれ違いが生じてしまい、スムーズに問題を解決できません。
たとえば自社は企業イメージの面より、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを求めたとします。しかし顧問弁護士が「法的には問題ないから」といって、自社の方向性を汲んでくれないと、理想とは違った形での解決となってしまいます。場合によっては、今後の事業に影響が及ぶ可能性もあるでしょう。
トラブルの解決方法や対策は、絶対に1つしかないわけではありません。既存の顧問弁護士と方針が合わないと感じるときは、ほかの弁護士との顧問契約も検討しましょう。
社内で担当弁護士を分けたいとき
業務ごとにそれぞれ専門的なアドバイスが欲しいときも、顧問弁護士の複数依頼がおすすめです。社内で顧問弁護士を使い分けるよくある例としては、以下のようなものが挙げられます。
・知的財産関係と労務関係で顧問弁護士を使い分ける
・支店や部署によって顧問弁護士を使い分ける
・事業内容ごとに顧問弁護士を使い分ける
・国内事業と海外事業で顧問弁護士を使い分ける
現代は情報化社会となっており、ニーズの多様化に伴い、事業展開にも専門性が求められます。それぞれの分野に強みをもつ弁護士と顧問契約をすることで、事業展開もしやすくなるでしょう。
顧問弁護士の複数依頼を利用した事例
以下では、専門分野ごとに顧問弁護士を複数依頼した事例を3つ紹介します。依頼した理由から顧問契約に至った経緯までを紹介しますので、まだ顧問弁護士の複数依頼を実施していない方は、ぜひ参考にしてください。
分野ごとに強みのある弁護士を利用した事例
複数の事業を展開する企業が、セカンド顧問弁護士を活用したケースです。
もともとA社は、1つの事業のみを展開していましたが、グループ会社の不動産事業を承継することになりました。経営者は個人でも不動産を所有していたため、多少の知識はあったものの、事業として展開するとなると話は別です。
しかし顧問弁護士は既存事業を得意としていたことから、不安を感じた経営者は、承継した事業を得意とする弁護士とも顧問契約を結ぶことにしました。
不動産は売買だけでなく、借主とのトラブルも発生しがちです。登記や管理にも一定の知識が必要となるため、得意とする弁護士を顧問にしておくことで、業務をスムーズに進められます。
「セカンドオピニオン」として利用した弁護士と顧問契約に至った事例
セカンドオピニオンとして活用したことがきっかけで、弁護士と顧問契約をしたケースです。
B社の業種には営業職があり、ある日ひとりの従業員が、業務中に交通事故を起こしてしまいます。事故後は先方の弁護士と、B社の顧問弁護士による示談交渉が行われましたが、過失割合と今後の方向性で折り合いがつかず、1年半を経過しても解決しませんでした。
先方の弁護士からの提案と顧問弁護士の対応に不信感を抱いたことにより、B社の経営者は別の弁護士にも相談をします。相談した弁護士が調査を実施したところ、防犯カメラの映像などから、先方にも複数の違反があったことが証明され、ようやく解決に至ったのです。
B社は営業活動が主な業務であったため、この1件をきっかけに相談した別の弁護士とも顧問契約を結びました。
リスク管理を目的として別の弁護士と顧問契約した事例
従業員とのトラブルがきっかけで、利用した弁護士と顧問契約を結んだ企業のケースです。
C社の経営者は元従業員の知人を名乗る者から、身に覚えのない件で脅迫を受けており、顧問弁護士に相談しましたがきちんと解決はできませんでした。ほかの従業員への影響や企業のイメージを考えた経営者は、刑事事件の取り扱いが豊富な弁護士に相談し、この1件は早期解決できたそうです。
事業を展開していると、さまざまなトラブルに巻きこまれることがあり、昨今ではバイトテロや迷惑動画による風評被害など、刑事責任が問われるような事件も増えています。加えて上記のような特殊な従業員トラブル、および悪質なクレーマーに関する事案もあとを絶ちません。
企業イメージのダウンの回避、自社の従業員を守るなどリスク管理の面より、C社は上記で相談した弁護士と顧問契約を結びました。
顧問弁護士を複数依頼する時の注意点
顧問弁護士を複数依頼するときは、以下の注意点をおさえておきましょう。
・セカンドオピニオンを実施する際は、同じ情報を提供する
・自社に適した料金プランを選択できているか
・自社のニーズにマッチした弁護士を選ぶ
セカンドオピニオンを実施する際は、同じ情報を提供する
セカンドオピニオンとして、顧問弁護士を複数依頼するときは、同じ情報を提供することが大切です。同じ情報を提供しないと、判断が異なるのは当然であるため、正確な比較ができません。
たとえば、トラブルが発生したとき、経営者にも自身が理想とする決着があるはずです。自社にとって都合の良い情報のみを提供すれば、確かに理想とする決着に近い判断を仰げるでしょう。
しかしその判断が必ずしも、自社にとって適切な解決策とは限りません。適切な解決策を導き出すには、全ての顧問弁護士に対して正確かつ、同じ内容の資料を使って説明することが重要です。
自社に適した料金プランを選択できているか
顧問弁護士を複数依頼する際は、自社に合った料金プランを選択しましょう。
弁護士との顧問契約の場合、以下のような項目に応じて、料金プランが設定されていることがほとんどです。
・1月あたり、または1週間あたりの相談回数
・顧問契約で請け負う範囲
・案件の内容
多くの法律事務所では、上記のような内容で料金プランを設定しており、相談回数が多いほど料金も上がります。また、あらかじめ料金プランを設定している法律事務所の場合、ランクが高いプランほど、顧問契約で請け負う範囲が広くなる傾向です。
複数の顧問弁護士を効果的に利用するには、事前に「それぞれどの範囲まで依頼するか」を検討し、自社に適した料金プランを選択することが大切です。
自社のニーズにマッチした弁護士を選ぶ
セカンド顧問弁護士は、依頼する分野を得意とする弁護士を選びましょう。
たとえば依頼したい内容が、労働関係であれば、労働問題に強い弁護士を選ぶべきです。その分野に精通した弁護士であれば経験も豊富なことから、訴訟だけでなく、対策や予防策も提案してくれます。トラブルを未然に防ぐことができるため、企業のイメージダウンを回避することもできます。
また、業界にも精通した弁護士であれば、事業の本質も理解しているため、自社の要望を加味した解決策を提案してくれるでしょう。
得意分野や実績は、ホームページに掲載している法律事務所も多いので、依頼を検討するときは必ずチェックしておくのがおすすめです。さらに詳しい話を聞きたいときは、問い合わせフォームなどから、問い合わせてみましょう。
顧問弁護士の複数依頼に関するよくある質問
以下は、顧問弁護士の複数依頼を検討する際に、よくある質問です。事前に知っておくことで、スムーズに話を進められます。
現在の顧問弁護士へ失礼にならないか？
顧問弁護士を複数依頼しても、現在の顧問弁護士に失礼にあたることはありません。まずビジネスの観点からいえば、あくまで弁護士も取引先のひとつです。現在では、専門分野ごとに複数依頼するのが主流であるため、弁護士側も理解しています。
たとえば事業でも複数の仕入先から、商品を仕入するケースは多いかと思います。弁護士も同様に「契約・解約するかどうか」、「いくつの法律事務所と顧問契約を締結するか」などは企業の自由です。
また近年では、複数の弁護士と顧問契約を結ぶ企業は増えています。企業によっては、顧問弁護士同士でやり取りをしてもらうケースも珍しくありません。各分野に精通したプロ同士で解決策を練ることで、企業の理想に近い解決案を提案できることがあります。
現在の顧問弁護士へは伝えるべきか？
複数の弁護士と契約する場合、「現在の顧問弁護士に伝えるべきか？」と考える方もいるでしょう。まず結論からいえば、どの弁護士と契約するかは自由ですので、必ずしも伝える必要はありません。また、顧問弁護士に複数依頼するのが主流となりつつあることから、知られたとしても現在の顧問弁護士も理解してくれるはずです。
とはいえモラルの面などから、やはり気になるという方もいるでしょう。伝えても問題が発生するわけではありませんので、どうしても気になるときは伝えてよいかと思います。
ちなみに既存の顧問弁護士に伝えるのは、先述したように、複数の弁護士同士でより理想的な解決策を見出すという点でもメリットです。
まとめ
顧問弁護士の複数依頼は、企業のリスク管理やトラブルの解決に有効な手段です。発生するトラブルを得意とする顧問弁護士に依頼・相談ができ、迅速な解決が見込めます。そのほか、トラブル発生時に迅速に対応できること、総合的なコストダウンにつながることなどもメリットです。
しかし、複数の弁護士に依頼したからといって、任せきりにしてはいけません。トラブルによっては、顧問弁護士の間で意見が分かれることもあり、最終的な判断は経営者がくだす必要があります。正しい判断をくだすには、顧問弁護士を通じて、経営者自身もトラブルや事態をきちんと理解しておくことが大切です。
専門分野ごとに顧問弁護士の複数依頼を活用して、トラブルの防止・問題のスムーズな解決を図りましょう。
