株主間契約とは?内容と利点及び欠点

▶ 株式が分散した会社を譲渡できる状態にするための集約の手順
本記事は、合弁会社の設立や第三者からの出資の受入れにあたり、株主同士で会社の運営について取り決めをしようとしている経営者の方及び株主の方に向けたものです。
株主間契約では、公序良俗に反しない範囲で、出資比率、役員の選任・解任、重要事項の拒否権、配当、株式の譲渡等を自由に定めることができ、株主総会決議や登記申請も要しません。他方で、違反があっても実効性を欠く可能性があるため、その欠点を踏まえて契約書を作成する必要があります。
- 1 株主間契約とは
- 2 主な定め
- 3 利点
- 4 欠点と限界
- 5 作成の際の注意点
- 6 株主間契約は、持株の比率だけでは実現できない少数株主の関与を、当事者の合意で実現する手段です
- 7 株主間契約は、合弁会社の設立、第三者の出資の受入れ、経営陣による株式の保有の場面で結ばれます
- 8 株主間契約の利点は、柔軟な定めができることと、株主総会の決議や登記なしに内容を秘密にできることです
- 9 株主間契約の欠点は、違反を直接止める手段が乏しく、実効性が契約の当事者の良識に依存しがちなことです
- 10 株主間契約では、出資の比率、機関の設計、役員の指名、拒否権、資金調達、配当、株式の譲渡を定めます
- 11 株主間契約書は、当事者それぞれの立場を尊重し、定款・種類株式と矛盾しないように作成します
- 12 株主間契約の締結は、目的の整理から定款・種類株式の整備まで5つの段階で進めます
- 13 よくある失敗は、定款との矛盾と、買取りの価格や終了の事由の定めの不足です
- 14 よくあるご質問
- 15 まとめ
- 16 分散した株式の集約の手順の記事の一覧
- 17 本記事の根拠条文・裁判例
株主間契約とは
株主間契約は、会社の複数の株主が、又は会社と株主が、会社の運営や株式の扱いについて合意する契約です。合弁会社の設立、投資家からの出資の受入れ、共同での創業、事業承継の場面で用いられます。契約は当事者の間でのみ効力を持ち、公序良俗(民法第90条)や会社法の強行規定に反しない範囲で、内容を比較的自由に定めることができます。
主な定め
- 出資の比率と追加の出資の方法
- 取締役の指名の権利と解任
- 重要事項についての事前の同意(拒否権)
- 配当の方針
- 株式の譲渡の制限、先買権
- 同時売却の権利(タグ・アロング)、同時売却の請求権(ドラッグ・アロング)
- 株式の買取りの権利(コール・オプション、プット・オプション)
- 意見が対立した場合の解消の方法(デッドロック条項)
- 競業の禁止、秘密保持
非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。
利点
- 持株の比率だけでは実現できない、少数株主の保護や経営への関与を定められる
- 会社法の手続を経ずに柔軟な取決めができる
- 将来の株式の売却や撤退の条件を事前に決めておける

欠点と限界
株主間契約は当事者の間の契約にすぎないため、契約に違反して株主総会で議決権が行使されても、決議そのものは原則として有効と解され、違反した株主に損害賠償を求めることにとどまることが多い点に注意が必要です。契約の当事者でない株主や第三者には効力が及びません。
実効性を高める方法
- 重要な事項は、定款の定めや種類株式(拒否権付株式、役員選任権付株式等)で裏付ける
- 違反した場合の違約金や、株式の買取りの権利を定める
- 会社を契約の当事者に加え、会社の義務としても定める
作成の際の注意点
- 定款や種類株式の内容と矛盾しないようにする
- 株式の買取りの価格の算定の方法を具体的に定める
- 契約の期間と終了の事由を定める
- 相続や会社の支配権の変更があった場合の扱いを定める

株主間契約は、持株の比率だけでは実現できない少数株主の関与を、当事者の合意で実現する手段です
株主間契約は、ある会社の複数の株主が、又は会社と特定の株主が、会社の運営のあり方や株式の扱いについて合意する契約です。効力は契約の当事者の間でのみ生じ、公序良俗(民法第90条)や会社法の強行規定に反しない範囲であれば、定める事項を当事者の間で自由に決められます。そのため、株主それぞれの事情に着目した内容を定めることができます。他方で、柔軟に定められる反面、法的な位置付けや効力が曖昧になりやすく、内容によっては会社の運営に悪影響を及ぼすこともあるため、定め方には注意が必要です。
例えば、議決権の割合が50%未満の少数株主は、原則として単独では株主総会の決議を成立させることができません。普通決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行うためです(会社法第309条第1項)。少数株主は会社の運営に意向を反映しにくい立場にありますが、多数株主と株主間契約を結べば、一定の事項について意向を反映させることができます。もちろん、多数株主や会社にとって有利な事項を盛り込むこともできます。
株主間契約は、合弁会社の設立、第三者の出資の受入れ、経営陣による株式の保有の場面で結ばれます
株主間契約が結ばれるのは、主に、株式会社が新たに設立されるときか、会社の運営や方針について新たな取決めが必要になるときです。株主間契約を結ぶ過程で、会社の側と株主の側で会社に対する認識に食い違いがないかを確かめられるという利点もあります。どの場面で結ぶかによって定めるべき事項も異なるため、事案ごとの事情を踏まえて検討する必要があります。
- 複数の会社が合弁会社を新たに設立し、株主となる各社が合弁会社の運営や方針を決める場合
- 既に設立されている会社に第三者が株主として後から加わる際に、会社の運営や方針について必要な取決めをする場合
- 会社の経営陣が動機付けのために少数の株式を保有する場合に、多数株主による買取りや譲渡など株式の扱いについて取り決める場合
株主間契約の利点は、柔軟な定めができることと、株主総会の決議や登記なしに内容を秘密にできることです
株主間契約は当事者同士の契約であるため、締結に株主総会の決議や登記の申請は要りません。定款の変更や種類株式の発行には株主総会の特別決議や登記が必要になり、登記の内容は誰でも閲覧できますが、株主間契約であれば、取り決めた内容が第三者に知られることがありません。また、資金調達や配当に関する条項など、会社と株主の間で合意できる限り、双方に利益が出るように自由に設定できます。
さらに、将来の株式の売却や撤退の条件(誰が、どのような場合に、どの価格で株式を手放すか)を事前に決めておけるため、出資の段階で出口の見通しを共有でき、後の紛争を防ぐことにも役立ちます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
株主間契約の欠点は、違反を直接止める手段が乏しく、実効性が契約の当事者の良識に依存しがちなことです
株主間契約は契約にすぎないため、相手方が違反しても、原則として違反を直接止める手段はありません。違反した相手方に違約金や損害賠償を請求することはできますが、違反する側が違約金を支払ってもよいと考えれば、それ以上の抑止の力は期待しにくいのが実情です。株主間契約は定款のような会社の内部の規範としての拘束力を持たないため、定款や種類株式による定めを補強し、又は補完するものと位置付け、重要な事項は定款・種類株式で裏付けておくことが望ましいといえます。
株主間契約では、出資の比率、機関の設計、役員の指名、拒否権、資金調達、配当、株式の譲渡を定めます
株主間契約に定める代表的な事項は、会社の支配の構造に関するもの(出資の比率、機関の設計、役員の指名・解任、重要な事項の拒否権)、会社の財務に関するもの(資金調達、配当)、株式の移転に関するもの(先買権、同時売却、コール・オプションとプット・オプション)の3つに分けられます。どの事項を定めるかは、株主の構成と契約を結ぶ目的によって異なります。主な事項の内容は次のとおりです。
出資の比率に関する事項
各株主の出資の比率(例えば、持株の比率を甲社40%・乙社60%とする等)を定めるほか、会社が新株や新株予約権を発行し、又は自己株式を処分する場合に、既存の株主が持株の比率に応じて引き受けることができる旨を定めます。これにより、株主の数が変わっても、既存の株主の持株の比率が希薄化することを防げます。
機関の設計に関する事項
取締役会や監査役の有無などの機関の設計を定めます。合弁会社では、会社法上の機関とは別に、任意の会議体として運営委員会を設け、その対象となる意思決定の内容、構成員、手続を定めることもあります。
役員の選任・解任に関する事項
取締役や監査役は株主総会の決議で選任されるため、少数株主は多数株主の賛成がなければ希望する役員を選任できません。そこで、「取締役は○名とし、そのうち○名を甲社が、○名を乙社が指名する」と定めておきます。ただし、多数株主は議決権の過半数を有するため、指名した役員を解任されるおそれがあります。解任を防ぐため、「各社が指名した役員は、指名した株主だけが解任を求めることができる」旨を定めておく必要があります。
重要な事項の承認(拒否権)に関する事項
普通決議は多数株主だけで可決できるため、会社の運営に関する一定の重要な事項について、特定の株主の事前の承認を要する旨を定めます。対象とする重要な事項には、定款の変更、剰余金の処分、事業計画・資本政策・予算の承認、自己株式の取得・処分などがあります。
資金調達に関する事項
会社の運営に資金が必要になった場合に、株主が協力する旨と、各株主が負担する比率(一般には出資の比率による)、算定の方法、手続を定めます。主に合弁会社の新しい事業の立上げの場面で用いられる定めであり、会社が独自に資金を調達する通常の場面では、各株主が協力するかどうかを個別に判断することになります。
配当に関する事項
剰余金の配当の方法や水準を定めます。剰余金の配当は、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てる内容でなければならないため(会社法第454条第3項)、株主間契約では、配当を行う方針や配当性向などを定めるのが通常です。
株式の譲渡に関する事項
先買権は、株主が保有する株式を第三者に譲渡しようとする場合に、他の株主が優先してその株式を買い取ることができる権利です。定款による株式の譲渡制限(会社の承認を要する定め)と似た働きをしますが、会社の承認ではなく、特定の株主に優先して買い取る機会を与える取決めである点が異なります。先買権を持つ株主の範囲、一部の行使を認めるか、一度行使しなかった株式に再び適用するかなど、定める内容は会社の事情によって異なります。
コール・オプションは、一定の事由が生じた場合に、相手方に対して保有する株式を自らに売り渡すよう請求できる権利であり、プット・オプションは、反対に相手方に対して自らの株式を買い取るよう請求できる権利です。行使できる事由には、相手方が株主間契約に違反した場合、株主間契約が終了した場合、会社の業績が一定の目標に達しない場合などがあります。オプションを定める場合は、買取りの価格の決め方が重要です。
- 純資産方式:財務諸表等に基づく純資産の額を基準とする方法
- 類似業種比準価額方式:財産評価基本通達に定める方法
- 収益還元方式・DCF法:将来の収益の予測等に基づく方法
算定した価格をそのまま用いるか、複数の方法による価格のうち最も高いもの又は低いものを用いるかなど、定め方は様々です。相手方の契約違反を理由に行使する場合には行使する側に有利な価格とし、どちらの当事者にも責任があるとはいえない事由による場合には中立的な価格とするなど、行使の事由に応じて価格の条件を変えるのが一般的です。
株主間契約書は、当事者それぞれの立場を尊重し、定款・種類株式と矛盾しないように作成します
株主間契約の契約書を作成する際は、当事者それぞれの立場を尊重し、双方が利益を得られるように定めることが大切です。会社の側に有利に偏れば株主に不利益が生じ、株主の側に有利に偏れば会社の自由な経営が妨げられるおそれがあります。多数株主と少数株主の間でも、出資の多い多数株主の議決権が重視されるのは当然としても、経営に積極的に関わりたい少数株主の意見も反映できる体制が健全です。当事者同士だけで公平な内容に合意するのは容易でないため、法律の専門家を交えて、法的な検討を踏まえた案を作成するのが円滑です。
株主間契約の締結は、目的の整理から定款・種類株式の整備まで5つの段階で進めます
株主間契約は、当事者の目的を整理しないまま書式に沿って条項を並べると、肝心な場面で役に立たない内容になりがちです。誰の、どのような利益を守るための契約かを最初に整理し、その実効性を定款や種類株式でどこまで裏付けるかを決めてから、条項の案を作成します。
- 目的の整理:合弁、出資の受入れ、経営陣の株式の保有など、契約を結ぶ場面と各株主の目的を整理します。
- 定める事項の選択:支配の構造、財務、株式の移転のうち、必要な事項を選びます。
- 実効性の確保の方法の検討:拒否権付株式(会社法第108条第1項第8号)や役員の選任権付株式(同項第9号)、定款の定めで裏付ける範囲を決めます。
- 条項の案の作成と交渉:オプションの行使の事由と価格、デッドロックの解消の方法、契約の期間と終了の事由を具体的に定めます。
- 締結と会社の手続:必要に応じて定款の変更や種類株式の発行の決議・登記を行い、会社も契約の当事者に加えます。
よくある失敗は、定款との矛盾と、買取りの価格や終了の事由の定めの不足です
株主間契約をめぐる紛争は、契約の内容が定款と食い違っていたり、オプションの価格や契約の終了の事由が曖昧であったりする場合に起きやすくなります。特に、株主の相続や会社の支配権の変更、M&Aによる株式の売却の場面で、株主間契約の扱いが争いになることが少なくありません。次の点を確かめておきます。
- 定款や種類株式の内容と矛盾する定めを置いている
- 拒否権を契約だけで定め、定款や種類株式で裏付けていない
- コール・オプション、プット・オプションの価格の算定の方法が具体的でない
- 契約の期間と終了の事由を定めていない
- 株主の相続や、株主である会社の支配権の変更があった場合の扱いを定めていない
- 新しい株主に契約への加入を求める定めがない
- M&Aで株式を売却する場合の同時売却の権利・同時売却の請求権を定めていない
よくあるご質問
株主間契約は登記や公告が必要ですか。
必要ありません。当事者の間の契約であり、外部に公開されません。
新しい株主が加わった場合はどうなりますか。
当然には新しい株主を拘束しません。株式の譲渡の条件として、譲受人に株主間契約への加入を求める定めを置くのが一般的です。
株主間契約に違反した議決権の行使を止めることはできますか。
株主間契約は当事者の間の契約であるため、違反した議決権の行使による決議も原則として有効と解されており、事前に止める手段は限られます。違約金の定めや、違反を理由とするコール・オプションを定めておくことで、違反を抑止するのが通常です。
株主間契約で定めた買取りの価格は、どのような方法で決めるのが一般的ですか。
純資産方式、類似業種比準価額方式、収益還元方式・DCF法などがあり、行使の事由に応じて使い分けます。算定を行う第三者の専門家を誰にするか、当事者の算定の結果が食い違った場合の扱いも定めておくと、紛争を防げます。
株主の意見が対立して会社の意思決定ができなくなった場合に備える方法はありますか。
デッドロック条項を定めておきます。代表者同士の協議、第三者の調停、一方の株主が他方の株式を買い取る又は売り渡す仕組み、会社の解散などを、段階を追って定めるのが一般的です。対立が生じてから解消の方法を話し合うのは難しいため、契約の締結の時点で決めておくことが大切です。
M&Aで会社を売却するとき、株主間契約はどう扱われますか。
買い手は、株主間契約の内容(先買権、同時売却の権利・請求権、拒否権等)が売却の妨げにならないかを調べます。株主間契約に基づく他の株主の同意や権利の放棄が必要になることが多く、株式譲渡契約の前提条件として、株主間契約の終了の合意を求められることもあります。
まとめ
株主間契約は、出資の比率、役員の指名、拒否権、株式の譲渡と買取り、デッドロックの解消などを柔軟に定められる契約です。他方で効力は当事者の間に限られるため、定款や種類株式と組み合わせて実効性を確保することが重要です。
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本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 民法第90条(公序良俗):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_90
- 会社法第108条(異なる種類の株式。第1項第8号は拒否権付株式、第9号は役員の選任権付株式):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_108
- 会社法第309条(株主総会の決議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_309
- 会社法第454条(剰余金の配当に関する事項の決定):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_454
この記事の位置付け
株主間契約に関するメインのページです。本ページは、株式が複数の者に分かれている会社において、M&Aの契約に先立ち議決権と処分の定めを結ぶ意味と留意点をご説明します。集約の手順の全体は中核のページをご参照ください。
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