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会社分割登記及び登記必要書類!

公開 2020年2月11日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

会社分割の効力発生日が近づき、登記の準備に取り掛かった。吸収分割か新設分割かで、必要な書類や登記の期限が違うと聞き、何を揃えればよいのか確かめたい。

本記事は、会社分割を実施し、その登記を準備している会社の経営者又は担当者の方に向けたものです。

会社分割の登記は、吸収分割では効力発生日から2週間以内に、新設分割では株主総会の決議日や債権者保護手続の終了日などのうち最も遅い日から2週間以内に行う必要があり、吸収分割で期限を過ぎると100万円以下の過料の対象となります。新設分割では定款、代表取締役の選定に関する書類、役員の就任承諾書が必要で、株主リストの提出も求められます。以下、順にご説明します。

会社分割の二つの手法

  • 吸収分割:分割会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を、既に存在する承継会社に承継させる
  • 新設分割:分割により新たに設立する会社に、事業に関する権利義務を承継させる

吸収分割では吸収分割契約を締結し(会社法第757条)、新設分割では新設分割計画を作成します(同法第762条)。吸収分割の効力は契約で定めた効力発生日に生じ、新設分割の効力は新設会社の設立の登記によって生じます(同法第764条第1項)。

この記事で確かめる順序(会社分割登記及び登記必要書類)
この記事で確かめる順序(会社分割登記及び登記必要書類)

登記までの手続の流れ

  1. 吸収分割契約の締結又は新設分割計画の作成(取締役会の決議等)
  2. 事前開示書類の備置き
  3. 債権者保護の手続(官報公告と知れている債権者への各別の催告。異議を述べる期間は1か月以上)
  4. 労働契約の承継に関する従業員への通知と協議
  5. 反対株主への通知又は公告と株式買取請求への対応
  6. 株主総会の特別決議による承認
  7. 効力発生日の到来(吸収分割)
  8. 登記の申請
  9. 事後開示書類の備置き(効力発生日から6か月間)

労働契約の承継については、承継される事業に主として従事する労働者等に対し、株主総会の日の2週間前の日の前日までに書面で通知する必要があります(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条)。債権者保護の手続と労働者への通知は期間を要するため、効力発生日から逆算して日程を組みます。

事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。

登記の期限

比較項目 吸収分割 新設分割
必要な登記の種類 吸収分割による変更登記 新設会社設立の登記

新設分割による分割会社の変更登記

登記期限 当事会社間で取り決めた効力発生日から2週間以内(会社法第923条)。 法定の日(株主総会の決議の日等)のうち最も遅い日から2週間以内(会社法第924条)
登記申請者 当事会社の各代表取締役 当事会社の各代表取締役
登記申請先 承継会社の本店所在地の登記所 新設会社の本店所在地の登記所
効力発生日 当事会社間で取り決めた効力発生日 新設会社の設立登記日

吸収分割では、効力発生日から2週間以内に、本店の所在地において、分割会社については変更の登記を、承継会社については変更の登記を行います(会社法第923条)。新設分割では、株主総会の決議の日、債権者保護の手続が終了した日など法定の日のうち最も遅い日から2週間以内に、分割会社の変更の登記と新設会社の設立の登記を行います(同法第924条)。登記を怠った場合は、100万円以下の過料の対象となります(同法第976条第1号)。

分割会社と承継会社の登記の同時の申請

分割会社の変更の登記は、承継会社又は新設会社の本店の所在地を管轄する登記所を経由して、承継会社等の登記と同時に申請しなければなりません(商業登記法第87条、第88条)。

主な添付書類

吸収分割の承継会社

  • 吸収分割契約書
  • 株主総会の議事録と株主リスト
  • 債権者保護の手続を行ったことを証する書面(公告と催告をしたこと、異議を述べた債権者への弁済等)
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 分割会社の登記事項証明書(同一の登記所の管轄内であれば不要)

新設分割の新設会社

  • 新設分割計画書と定款
  • 分割会社の株主総会の議事録と株主リスト
  • 設立時の役員の就任承諾書と本人確認の書類
  • 代表取締役の選定に関する書面
  • 債権者保護の手続を行ったことを証する書面と資本金の額の計上に関する証明書

株主リストは、株主総会の決議を要する登記の際に添付するもので(商業登記規則第61条第3項)、株主名簿そのものではありません。議決権の数の上位10名又は議決権の割合の多い順に合計3分の2に達するまでの株主の氏名、住所、株式数、議決権の数等を記載します。

よくある失敗

  • 債権者保護の手続の期間が効力発生日までに満了しない
  • 労働者への通知の期限を過ぎてしまう
  • 許認可が承継されない事業であることを効力発生の後に知る
よくある失敗(会社分割登記及び登記必要書類)
よくある失敗(会社分割登記及び登記必要書類)

吸収分割は既存の会社に、新設分割は新たに設立する会社に事業を承継させる手続で、登記の種類と期限が異なります

会社分割には、分割会社(事業を切り離す会社)の事業に関する権利義務を既に存在する承継会社に承継させる吸収分割と、分割により新たに設立する新設会社に承継させる新設分割があります。吸収分割の効力は契約で定めた効力発生日に生じ、登記はその日から2週間以内に行います。新設分割の効力は新設会社の設立の登記によって生じ、登記の期限は法定の日のうち最も遅い日から2週間です。新設分割では設立の手続を兼ねるため、定款や設立時の役員の書類が加わり、準備する書類が多くなります。どちらを選ぶかで、日程と書類の組み方が変わります。

吸収分割では、承継会社が分割会社に交付する対価は、承継会社の株式に限られず、金銭その他の財産とすることもできます(会社法第758条第4号)。そのため、不採算の事業の整理や、M&Aで事業の一部を他の会社に移す場面など、幅広く用いられます。新設分割では、新設会社は分割会社に対して新設会社の株式を交付し、これに加えて社債・新株予約権等を交付することができます(会社法第763条第1項第6号・第8号)。新設分割は、まず事業を新しい会社に切り出し、その会社の株式を譲渡する方法でM&Aを行う場合にも用いられます。

新設分割の登記の期限は、法定の日のうち最も遅い日から2週間です

新設分割をする会社が株式会社だけの場合、登記の期限の起算日は、会社法第924条第1項第1号に掲げる日のうち最も遅い日です。株主総会の決議の日だけを基準にすると、反対株主への通知から20日を経過する日や、債権者の異議の手続が終わる日の方が遅いことがあり、期限を誤るおそれがあります。分割会社が定めた日も起算日の候補に含まれるため、日程表には、次の日をすべて書き出し、最も遅い日から2週間以内に、分割会社の変更の登記と新設会社の設立の登記を同時に申請します。

  1. 分割会社の株主総会の決議の日(簡易分割の場合を除く)
  2. 種類株主総会の決議を要するときは、その決議の日
  3. 反対株主への通知又は公告をした日から20日を経過した日(簡易分割の場合を除く)
  4. 通知を受けるべき新株予約権者があるときは、その通知又は公告をした日から20日を経過した日
  5. 債権者の異議の手続をしなければならないときは、その手続が終了した日
  6. 分割会社が定めた日

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

効力発生日までに、債権者の異議・株式買取請求・労働者への通知の期限を逆算して日程を組みます

会社分割の日程は、効力発生日(新設分割では登記の予定日)から逆算して組みます。債権者の異議を述べる期間は1か月を下ることができず(会社法第789条第2項、第810条第2項)、官報の公告の申込みから掲載までの日数も見込む必要があります。吸収分割の反対株主の株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から前日までに行われ(会社法第785条第5項)、会社はその前提として効力発生日の20日前までに株主に通知又は公告をします(同条第3項・第4項)。労働者への通知は、承認の株主総会の日の2週間前の日の前日までに行います。

新設分割では、反対株主への通知又は公告は株主総会の決議の日から2週間以内に行い、株式買取請求はその通知又は公告をした日から20日以内に行われます(会社法第806条第3項〜第5項)。債権者が期間内に異議を述べたときは、会社は、その債権者を害するおそれがない場合を除き、弁済し、相当の担保を提供し、又は信託会社等に相当の財産を信託しなければなりません(会社法第789条第5項)。登記の申請の際には、これらの手続をしたことを証する書面を添付するため、公告の写し、催告の控え、弁済金の受領書等を保管しておきます。

登記の申請書には、分割の方法と分割の対価に応じた書類を添付します

会社分割の登記は、承継会社又は新設会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請します。分割会社の変更の登記は、その登記所を経由して、承継会社等の登記と同時に申請します(商業登記法第87条第1項・第2項)。分割会社の変更の登記の申請書には、代理人による申請の場合の委任状を除き、他の書面の添付を要しません(同条第3項)。添付の書類の中心は承継会社又は新設会社の側にあり、分割の契約又は計画、承認の議事録と株主リスト、債権者の異議の手続の書面、資本金の額の計上に関する証明書が基本となります。

吸収分割の承継会社の側で、必要に応じて加える書類

  • 債権者の異議の手続の書面:官報の公告の写し、知れている債権者への催告をしたことを証する書面
  • 異議を述べた債権者がいる場合:弁済金の受領書等、又はその債権者を害するおそれがないことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書:承継会社の資本金の額が増加する場合
  • 分割会社の登記事項証明書:分割会社の本店がその登記所の管轄区域内にない場合(会社法人等番号を記載して省略できる場合があります)
  • 委任状:司法書士等の代理人が申請する場合

新設分割の新設会社の側で加える書類

新設分割では、新設会社の設立の登記を兼ねるため、新設分割計画書に加えて、定款、設立時の取締役等の就任承諾書と本人確認の証明書、代表取締役の選定を証する書面と印鑑証明書が必要です。債権者の異議の手続の書面、資本金の額の計上に関する証明書、委任状は、吸収分割と同じように必要に応じて添付します。

株主リストと株主名簿の違い

平成28年10月1日から、株主総会の決議を要する登記の申請には株主リストの添付が求められています(商業登記規則第61条第3項)。株主名簿とは記載する事項が異なるため、株主名簿の写しで代えることはできません。

比較項目 株主名簿(会社法第121条) 株主リスト(商業登記規則第61条第3項)
共通する事項 株主の氏名又は名称、住所、保有する株式の数
異なる事項 株式の取得の日、株券が発行されている場合は株券の番号 議決権の数、総議決権に対する割合
記載する株主 全ての株主 議決権の上位10名と、割合の多い順に加算して3分の2に達するまでの株主のうち、少ない方の人数

会社分割の登記には、登録免許税と官報の公告の費用がかかります

会社分割の登記では、少なくとも登録免許税と、債権者の異議の手続のための官報の公告の費用がかかります。登録免許税は、承継会社又は新設会社(株式会社・合同会社)では資本金の増加額又は資本金の額の1000分の7で、計算した額が3万円に満たないときは3万円です(登録免許税法別表第一第24号(一)ト・チ)。分割会社の変更の登記は、登記事項の変更の登記として1件3万円が基本です(同号(一)ツ)。官報の掲載料金は公告の行数によって変わります。日程と費用は、効力発生日から逆算して司法書士と確かめます。

承継会社の資本金の額が増加しない吸収分割では、資本金の増加の登記には当たらず、変更の登記として課税されます。新設会社が合名会社・合資会社である場合は、設立の登記として1件6万円です(同号(一)ロ)。官報の公告の費用は、公告の文の長さ(行数)によって変わり、貸借対照表の要旨等を載せる場合は長くなるため、官報の販売所で見積りを取っておくと安心です。本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。

登記の前に確認する事項

  • 分割の方法(吸収分割か新設分割か)と、効力発生日又は登記の予定日が決まっているか
  • 新設分割の場合、会社法第924条第1項第1号の各日を書き出し、最も遅い日を確かめたか
  • 債権者の異議の期間(1か月以上)が、効力発生日の前日までに満了するか
  • 労働者・労働組合への通知の期限日を、承認の株主総会の日から逆算したか
  • 株主リストを、株主名簿とは別に、議決権の数と割合を記載して作ったか
  • 分割会社の変更の登記を、承継会社等の登記と同時に、承継会社等の管轄の登記所を経由して申請する準備ができているか

よくあるご質問

簡易分割の場合も株主総会は必要ですか。

承継させる資産の帳簿価額が分割会社の総資産額の5分の1以下である場合等には、分割会社の株主総会の決議を省略できます(会社法第784条第2項、第805条)。この場合は株主リストに代えて取締役会の議事録等を添付します。

登録免許税はいくらですか。

承継会社等の資本金の増加額又は新設会社の資本金の額に応じて課されます。分割会社の変更の登記にも課税されるため、司法書士に見積りを求めます。

分割会社の変更の登記は、分割会社の本店の登記所に申請するのですか。

承継会社又は新設会社の本店の所在地を管轄する登記所を経由して、承継会社等の登記と同時に申請します(商業登記法第87条第1項・第2項)。分割会社の申請書には、委任状を除き、他の書面の添付を要しません(同条第3項)。

債権者が異議を述べた場合は、会社分割はできなくなりますか。

会社分割ができなくなるわけではありません。会社は、その債権者を害するおそれがない場合を除き、弁済し、相当の担保を提供し、又は信託会社等に相当の財産を信託します(会社法第789条第5項)。登記の際には、そのことを証する書面を添付します。

新設分割の新設会社の対価を金銭だけにすることはできますか。

できません。新設分割では、新設会社は分割会社にその株式を交付し、これに加えて社債・新株予約権等を交付することができます(会社法第763条第1項第6号・第8号)。対価を金銭とする場合は、吸収分割を検討します(会社法第758条第4号)。

まとめ

会社分割の登記は、吸収分割では効力発生日から、新設分割では法定の日のうち最も遅い日から、それぞれ2週間以内に行います。債権者保護の手続と労働者への通知を効力発生日から逆算して進めることが、期限を守る要点です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

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この記事の位置付け

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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