弁護士費用一覧
弁護士費用一覧
当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定しております。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが優先適用されます。
なお、弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、具体的な対応方法が決定しないと業務内容も決定せず、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、弁護士費用については、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
なお、お見積りは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士と個別につながりのある皆様については無料です（そうでない場合は、５万円税別を申し受けます）。
当事務所の弁護士費用体系は、市場原理や市場の声を反映して、長期間にわたり修正に修正を加えて形成されてきたものであることをご理解ください。すなわち、多くの皆様から、例えば、着手金は減らしてください（成功したら成功報酬はいくらでも払いますから）という大多数の声を反映しつつ、着手金を極限まで減らし、とはいえ成功報酬は必ず発生するものではないため成功報酬のみだと業務を維持することが困難ですので、新興一般民事事務所程度の時間当たり単価をお願いしつつ（業務が維持できる範囲でお願いしつつ）、とはいえやはり当事務所の業務は業務内容としては新興一般民事事務所のように簡単かつ定型的な業務では全くなく、五大大手法律事務所に準じる（あるいはそれ以上に）複雑かつ難易度の高い業務であることから本来その程度のご請求を差し上げないといけないものと思われることから、成功した際には一定の成功報酬を頂きつつ、バランスを取る形式の弁護士費用体系となっております。
また、実証実験も行いましたが、この弁護士費用体系を修正すると、依頼が殺到し業務過多になり業務が遂行できなくなったり、本来当事務所のノウハウにて対応すべき皆様に十分な対応ができなくなったりするため、安易に修正すると、ここでも市場原理が逆方向に働き、また業務が十分に遂行できなくなるところです。
当事務所ではこのように市場の声を反映しつつ弁護士費用体系を継続的に微調整してきた結果、当初の形からは大きく変容しましたが、今では皆様から弁護士費用体系についてご要望を承ることもほとんどなくなり、当事務所の弁護士費用体系においては、おおむね市場原理が反映完了した様子だと考えております。
なお、その他、全体として、近時、特に複雑かつ難易度の高い企業法務に対応する弁護士は非常に少なく（多くの弁護士は簡単かつ定型的な一般民事の業務に関心を示す傾向があり）、また、司法試験合格者も著しく減少してきており一時期の半分以下しか存在しませんし、シニアの弁護士がコロナで大量に引退してしまっておりますので、市場の様子が変動してきておりますので、当事務所でも引き続き市場原理を踏まえ弁護士費用体系を継続的に微調整してゆく所存ですので、何卒宜しくお願い致します。
企業顧問契約
顧問業務とは、依頼者の要請に基づき、随時、各種指導及び助言（口頭、電話、電子メール、又は面談による）を提供する業務を言います。ただし、契約書の作成・具体的紛争対応や訴訟対応などは別途となります。弁護士法人M&A総合法律事務所では、依頼者のニーズに応じ、各種の顧問業務体系を設定していますので、ご検討いただけましたら幸いです。
顧問契約
| プラン | 月額費用（税別） | 弁護士タイムチャージ割引＆特約 | |
| 簡易顧問 | 7万円プラン | 70000円 | 15%OFF |
| 通常顧問１ | 15万円プラン | 150000円 | 20%OFF |
| 通常顧問２ | 30万円プラン | 300,000円 | 25%OFF |
| 専門顧問 | 60万プラン | 600,000円 | 30%OFF＆専門弁護士が対応 |
| 特別顧問 | 100万プラン | 1,000,000円 | 固定＆専門弁護士が対応 |
※ 企業法務については、会社のことを全般的に考慮して検討するため、前提として顧問契約をさせて頂いております。この顧問契約の場合、タイムチャージによるご請求が一定割合でディスカウントさせて頂いています（実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金は対象ではありません）。これはあらゆる企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件（下記記載）については別枠となります。
M&A顧問契約
| M&A顧問契約 | ・仲介指名前 ：月額 ８万円＋成功報酬０．５％ ・マッチング前：月額１５万円＋成功報酬０．５％ ・マッチング後：月額３０万円＋成功報酬０．５％ |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます（M&Aの契約書の作成やデューデリジェンス(DD)はこれに含まれません）。６ヶ月から承っています。
事業承継顧問契約
| 事業承継顧問契約 | 月額 ５０万円 （消費税別途） |
※ 事業承継に伴い株式の集約や少数株主対策のため持株会社化・従業員持株会導入・資産管理会社設立・社団法人導入・種類株式導入などの事業承継に必要な対策を全般的に導入するための企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした顧問契約です。期間は１２ヶ月を予定します。
敵対的株主(株式買取業者)防衛顧問契約
| 敵対的株主対応顧問契約 | 月額 ５０万円 （消費税別途） |
※ 敵対的株主からの株主総会出席・会計帳簿閲覧謄写請求・株式買取請求・株主代表訴訟などに対応するための企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした顧問契約です。期間は１２ヶ月を予定します。
プレミアム顧問契約
| プレミアム顧問契約 | 月額100万円 （消費税別途） |
※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は１２ヶ月から承っています。
M&A
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■M&A（M&Aに関する助言・面談・相談など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
M&A法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
M&A契約書の作成・チェックの費用体系
M&Aデューデリジェンス(DD)の費用体系
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | １０００００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務
■M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー（月額報酬）、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬（消費税等別途）をいただいております。
| 売買金額 | 成功報酬 |
| ５億円以下の部分 | ５．０％ |
| ５億円超～１０億円以下の部分 | ４．０％ |
| １０億円超の部分 | ３．０％ |
| 最低成功報酬５００万円 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
※ ただし、国際M&A（クロスボーダーM&A）につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
M&Aトラブル
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
相続・事業承継業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
【相続人＆相続財産調査】
| 相続人調査８万円税別、相続財産調査８万円税別、相続人＆相続財産調査１５万円税別、調査事務手数料1万円税別 |
【遺産分割・遺留分請求】
■着手金
| ア 着手金なしプラン | 交渉：無料 | 調停：無料 | 訴訟：無料 |
| 相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがある場合や争いが生じた場合（法的手続を行う場合を含む）は、所定の着手金が必要になります。弁護士判断により適用ができかねる場合があります。なお、それぞれ下記イ同様の交渉調停訴訟事務手数料が発生します。 | |||
| イ 着手金ありプラン 交渉：22万円(税込)(5時間迄。1時間超過2万2,000円(税込)) 交渉事務手数料：3万8,500円(税込) 調停：33万円(税込)(4期日迄。1期日超過3万3,000円(税込)) 調停事務手数料：3万8,500円(税込) 訴訟：33万円(税込)(4期日迄。1期日超過3万3,000円(税込)) 訴訟事務手数料：3万8,500円(税込) | |||
■成功報酬
| 得られた経済的利益 | 報酬金の額 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の27.5％（税込） |
| 300万円を超え、1,500万円以下の場合 | 経済的利益の22％＋16万5,000円（税込） |
| 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合 | 経済的利益の16.5％＋99万円（税込） |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 経済的利益の11％＋264万円（税込） |
| 3億円超える場合 | 経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込） |
| 得られた経済的な利益とは、交渉、調停（審判）又は訴訟を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。なお、経済的な利益が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとします。なお、最低成功報酬は66万円(税込)とする。 | |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
非上場株式・少数株式の売却・処分業務
| 法律相談料 | 5500円/15分（税込） |
| 非上場株式売却業務（交渉） | 着手金：依頼者の資力に鑑み協議により決定 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ６.６％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ５.５％（消費税込み） |
| 非上場株式売却業務（価格決定裁判） | 着手金：依頼者の資力に鑑み協議により決定 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ９．９％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ８.２５％（消費税込み） |
| その他の手続きを行う場合 | 月次報酬：稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） 成功報酬：売却価格のうち ５億円以下の部分 ９．９％（消費税込み） ＿＿＿＿＿売却価格のうち ５億円を超える部分 ８.２５％（消費税込み） |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
反対株主の株式買取請求業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
反対株主の株式買取請求業務
■非上場株式・少数株式の株式買取請求権業務（反対株主株式買取請求権）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 【１】月次報酬＆成功報酬 月次報酬：稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） 成功報酬：経済的利益の額の１５．０％（消費税等別途） | 【２】完全成功報酬 月次報酬：ゼロ 成功報酬：経済的利益の額の２４．０％（消費税等別途） |
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
少数株主排除（スクイーズアウト）業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
少数株主排除（スクイーズアウト）業務
■少数株主排除（スクイーズアウト）業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
・株式交換によるスクイーズアウト手続き 金１５０万円（消費税等別途）
・株式併合によるスクイーズアウト手続き 金２００万円（消費税等別途）
・全部取得条項付き株式によるスクイーズアウト手続き 金２５０万円（消費税等別途）
・無議決権株転換型スクイーズアウト手続き 金３５０万円（消費税等別途）
・成功報酬 経済的利益の額の１５．０％（消費税等別途）
- 本業務は、スクイーズアウト手続きのサポート及びアドバイスであり、株主総会準備や出席などの株主総会対策や株価決定裁判の手続きは含まれておらず、これらの弁護士報酬は、次項に基づくものとする。
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
役員退職慰労金請求業務・役員解任強制辞任対応業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
役員退職慰労金請求業務・役員解任強制辞任対応業務
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
不動産法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
共有不動産の共有物分割業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■共有不動産の共有物分割手続き
共有不動産の共有物分割手続きについては、
【完全成功報酬】（着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ）（消費税等別途）にて対応しております。
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
法人破産
| 負債総額1億円以下又は債権者25社以下の場合 | 110万円（税込） |
| 負債総額2億円以下又は債権者50社以下の場合 | 165万円（税込） |
| 負債総額3.5億円以下又は債権者75社以下の場合 | 220万円（税込） |
| 負債総額5億円以下又は債権者100社以下の場合 | 275万円（税込） |
| 負債総額7.5億円以下又は債権者125社以下の場合 | 330万円（税込） |
| 負債総額7.5億円を超える又は債権者125社を超える場合 | 随時見積 |
【諸費用想定額】 ３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）
【成功報酬】 無し
※管財事件・法人破産の場合、別途予納金として裁判所から指示された金額（最低20万円〜）が必要となります。予納金に関しては、消費税はかかりません。
※会社と同時に申し立てる会社代表者、取締役等については1名につき44万円（税込）となります。
※明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、その他緊急に処理しなければならない事情がある場合などは、66万円（税込）までの範囲で増額させていただくことがあります
※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
弁護士：5万5千円（税込）／人、事務員：3万3千円（税込）／人
民事再生
| 負債総額1億円以下 | 着手金 330万円（税込）報酬金 660万円（税込） |
| 負債総額2億円以下 | 着手金 440万円（税込）報酬金 880万円（税込） |
| 負債総額3.5億円以下 | 着手金 550万円（税込）報酬金 1,100万円（税込） |
| 負債総額5億円以下 | 着手金 660万円（税込）報酬金 1,320万円（税込） |
| 負債総額7.5億円以下 | 着手金 770万円（税込）報酬金 1,540万円（税込） |
| 負債総額10億円以下 | 着手金 880万円（税込）報酬金 1,760万円（税込） |
| 負債総額20億円以下 | 着手金 1,100万円（税込）報酬金 2,200万円（税込） |
| 負債総額30億円以下 | 着手金 1,320万円（税込）報酬金 2,640万円（税込） |
| 負債総額40億円以下 | 着手金 1,540万円（税込）報酬金 3,080万円（税込） |
| 負債総額50億円以下 | 着手金 1,760万円（税込）報酬金 3,520万円（税込） |
| 負債総額50億を超える場合 | 随時見積 |
※別途、裁判所への予納金が必要となります。
※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
弁護士：5万5千円（税込）／人、事務員：3万3千円（税込）／人
個人破産
【着手金】
| 個人破産申立（同時廃止事件） | 弁護士費用 33万円税込 |
| 個人破産申立（管財事件：債権者数10名以内） | 弁護士費用 44万円税込 |
| 個人破産申立（管財事件：債権者数15名以内） | 弁護士費用 55万円税込 |
| 個人破産申立（管財事件：債権者数16名以上） | 弁護士費用 66万円税込 |
| 個人破産申立（法人破産に伴う連帯保証人破産の場合） | 弁護士費用 55万円税込 |
| 個人破産申立（事業者の場合）※ | 弁護士費用100万円税込 |
【実費想定額】 4万4,000円税込（※の場合は22万税込み）（出張の事務手数料（日当）別途）
【成功報酬】 無し
※ 法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれておりません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のM&Aを行った場合、事業譲渡その他のM&Aを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のM&Aを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。
※事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当として下記金額が別途必要となります。
弁護士：5万5千円（税込）／人、事務員：3万3千円（税込）／人
私的整理
私的整理については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
【着手金１申立的部分】
| 負債総額１．０億円以下＆債権者 ２５以下 の場合 | 金１１０万円税込 |
| 負債総額２．０億円以下＆債権者 ５０以下 の場合 | 金１６５万円税込 |
| 負債総額３．５億円以下＆債権者 ７５以下 の場合 | 金２２０万円税込 |
| 負債総額５．０億円以下＆債権者１００以下 の場合 | 金２７５万円税込 |
| 負債総額７．５億円以下＆債権者１２５以下 の場合 | 金３３０万円税込 |
| 会社と同時に行う会社代表者・取締役等 | １名につき金４４万円税込 |
【諸費用想定額１】 ３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）
【着手金２管財的部分】
| 負債総額１．０億円以下＆債権者 ２５以下 の場合 | 金 ７３万円税込 |
| 負債総額２．０億円以下＆債権者 ５０以下 の場合 | 金１１０万円税込 |
| 負債総額３．５億円以下＆債権者 ７５以下 の場合 | 金１４７万円税込 |
| 負債総額５．０億円以下＆債権者１００以下 の場合 | 金１８３万円税込 |
| 負債総額７．５億円以下＆債権者１２５以下 の場合 | 金２２０万円税込 |
| 会社と同時に行う会社代表者・取締役等 | １名につき金３０万円税込 |
【諸費用想定額２】 ３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）
【成功報酬】 換価財産・回収債権の額の１５．０％（消費税等別途）
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、金６６万円（税込）までの範囲で追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。
企業再建業務
企業再建業務については、
以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 月次顧問料 | ７万円税別 |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 |
| 成功報酬 | 300 万円以下の場合 経済的利益の16％税別 |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10％＋18 万円税別 | |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の 6％＋138 万円税別 | |
| 3 億円を超える場合 経済的利益の 4％＋738 万円税別 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
債務削減業務・サービサー対応業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
債務削減業務
債務削減業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 |
| 成功報酬 | 300 万円以下の場合 経済的利益の16％ |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10％＋18 万円 | |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の 6％＋138 万円 | |
| 3 億円を超える場合 経済的利益の 4％＋738 万円 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
サービサー債権回収対応業務
サービサー債権回収対応業務については、
以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 月次顧問料 | ７万円税別 |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 |
| 成功報酬 | 300 万円以下の場合 経済的利益の16％税別 |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10％＋18 万円税別 | |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の 6％＋138 万円税別 | |
| 3 億円を超える場合 経済的利益の 4％＋738 万円税別 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
知的財産業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | ６８０００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
■知的財産権訴訟紛争（知的財産権侵害の警告書が届いた場合や元従業員等が営業秘密を侵害した場合）については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
インターネット法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
【ネット誹謗中傷投稿削除業務】
本業務の弁護士報酬は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金 | 成功報酬 | |
| 投稿の削除請求（通知・申請の形式） | 1件55000円(税込) | ‐‐‐ |
| 発信者情報開示請求（任意交渉） | 1件(3投稿迄) 66000円(税込) | ※1件(1投稿毎) 55000円(税込) |
| 発信者情報開示請求 裁判（仮処分）※ | 1件(3投稿迄)220000円(税込) | ※1件(1投稿毎)220000円(税込) |
| 投稿の削除交渉（任意交渉） | 1件(3投稿迄)220000円(税込) | 1件(1投稿毎)220000円(税込) |
| 投稿の削除交渉 仮処分・裁判※ | 1件(3投稿迄)220000円(税込) | 1件(1投稿毎)220000円(税込) |
| 投稿の損害賠償請求（任意交渉） | 投稿者１人220000円(税込) | 経済的利益の15.0%(税別) |
| 刑事告訴状作成申請（警察署訪問交渉含まず） | １件220000円(税込) | ‐‐‐ |
諸費用想定額 各手続１件につき金２万円（消費税等別途）（同額超過時に諸費用別途）
- ただし、※については、いずれも期日対応３回までとし、３回を超過した場合は、1回期日ごとに追加着手金として着手金の５０％、追加諸費用等定額として諸費用想定額の５０％を、追加で支払うものとする。
- 発信者情報開示請求の過程で削除された場合の成功報酬も、1件(1投稿毎)220000円(税込)とする。
- 依頼者や被害者を匿名にしたうえでの交渉は、乙が相手方から損害、損失、負担、支出（弁護士費用を含む）及び不利益等を被る可能性が著しく高いことに鑑み、追加着手金１件５５万円(税込)とする。
経済的利益とは、本業務により、相手方から、①維持・回復・回収した金額の増加額及び②支払いや損失を免れた金額の増加額のことをいう。なお、①②が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとする。
【ネット加害者側業務】
| 甲の相手方との和解交渉 | 投稿 １件／220,000円 （税込） |
| 甲の相手方からの損害賠償請求への対応 着手金（任意交渉） | 投稿者１人／220,000円 （税込） |
| 同 成功報酬（任意交渉） | 経済的利益の額の15.0%（税別） |
| 甲の相手方との裁判対応 | 下記２の不定形業務の費用体系を適用 |
| 刑事告訴対応（警察署訪問交渉は不定形業務に含む） | １件／220,000円 （税込） |
実費事務手数料予定額 各手続１件につき金１万円（消費税等別途）
経済的利益とは、本業務により、相手方から、①維持・回復・回収した金額の増加額及び②支払いや損失を免れた金額の増加額のことをいう。なお、①②が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとする。
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
債権回収・未収金回収・売掛金回収業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務（債権・売掛金・滞納家賃の回収や家賃滞納者の建物退去など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
ファクタリング業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■ファクタリング訴訟
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
■ファクタリング和解交渉・分割払い交渉
ファクタリング和解交渉・分割払い交渉については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金 金３０万円（消費税等別途） 着手金加算 債権者１社あたり金１０万円（消費税等別途）。なお、対象債権額３００万円増加ごとに金１０万円加算。対象債権額１５００万円以上の部分は債権額４００万円増加ごとに金１０万円加算。対象債権額３５００万円以上の部分は債権額５００万円増加ごとに金１０万円加算。 成功報酬 経済的利益の額の上記①②の超過額の１５．０％（消費税等別途） 業務期間 本業務の期間は、本業務の開始日から２ヶ月間又は債務減免分割払等の合意完了（口頭合意を含む）のいずれか早い方の日までとし、その後、１ヶ月ごとに甲の明示の申し入れがあり乙が合意した場合、同水準の弁護士報酬で更新することができる。なお、更新ない場合、契約終了となるため、甲は乙がファクタリング債権者に対して辞任通知を送付する必要があることにつき予め了解する。 諸費用想定額 本業務開始時及び業務期間更新の都度それぞれ、本業務に関する第4条に定める諸費用想定額として、債権者１社あたり別途１万円（消費税等別途）が発生するものとする。 |
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
特殊債権回収業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 経済的利益 | 着手金 | 月次費用 | 成功報酬 |
| ― | ０．０％ | 以下の通り | ２０．０％ |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。
■月次費用は以下のとおりとなります（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | ６８０００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。
労務問題
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
【不当解雇対応業務】
着手金 金３０万円（消費税等別途）
日当（労働審判の場合） 金 ５万円（消費税等別途）/１期日
月次報酬 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途）
成功報酬 経済的利益の額の２０．０％（消費税等別途）
実費事務手数料想定額 金１万円（消費税等別途）。訴訟・労働審判時各々追加３万円（消費税等別途）
【残業代請求業務】
| 着手金・事務手数料 | 成功報酬 | |
| 残業代支払交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む) | 無料 ※作業・交渉時間５時間まで。超過分は1時間につき2万2,000円 事務手数料：11000円 | 経済的利益の27.5% ※最低報酬金22万円 |
| 労働審判 | 無料 ※ 事務手数料：22000円※印紙代含まず | 経済的利益の33% ※最低報酬金33万円 |
| 通常訴訟(第一審訴訟手続き) | 無料 ※５期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円 事務手数料：38500円※印紙代含まず | 経済的利益の33% ※最低報酬金44万円 |
状況や難易度により、着手金無料が適用できず、一部着手金をお願いする場合があります。
残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。
上記算出方法により回収額から算出した報酬金の額が、最低報酬金として表記した金額（以下「最低報酬金」といいます。）を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収金額を報酬金の額とします。
経済的利益とは、本業務により、相手方から、①維持・回復・回収した金額の増加額及び②支払いや損失を免れた金額の増加額のことをいう。なお、①②が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとする。
経済的利益は、源泉徴収、社会保険料控除、反対債権による相殺等による控除前の金額とします。
【その他の不定形業務】
■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
外国法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■外国法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
裁判訴訟紛争業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の８．０％（消費税等別途）。ただし、最低着手金７８万（消費税等別途）。 | ゼロ | ゼロ |
| 月次報酬 | ゼロ | 稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途） | 月額固定３０万（消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０．０％－２０．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の１２．０％－２４．０％（消費税等別途） | 経済的利益の額の２４．０％－３６．０％（消費税等別途） |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
一般企業法務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | ６８０００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
仮差押え・仮処分・銀行口座凍結
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | ６８０００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 弁護士費用 | |
| 基本料金 | ２０００００円 |
| 銀行１行につき ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加１行と換算 | ５００００円 |
※ 被害額が非常に僅少の場合、弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続を行っており、この場合は基本料金は５万円（消費税等別途）のみで１口座３万円（消費税等別途）にて対応をいたしております。
※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがありますs。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
法律意見書の作成
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。
| 取引規模 | 法律意見書作成費用 |
| 最低作成費用 | ５０万円～ |
| 取引規模に応じ | 取引規模に応じ相談 |
なお、「完全無責任条項」が付いた意見書（いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書）の場合は、これが３０％ディスカウントになりますのでご利用ください。
その他の業務
■その他の業務（本ページに特に記載がない場合）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| アワリー・レート | |
| パートナー弁護士 | ６８０００円／時間 |
| その他の弁護士 | ２５０００円から５００００円／時間 |
※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
事務手数料
その他、事務作業については事務手数料が発生します。
詳細は、こちら➡「事務手数料」をご覧ください。
ご相談約款
お問い合わせ
この記事に関連するお問い合わせは、弁護士法人M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。
