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M&A会社売却の利点と欠点とは?

公開 2020年3月6日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う方のためのM&Aの手順と関与する専門家

後継者がいないため会社の売却を考えている。しかし売った後に経営方針が変わったり、従業員の待遇が下がったりしないかが心配である。

本記事は、M&Aによる会社の売却を検討している経営者の方に向けたものです。

会社の売却には、後継者問題の解決、従業員の雇用の確保、不要な事業の売却といった利点があります。他方で、経営権を失い、経営方針や労働条件が意図しない方向に変わる、取引先との関係がこじれる、売却先に拘束される、希望の条件で売れないといった多くの欠点があり、事前に入念な調整を行う必要があります。以下、順にご説明します。

会社を売却する利点

  • 後継者がいなくても事業を存続させることができる
  • 従業員の雇用と取引先との関係を引き継ぐことができる
  • 経営者が譲渡の対価を得て、個人保証から解放される可能性がある
  • 採算の合わない事業だけを切り離すことができる

後継者の問題を解決できる

親族や従業員に後継者がいない場合でも、株式又は事業を第三者に譲り渡すことで、会社の事業を続けることができます。廃業する場合と比べ、取引先や従業員に与える影響を小さくすることができます。

雇用と取引を引き継ぐことができる

株式譲渡では会社そのものが存続するため、従業員との労働契約や取引先との契約は原則としてそのまま続きます。ただし、取引先との契約に支配権の変更(チェンジ・オブ・コントロール)の条項がある場合は、相手方の同意が必要になることがあります。

経営者の個人保証の解除

会社の借入金に経営者が連帯保証をしている場合、譲渡の条件として、買い手の側で保証の差替え又は解除を行うよう求めることができます。保証の解除は最終契約の条件として明記しておかなければ、譲渡の後も経営者に保証の責任が残ります。

事業の一部だけを売却できる

事業譲渡や会社分割を用いれば、会社全体ではなく特定の事業だけを売却し、残る事業に経営資源を集中させることができます。

後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。

会社を売却する欠点と注意点

  • 経営権を失い、経営方針や労働条件が変わる可能性がある
  • 取引先との関係が変わる可能性がある
  • 売却の後も一定期間、引継ぎの業務や競業の禁止に拘束される
  • 売却の後に表明保証の違反を理由に補償を求められることがある
  • 希望する条件で買い手が見つからないことがある

経営権を失う

株式の過半数を譲渡すれば、取締役の選任や経営方針の決定は買い手が行います。従業員の処遇や社名の維持を望む場合は、最終契約に買い手の義務として定めておく必要があります。

引継ぎと競業の禁止

譲渡の後、前の経営者が一定期間、顧問等として引継ぎを行うよう求められることが多くあります。また、事業譲渡では、特約がなければ譲渡人は同一の市町村等の区域内で20年間同一の事業を行うことが禁止されます(会社法第21条第1項)。期間と範囲は契約で定めることができるため、交渉の対象になります。

売却の後の補償の請求

最終契約では、売り手が会社の財務や法令の遵守の状況について表明し、保証します。表明した内容に誤りがあれば、売却の後に補償を求められます。補償の上限額と請求の期間を定めておくことが重要です。

会社を売却する欠点と注意点(M&A会社売却の利点と欠点とは)
会社を売却する欠点と注意点(M&A会社売却の利点と欠点とは)

利点の中身は、後継者の確保・雇用の維持・事業の選択と集中の三つにまとめられ、それぞれ条件次第で大きさが変わります

会社の売却の利点は、後継者の問題を解決できること、従業員の雇用を守れること、不要な事業を手放して残る事業に力を注げることの三つにまとめられます。ただし、これらの利点がどの程度得られるかは、売却の相手と契約の条件によって大きく変わります。例えば、経営の安定した相手に売却すれば事業と雇用を引き継いでもらえる見込みが高まりますが、相手の経営方針によっては、売却の後に事業の進め方や労働条件が変わることもあります。利点を確実なものにするには、相手方の選定と、雇用の維持などの条件を最終契約にどう書くかが重要です。以下、利点ごとに詳しくご説明します。

後継者の問題を解決できることの詳細

中小企業の中には、後継者がいないことに悩む会社が少なくありません。例えば、一代で築き上げた会社で、従業員が少なく、後を継ぐ子がいない会社などです。会社を率いる経営者がいなくなれば、事業がうまく回らず経営が悪化するおそれがあります。このような場合に会社を売却し、経営権を売却先の会社に移すことで、後継者の問題を解決できます。売却先の経営が安定していれば、事業を安心して引き継いでもらうことができ、人材の豊富な会社であれば、売却の後に事業を率いる人材も見つかりやすくなります。廃業も考えなければならない状況でも、解決できる可能性がある点が大きな利点です。

従業員の雇用を守れることの詳細

会社の経営を続けられるか分からない場合でも、会社を売却することで、従業員を解雇せずに済む可能性があります。売却先の経営が安定していれば、従業員の雇用が安定し、従業員とその家族の生活を守ることにつながります。利益が安定していない成長途上の会社では、人件費の負担が重いことも多く、従業員を守るという意味で売却が選択肢の一つになります。売却先の制度によっては、売却の前より給与や福利厚生が改善されることもあります。

なお、株式譲渡の場合、会社そのものが存続するため、従業員の労働条件は売却によって当然に変わるものではありません。売却先の制度に合わせて労働条件を変える場合でも、従業員の不利益に変えるには、原則として従業員の合意か、就業規則の変更が合理的であることなどの要件を満たす必要があります(労働契約法第8条から第10条まで)。

不要な事業を手放せることの詳細

会社全体ではなく、一部の事業だけを売却することもできます。会社にあまり利益をもたらさない事業を売却すれば、それまでその事業に割いていた人材・費用・設備などの経営資源を他の事業に振り向けることができます。注力したい事業に力を集中させることで、会社全体の収益力を高められる可能性があります。

欠点は、経営・従業員・取引先・経営者個人・売却の成否の五つの面に現れ、多くは事前の調整と契約で軽くできます

会社の売却の欠点は、経営の面(経営権を失い、経営方針が意図しない方向に変わる)、従業員の面(労働条件の変化、意欲の低下、人材の流出、企業文化の違い)、取引先の面(関係の変化や取引の停止)、経営者個人の面(売却先への拘束、競業の禁止、肩書の喪失、周囲からの非難)、売却の成否の面(買い手が見つからない、希望の条件で売れない)の五つに現れます。欠点の数は多いものの、その多くは、売却の前の入念な準備と、相手方との調整、最終契約の条項によって軽くすることができます。以下、欠点ごとに詳しくご説明します。

経営方針が意図しない方向に変わる

経営権を失うと、意思決定は売却先が行うことになります。それまで自らの考えで経営してきた経営者や役員にとって、他の人の指示で仕事をすることは負担になることがあります。売却先が対象会社の技術やノウハウを評価して、経営の体制をそのまま維持することもありますが、多くはありません。売却の前の調整が不十分であったり、売り手と買い手の認識に食い違いがあったりすると、売却の後に想定しない方向に経営が進み、大きな紛争につながるおそれもあります。

取引先との関係がこじれる

売却によって、以前からの取引先との関係が大きく変わることがあります。取引の条件が大きく変えられて取引先の不満が生じたり、営業の担当者が売却先の社員に替わって意思の疎通がうまくいかなくなったりすることが考えられ、取引の停止に至ることもあります。取引先との関係は、技術や資金力だけでなく、人と人との関係にも支えられているため、売却の後に安易に条件や担当者を変えると強い反発を受けることがあります。買い手にとっても、取引先を目当てに買収したのにその関係を維持できないという事態になりかねないため、取引先への説明の時期と方法を売り手と買い手で事前に決めておくことが大切です。

売却先に一定期間拘束され、競業も制限される

会社を売却しても、元の経営陣がすぐに会社を去るとは限りません。子会社の社長を数年間務める、顧問を1年間務めるなど、売却先の下で一定期間働くことを求められることがあります。また、事業譲渡では、当事者が別の定めをしない限り、事業を譲渡した会社は、同一の市町村とこれに隣接する市町村の区域で、譲渡の日から20年間、同一の事業をしてはならず、同一の事業をしない旨の特約は、譲渡の日から30年の期間内に限り効力を持ちます(会社法第21条第1項・第2項)。株式譲渡や事業譲渡の契約で、売主や経営陣が一定の期間・地域で競合する事業をしない義務を負うと定めることも一般的です。競業の制限の範囲が広すぎると争いになることもあるため、期間・地域・事業の範囲を契約で具体的に定めることが重要です。

従業員の意欲の低下と人材の流出

売却された会社の従業員は、それまで自社を成長させようと意欲をもって働いてきたことが多いと考えられます。売却の後に、それまでの仕事を売却先の社員が担うようになるなどして、自分たちの役割が小さくなれば、意欲は大きく下がりかねません。自社に誇りや帰属意識を強く持っていた従業員ほど、売却そのものに失望することもあります。意欲の低下や待遇の変化は、離職による人材の流出につながります。例えば、転勤のない勤務であったものが、売却の後に全国の転勤があり得る制度に変わり、転勤を望まない従業員が辞めるといったことが考えられます。特に優秀な人材の流出は会社にとって大きな損失となるため、売り手の経営者は、従業員の待遇について売却先と交渉し、売却の前の段階で従業員に丁寧に説明することが重要です。

売却先の企業文化になじめない

別の会社であったものが同じ企業集団に入るため、売却先の企業文化や雰囲気に合わないことがあります。社内の連絡の方法、交通費や出退勤の申請の手続といった事務の違いから、仕事の進め方そのものの違いまで、さまざまな差が生じ得ます。慣れたやり方が変われば、新しいやり方を覚える負担が生じ、一時的に生産性が下がることもあります。統合の進め方と時期を、売却の前に売却先と話し合っておくことが望まれます。

経営者個人が失うものと、周囲からの非難

売却によって、経営者や役員はその肩書を失うことがあります。長く経営に携わってきた経営者にとっては、心理的な負担が小さくありません。また、長い歴史のある会社を売却する場合、「伝統ある会社なのに」といった非難を受けることがあり、売却の後に事業がうまくいかなくなった場合には、従業員から非難を受けることもあります。売却にはそれぞれの事情があり、非難が正しいとは限りませんが、こうした負担があることも知っておく必要があります。

買い手が見つからない、希望の条件で売れない

売却を決めても、必ず買い手が見つかるとは限らず、見つかっても希望どおりの条件で売れるとは限りません。買い手は、買収する利点や魅力を感じなければ買収に踏み切りません。場合によっては、売却よりも廃業を選ぶ方がよいという判断になることもあります。売却できない可能性もあることを踏まえ、早めに準備を始め、会社の価値を高めておくことが大切です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

欠点を軽くするには、売却の前の準備と最終契約の条項で手当てする流れで進めます

会社の売却の欠点の多くは、売却の前の準備と最終契約の条項によって軽くすることができます。まず、自社にとって何が譲れない条件か(従業員の雇用と待遇、社名の維持、取引先との関係、経営者の処遇)を決め、それを守ってくれる相手方を選ぶことが出発点です。そのうえで、雇用の維持や待遇の条件、競業の禁止の範囲、引継ぎの期間、経営者保証の解除などを最終契約に具体的に定め、従業員と取引先への説明の時期と方法を相手方と取り決めます。おおむね次の順序で進めます。

  1. 売却の目的と譲れない条件(雇用・待遇・社名・取引先・経営者の処遇)を決める
  2. 条件を守る見込みのある相手方を選び、秘密保持契約を結んで情報を開示する
  3. 基本合意書で、主要な条件と従業員の処遇の方針を確認する
  4. 最終契約に、雇用の維持、競業の禁止の期間・地域・範囲、引継ぎの期間、経営者保証の解除を定める
  5. 従業員と取引先への説明の時期と方法を相手方と決め、説明する

よくあるご質問

売却した後も会社に残ることはできますか。

買い手との合意により、取締役や顧問として残ることは可能です。期間と報酬を最終契約又は別の契約で定めます。

従業員にはいつ伝えればよいですか。

一般には、最終契約の締結の前後に伝えます。早い段階で伝わると離職や動揺を招くおそれがあるため、秘密保持を徹底します。

売却の後に従業員の給与が下げられることはありますか。

株式譲渡では会社そのものが存続し、労働条件は売却によって当然には変わりません。従業員の不利益に労働条件を変えるには、原則として従業員の合意か、就業規則の変更が合理的であることなどの要件が必要です(労働契約法第8条から第10条まで)。それでも売却先の方針で制度の見直しが行われることはあるため、一定期間の雇用と待遇の維持を最終契約に定めておくことが考えられます。

事業譲渡の後、同じ事業を再び始めることはできますか。

当事者が別の定めをしない限り、事業を譲渡した会社は、同一の市町村と隣接する市町村の区域で、譲渡の日から20年間、同一の事業をしてはならないとされています(会社法第21条第1項)。期間や区域は契約で変えられるため、将来の事業の計画がある場合は、事業譲渡契約書で範囲を具体的に定めておきます。

まとめ

会社の売却には、事業の存続、雇用の維持、個人保証からの解放といった利点があります。欠点の多くは最終契約の条項で手当てすることができるため、契約の内容を売り手の立場から確かめることが重要です。

関連する案内:M&A会社売却を検討中の経営者様

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

会社の譲渡や退任の後も経営者保証が残っている場合の、解除の交渉と進め方は、次のページでご案内しています。

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  12. M&Aとは?!

この記事の位置付け

会社の売却の利点と欠点に関するメインのページです。本ページは、M&Aにより会社を譲り渡す側が得るものと負うものを並べてご説明します。価格を高める工夫は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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