会社経営者の中で、話題になっているのがM&Aです。
今までのベンチャー企業では、IPO（株式上場）することをゴールに定めていたのですが、最近ではM&Aで自社を高額でバイアウトされることこそがビジネス成功の証だとまで言われています。アーリー・リタイア目的のM&Aも急増しており、第二の人生を開始した経営者も数多く存在します。また、事業承継ニーズに基づくM&Aも引き続き多数存在し、経営者が安心してM&Aをする土壌が醸成され来ています。実際に、大手企業とのM&Aを成功させて、また新しい事業を始めている経営者も多数存在しています。
M&Aの成功者たちはどうやって買い手企業を探したのか？
そして売り手側の企業としての最大の悩みは、本当に自社の事業内容を深く理解し、自社や従業員のことをよく考えてくれる経営者との出会いはあるのか？あるとしたらどこにあるのか？ということです。
自分の会社のことですから、自社の事業価値がどれほど高く優れているのかはよく分かっているけれども、それを買い手に正確に効果的に伝えることは意外に難しいものです。また、自社の事業価値の核は、実は経営者が考えていたところと異なっていることもあり、買い手は、売り手が考えている事業価値の核とは異なったところに注目していることもあります。
ほとんどの経営者は、会社をM&Aする会社を設立し、会社を経営しているわけではないため、M&Aにおいて、他社に自社を正当に評価してもらうことは余り想定していません。儲かればよかったのです。
理想のＭ＆Ａ買い手はいるのか？どうやって見つけるのか？
最近、テレビCMなどでよく目にする「M&A仲介会社」ってどうなんだろう？
大切な会社だし、やっぱり法律のプロである弁護士に依頼するのがいいだろうけど、何となく敷居が高いと思っている方々に、買い手企業探しのポイントをご伝授いたします。
Ｍ＆Ａ買い手側からみた買収を決めたポイント
この項目では、買い手側がどのようなポイントで買収を決めるのかをご説明していきます。
買い手側の立場に立って深堀していきます。
1‐1.事業内容
M&Aで一番重要な項目です。
高額で売却を考えるならば、この事業内容はしっかり磨いておく必要があります。
毎月、一定の収入が入ってくるストック型ビジネスは、M&A市場においてはかなり人気です。
具体的に業界を挙げるならば、介護事業、調整薬局などは売れる企業ではあります。
また、サービスを提供している取引先について、どのくらいの期間において取引があるのか、取引先の企業規模など、売却を検討したら取引先の棚卸をしてみてください。
自社事業の強みを明確にすることにもつながります。
M&Aを検討して、完了するまでに半年から1年はかかるといわれています。
そして事業を磨いてから売却をしたいならば、3年は必要です。
その間に事業をしっかりと磨く必要があります。
買い手企業は、気まぐれで、移り気なのです。常に新しく成長していく企業を探しています。
M&Aを検討したら一日でも早く、事業の強みを見つけることから取り掛かってください。
1-2.地域性
買い手側の経営者と売り手側の経営者の出身地が同じだったということも、M&Aを決めたポイントになることは多いです。地域性ってとても重要です。
また、関西が本社の企業が、関東圏内での新しい出店計画を立てていて、関東に支店が多い企業の支店を買収したということもあります。
自社の所在地、またどの地域の営業網が強いのか？取引先が多く存在する地域など再度確認しておく必要があります。
東京都内、関東圏、また主要都市に事務所や支店、店舗を所有しているとなると、それだけで事業価値も高まってきます。
また、買い手側が今後どのような経営を展開していくのかを調査しておく必要があります。
間に入るM&Aアドバイザーから買い手企業を紹介された場合、最近は売り手市場でもあるので、複数の企業が候補にあがる場合があります。
その中から選ぶ場合、この地域性を確認しておくと、効率的にM&Aを完了させることができます。
1‐3.Ｍ＆Ａの価格
この事業を売却する価格を決めることは難しいです。
高すぎても、安すぎても売れないのです。
会社の値段を常に確認することをお勧めします。
顧問税理士がいらっしゃると思いますので、帳簿からこの会社の現在の価格を算出しておくことをお勧めします。大体の相場をつかむことができます。
しかし、算出された価格通りに売却できるかというと、そうではありません。
想定していた価格より高く売れる場合もあります。それは、現在の価格よりその企業の将来性に対価を払うということです。
ですから先ほどの項目でもお話しましたが、事業価値を磨いていただき、事業計画も3年先、5年先、10年先としっかり立てておく必要があります。
私たちM&A総合法律事務所では、この会社の適正価格を算出することができます。
M&Aでの実績が豊富な法律事務所だからこそ、正確な事業価値を導き出すことができるのです。
「うちの会社は本当に売れるのだろうか」
「いくらぐらいで売れるのかな」
これらのお悩みに対応させていただきます。
まず、Ｍ＆Ａに精通しているＭ＆Ａアドバイザーに相談するべし
買い手探しを行うためにM&Aに精通しているM&Aアドバイザー探しが不可欠です。
M&Aには間に入ってもらうべきM&Aアドバイザー選びがとても重要で、難しいのです。このM&Aアドバイザーを誰に依頼するかでM&A成功の確率が高まります。
M&Aアドバイザー探しのポイントをご紹介していきます。
1‐1.親身に話をきいてくれるか
まず、この項目はとても大切です。あまりにビジネスライクなのも考え物です。
やはりM&Aというのは、人対人の交渉です。対話はとても重要なのです。
売り手企業の場合、大切に育ててきた我が子同然の会社を手放すわけです。
経営者の心情をしっかり理解してくれるアドバイザーであるかどうか見極める必要があります。
最近、何かと話題のM&A仲介会社のお話をしましょう。
M&A仲介会社などは、常に売り手企業を探しています。
「自社を売りたい」と相談に来る企業を虎視眈々（こしたんたん）と待ち伏せしているのです。
ですから、相談に行けば、一応、親身に対応してくれます。
しかし、ズバリ真実を申し上げるならば、M&A仲介会社の場合、本当に親身になるのは買い手企業のほうです。高い資金力がある買い手企業の味方です。
しかし、M&A成立には、当たり前のことですが売り手企業を必要とします。
どんな売り手企業が必要なのか？
それは、M&A仲介会社がつながっている買い手企業が気に入る企業かどうかです。
親身に聞き出しているのは、「売れる会社なのかどうか」を確かめているのです。
M&A仲介会社が期待しているのは、買い手からの高額な手数料をもらうことです。
つまり、資金力のある買い手に、依存している傾向ですから公平な対応が難しいのです。
その反面、弁護士ならば、依頼人が損をすることは絶対に行いません。
知識と経験で依頼人を強力にサポートすることが任務なのですから。
「自分の会社は本当に売れるのか」
「後継者がいなくて、会社の将来が不安」
このようなお悩みは、M&Aに特化した私たちM&A総合法律事務所が解決いたします。
1‐2.Ｍ＆Ａにまつわる知識と明確な料金体系を持っているか
M&Aというのは、会社法、商法、税務、会計などあらゆる知識が必要です。
そして実際にM&AをこなしてきたというM&Aの経験も必要です。
このようなスキルがあるのは、現在の日本では、弁護士、税理士、公認会計士などです。
私たち、M&A総合法律事務所には、法律はもちろん、税務、会計の専門家が在籍しています。
M&Aに特化した専門家集団なのです。
また、私たちM&A総合法律事務所の料金体系も「完全成功報酬制」です。
これはM&A仲介会社と同じだといえます。
弁護士というのは、相談料が必要なことがほとんどですが、M&Aのご相談については無料にさせていただきます。M&Aが完了して、会社の売却した金額から手数料をいただきます。
同じ料金体系ならば、法律のプロである私たちM&A総合法律事務所をM&Aアドバイザーに任命することをお勧めいたします。
最初からM&AアドバイザーとしてM&Aに携わったならば、M&A完了後にトラブルが発生することは少ないでしょう。弁護士に依頼するほうが経費面ではかなりお得だということがお分かりいただけると思います。
最近のM&A仲介会社では、中小企業向けのサービスを提供していて、リーズナブルな料金体系と謳っていますが、後々トラブルが発生することが多く報告されています。
M&A仲介手数料を支払い、またトラブルに対する賠償金などを支払う事態になったならば、かなり高くつくことになります。
当初から、M&Aの知識と実績があるM&A総合法律事務所にご依頼いただけたならば、不要な経費は一切にかかりません。
３．自社の事業に合ったＭ＆Ａ買い手先探しの相談先
M&Aには様々な不測の事態が起こります。
特にM&Aは、通常、半年程度はかかります。M&Aは長丁場なのです。
また、M&Aはそのプロセスすべてが交渉です。買主候補者と継続的に交渉をしてゆくのです。面談して話すだけが交渉ではありません。M&A仲介会社を経由して情報を出したり出さなかったり、プロセスを途中で止めて放置したり、怒ってみたり、駆け引きです。この交渉をこれだけ物長い期間行うということは非常にストレスです。
中小企業の経営者の方は、このストレスに耐え兼ね、このようなことをするのであればもうM&Aはやりたくないと言って途中で挫折される方もいらっしゃいます。
それは、間に入るM&Aアドバイザー選定にも問題があったと思われますが、実際に数多くのM&Aを経験している人間でないと難しいのです。
年に数回M&Aを行っている買い手企業でも、このM&Aのプロセスは頭が痛いと言っています。何度経験しても煩雑で手間のかかる作業なのです。
M&Aは交渉と調査の繰り返しですから、交渉と調査の専門家に任せるべき業務なのです。
M&Aに特化したM&A総合法律事務所に、あなたの大切な会社の将来について是非ともご相談ください。
