事業譲渡契約書の逐条解説 公租公課
弁護士法人M&A総合法律事務所のM&A契約書類のフォーマットはメガバンクや大手M&A会社においても、頻繁に使用されています。
ここに弁護士法人M&A総合法律事務所の事業譲渡契約書のフォーマットを掲載しています。
M&Aを検討中の経営者の皆様でしたらご自由にご利用いただいて問題ございません。
ただし、M&A案件は個別具体的であり、このまま使用すると事故が起きるものと思われ、実際のM&A案件の際には、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談頂くことを強くお勧めします。
また、このフォーマットは弁護士法人M&A総合法律事務所のフォーマットのうちもっとも簡潔化させたフォーマットですので、実際のM&A取引において、これより内容の薄いDRAFTが出てきた場合は、なにか重要な欠落があると考えてよいと思われますので、やはり、実際のM&A案件の際には、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談頂くことを強くお勧めします。
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なお、詳細な解説につきましては、以下の弊所書籍「事業承継M&Aの実務」をご覧ください。
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事業譲渡契約書の逐条解説 公租公課
■■■第18条■■■■■■■■■■
第18条は、公租公課等の負担に関する規定である。 これも前条の精算義務に類似した規定であるが、事業譲渡が行われた場合の公租公課、保険料、賃料、水道光熱費等の公共料金等の負担の分担に関する規定である。 すなわち、固定資産税・都市計画税などは、固定資産の1月1日の名義人に課される賦課税であるところ、その固定資産税・都市計画税はその年の1年分の固定資産税・都市計画税であることから、売主と買主の間で日割計算にて負担を分担する規定である。 その他、保険料、賃料、水道光熱費等の公共料金等においても、同様の問題が生じうることから、売主と買主の間で日割計算にて負担を分担することと規定している。 |
