優越的地位の濫用・中小受託取引適正化法(旧下請法)違反 公正取引委員会に申告する方法

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大口の取引先に製品を納めたところ、後になって代金を一方的に減らされた。支払期日を過ぎても支払がないが、取引を切られるのが怖くて強く言い出せない。
本記事は、委託事業者との製造委託等の取引で不当な扱いを受けている中小企業の経営者の方に向けたものです。
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(略称は中小受託取引適正化法又は取適法。令和8年1月1日の改正法の施行前の題名は下請代金支払遅延等防止法で、いわゆる下請法)は、委託事業者に、発注の内容の書面又は電磁的方法による明示、受領から60日以内での支払期日の設定、記録の作成と保存、遅延利息(年14.6%)の支払を義務付け、一方的な返品や受領拒否、減額、支払遅延、手形による支払、価格の協議に応じない一方的な代金の決定などを禁止しています。違反があった場合は、公正取引委員会等に告発し、又は弁護士に相談して対処することができます。以下、違反となる行為を順にご説明します。
- 1 中小受託取引適正化法の概要
- 2 委託事業者の義務
- 3 禁止される主な行為
- 4 違反を受けた場合の対応
- 5 独占禁止法との関係
- 6 取適法は独占禁止法を補う法律で、委託事業者と中小受託事業者の力の差から生じる不当な扱いを防ぎます
- 7 取適法の対象になるかは、取引の内容と、当事者の資本金の額又は従業員の数の組合せで決まります
- 8 委託事業者には、支払期日の設定、発注の内容の明示、遅延利息の支払、書類の作成・保存の4つの義務があります
- 9 禁止される行為は、具体的な場面に当てはめると判断しやすくなります
- 10 違反があれば、公正取引委員会が勧告し、減額された代金や遅延利息の支払などを求めます
- 11 よくあるご質問
- 12 まとめ
- 13 本記事の根拠条文・裁判例
- 14 独占禁止法・優越的地位の濫用と公正取引委員会への申告の記事の一覧
中小受託取引適正化法の概要
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(中小受託取引適正化法、取適法)は、製造、修理、情報成果物の作成、役務の提供、運送などを委託する取引で、立場の弱い中小受託事業者の利益を守るための法律です。令和7年の改正により、令和8年1月1日から、題名が「下請代金支払遅延等防止法」から改められ、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼ばれることになりました。
委託事業者の義務
- 発注の内容を書面又は電磁的方法により明示する
- 給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める
- 取引の記録を作成し、保存する
- 支払が遅れた場合は、年14.6%の遅延利息を支払う

禁止される主な行為
- 受領の拒否、不当な返品
- 代金の減額、支払の遅延
- 手形による代金の支払
- 買いたたき、価格の協議に応じない一方的な代金の決定
- 自社の製品や役務の購入・利用の強制
- 不当な経済上の利益の提供の要請(協賛金、従業員の派遣等)
- 不当な給付の内容の変更ややり直し
- 違反を申告したことを理由とする取引の停止等の報復
中小受託事業者が了解していても、これらの行為は禁止されており、違反となります。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
違反を受けた場合の対応
- 発注の書面、請求書、支払の記録、やり取りの記録を保存する
- 委託事業者に是正を求める(必要に応じて弁護士の名義で通知する)
- 公正取引委員会又は中小企業庁に申告する
- 減額された代金や遅延利息の支払を請求する
公正取引委員会への申告
公正取引委員会は、申告を受けて調査を行い、違反があれば勧告や指導を行います。申告はウェブサイトの申告の窓口からも行うことができ、申告者の情報は秘密として扱われます。申告したことを理由に取引を停止するなどの不利益な取扱いは、法律で禁止されています。

独占禁止法との関係
取適法の対象とならない取引(資本金や従業員の数の基準に当たらない取引等)でも、取引上の優越的な地位を利用して不当な不利益を与える行為は、独占禁止法の優越的地位の濫用として規制されます(同法第2条第9項第5号)。
取適法は独占禁止法を補う法律で、委託事業者と中小受託事業者の力の差から生じる不当な扱いを防ぎます
製造などを委託する取引では、どうしても委託事業者の側が優位に立ち、中小受託事業者の側が弱い立場になります。委託事業者が代金の支払や取引の内容について自社の都合だけで条件を付けても、中小受託事業者は、取引を切られることをおそれて異を唱えにくく、不利な条件を受け入れて我慢することも少なくありません。取適法は、このような取引で中小受託事業者の利益を守るため、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制を補う法律として制定されたものです(取適法第1条)。独占禁止法による規制は、優越的な地位にあるかを個別に判断する必要がありますが、取適法は、資本金の額や従業員の数という形式的な基準で対象を定め、禁止される行為を具体的に列挙しているため、迅速に適用できる仕組みになっています。
令和7年の改正(令和7年法律第41号)により、令和8年1月1日から、題名が改められたほか、従業員の数による適用の基準と、運送の委託(特定運送委託)が加えられ、手形による代金の支払と、価格の協議に応じない一方的な代金の決定が禁止されました。改正の前から続く取引でも、令和8年1月1日以後の行為には新しい規定が適用されるため、発注の書面や支払の方法を見直す必要があります。
取適法の対象になるかは、取引の内容と、当事者の資本金の額又は従業員の数の組合せで決まります
取適法の対象となる取引は広く、物品の製造や部品の製造の委託だけでなく、物品の修理、デザイン・プログラム・コンテンツなどの情報成果物の作成、保守などの役務の提供、物品の運送の委託が含まれます。対象になるかどうかは、取引の内容と、当事者の資本金の額又は常時使用する従業員の数によって決まります(取適法第2条第8項・第9項)。
- 製造委託・修理委託・特定運送委託と、政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託:資本金3億円を超える事業者が資本金3億円以下の事業者に委託する場合、資本金1千万円を超え3億円以下の事業者が資本金1千万円以下の事業者に委託する場合、又は常時使用する従業員が300人を超える事業者が300人以下の事業者に委託する場合
- 情報成果物作成委託・役務提供委託(政令で定めるものを除く):資本金5千万円を超える事業者が資本金5千万円以下の事業者に委託する場合、資本金1千万円を超え5千万円以下の事業者が資本金1千万円以下の事業者に委託する場合、又は常時使用する従業員が100人を超える事業者が100人以下の事業者に委託する場合
資本金の基準に当たらなくても、従業員の数の基準に当たれば対象になります。対象かどうかの判断が難しい場合は、取引の契約書と当事者の規模の資料をそろえて確かめます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
委託事業者には、支払期日の設定、発注の内容の明示、遅延利息の支払、書類の作成・保存の4つの義務があります
委託事業者は、発注にあたって次の義務を負います。第一に、代金の支払期日を、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で定めなければなりません(取適法第3条)。第二に、発注したときは直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを書面又は電磁的方法で明示しなければなりません(第4条)。第三に、支払期日までに代金を支払わなかったときは、受領の日から60日を経過した日から支払の日までの遅延利息を支払わなければなりません(第6条第1項)。中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金を減額したときも、減額した額について遅延利息を支払う必要があります(同条第2項)。第四に、給付・受領・代金の支払などの事項を記載した書類又は電磁的記録を作成し、保存しなければなりません(第7条)。
「仕事をしてほしい」と口頭で頼むだけでは足りず、条件を明示し、決めた期日に決めた金額を支払うことが求められます。発注の内容の明示や書類の作成・保存を怠った場合などには、違反行為をした者と会社に50万円以下の罰金が科されることがあります(第14条・第16条)。
禁止される行為は、具体的な場面に当てはめると判断しやすくなります
取適法第5条は、委託事業者が中小受託事業者の了解を得ていても行ってはならない行為を定めています。以下は、それぞれの行為を理解するための説明のための設例です(実際の事件の紹介ではありません)。
受領の拒否と返品(第5条第1項第1号・第4号)
委託事業者が誤って本来10個のところを100個発注したのに「100個もいらない」と受け取りを拒むこと、顧客の注文が取り消されたことを理由に納品済みの品を受け取らないこと、売り場の縮小や売れ残りを理由に返品することは、いずれも委託事業者の側の事情であり、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないため禁止されます。中小受託事業者の側に不良品などの理由がある場合の返品は、この限りではありません。
代金の減額(第1項第3号)
契約に従って納品した後に、「業績が苦しいから」「原価が下がっているはずだから」などの理由で一方的に代金を減らして支払うことは禁止されます。名目を問わず、中小受託事業者の責めに帰すべき理由のない減額は違反です。
支払の遅延と手形による支払(第1項第2号)
約束の期日になっても「手続が遅れている」などの理由で支払わないことは禁止されます。令和8年1月1日からは、手形を交付することも支払の遅延に含まれ、電子記録債権など金銭以外の支払手段で、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが困難なものを使うことも同様に禁止されています。
購入・利用の強制(第1項第6号)
「仕事を回す代わりに当社の商品も買ってもらわないと困る」と伝え、取引を続けるために自社の商品を買わせることや、正当な理由なく自社のサービスへの加入を求めることは禁止されます。
報復(第1項第7号)
中小受託事業者が公正取引委員会や中小企業庁に違反の事実を知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり取引を停止したりすることは禁止されます。
買いたたきと協議に応じない代金の決定(第1項第5号、第2項第4号)
同種の給付に通常支払われる対価に比べて著しく低い代金を不当に定めること(たとえば少量の発注なのに大量の発注の単価を求めること)は禁止されます。また、原材料費や労務費の上昇などを理由に中小受託事業者が代金の額の協議を求めたのに、協議に応じず、又は必要な説明や情報の提供をせずに、一方的に代金の額を決めることも禁止されています。
経済上の利益の提供の要請、給付の内容の変更・やり直し、原材料の代金の早期の決済(第2項第1号〜第3号)
セールの人手が足りないからと中小受託事業者の従業員を無償で手伝いに来させること、鉛筆100本を納める契約なのに「ついでに消しゴムも無償で付けてほしい」「製法の図面も無償で渡してほしい」と求めることなど、自己のために経済上の利益を提供させることは禁止されます。委託事業者の都合で発注の内容を変更し、当初の内容どおりに仕上げた給付をやり直させることも禁止されます。また、委託事業者から有償で原材料を購入させている場合に、その原材料を使う給付の代金の支払期日より早く、原材料の代金を差し引いたり支払わせたりすることも禁止されます。
違反があれば、公正取引委員会が勧告し、減額された代金や遅延利息の支払などを求めます
公正取引委員会は、第5条に違反する行為があると認めるときは、委託事業者に対し、給付の受領、代金や減額した額・遅延利息の支払、返品した物の引取り、代金の引上げ、不利益な取扱いの停止など、必要な措置をとるべきことを勧告します(取適法第10条)。中小企業庁長官は、違反の事実を調査し、公正取引委員会に適当な措置を求めることができます(第9条)。公正取引委員会、中小企業庁長官、事業を所管する大臣は、指導・助言を行うこともできます(第8条)。委託事業者が勧告に従ったときは、その行為について独占禁止法の排除措置命令と課徴金納付命令の規定は適用されません(第11条)。
申告に踏み切ることには勇気が要りますが、申告を理由とする不利益な取扱いは第5条第1項第7号で禁止されています。申告の前に、違反に当たるかどうか、どの記録をそろえるか、取引を続けながらどのように是正を求めるかを弁護士と整理しておくと、申告の内容が具体的になり、取引の関係への影響も見通しやすくなります。
よくあるご質問
口頭で発注を受けた場合も保護されますか。
保護されます。発注の内容を明示しないこと自体が委託事業者の義務の違反です。
減額された代金を取り戻せますか。
公正取引委員会の勧告により返還されることがあるほか、民事上の請求も検討できます。
資本金の基準に当たらない取引でも、取適法の対象になりますか。
令和8年1月1日からは、常時使用する従業員の数による基準も設けられたため、資本金の基準に当たらなくても、従業員の数の基準に当たれば対象になります(取適法第2条第8項第5号・第6号)。どちらにも当たらない場合でも、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制は及びます。
手形で代金を受け取っていますが、今後はどうなりますか。
令和8年1月1日以後の取引では、取適法の対象となる取引の代金を手形で支払うことは禁止されています。委託事業者に、現金の振込みなどへの切替えを求めることができます。
発注書をもらえないまま仕事を始めてもよいですか。
委託事業者には発注の内容を直ちに書面又は電磁的方法で明示する義務があります(取適法第4条)。後で代金の額や納期をめぐって争いにならないよう、少なくとも電子メールなどで給付の内容・代金の額・支払期日を確かめ、記録を残してから着手します。
まとめ
取適法は、委託事業者に発注の内容の明示や60日以内の支払期日の設定を義務付け、減額、支払の遅延、手形による支払、一方的な代金の決定などを禁止しています。違反を受けた場合は記録を保存し、是正の要求、申告、返還の請求を検討します。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第1条〜第4条(目的、定義、支払期日、発注の内容の明示):https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120#Mp-At_2
- 同法 第5条(委託事業者の遵守事項):https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120#Mp-At_5
- 同法 第6条・第7条(遅延利息、書類等の作成及び保存):https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120#Mp-At_6
- 同法 第8条〜第11条(指導及び助言、中小企業庁長官の請求、勧告、独占禁止法との関係):https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120#Mp-At_10
- 同法 第14条・第16条(罰則):https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120#Mp-At_14
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第9項第5号(優越的地位の濫用):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-At_2
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この記事の位置付け
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