弁護士費用一覧

弁護士費用一覧

弁護士法人M&A総合法律事務所では、
M&A、事業承継、株式相続、少数株主対応、株式評価、企業間紛争等、
個別性および難易度が相対的に高い案件を主として取り扱っております。

これらの案件は、事案ごとに前提事情、利害関係、想定されるリスクおよび選択肢が大きく異なります。
また、交渉、各種法的手続、訴訟のいずれに比重が置かれるかにより、
必要となる検討範囲および稼働量も変動します。

そのため当事務所では、一律の定型料金を定めるのではなく、
ご相談内容を踏まえて対応方針および業務範囲を確定したうえで、個別に弁護士費用をご提示しております。

本ページの位置付け（重要）

本ページは、当事務所における弁護士費用および関連費用の考え方、構成要素、運用方針について、あらかじめ包括的にご説明するものです。

当事務所では、後日の認識相違や費用に関する紛争を防止する観点から、
本ページ記載内容を、弁護士費用に関する基本的かつ網羅的な説明事項（一次情報）として位置付けています。

個別のご相談時または見積り時に行う説明は、本ページ記載内容を前提としたうえで、当該案件に固有の事情に応じて補足または具体化を行うものです。
口頭による説明は、概要を示す補足にとどまります。

弁護士費用の構成

当事務所の弁護士費用は、原則として、以下の要素により構成されます。

・初回相談料
・着手金
・業務内容および稼働量に応じた報酬
・成果が得られた場合の成功報酬（設定する場合）

なお、本ページに記載しているのは弁護士費用のみであり、これとは別に、実費、事務手数料、スタッフ対応費用、事前預り金等をご負担いただく場合があります。

これらの費用は、本ページ記載の費用構成を前提として発生するものであり、
すべての項目について、個別に逐一説明がなされなければ発生しない性質のものではありません。

また、個別業務ページに特別な費用条件が記載されている場合には、当該記載が優先して適用されます。

弁護士費用の考え方

当事務所では、着手金のみが過度に高額となること、または成功報酬のみで業務を行うことにより十分な対応が困難となることのいずれも適切ではないと考えています。

そのため当事務所では、次の点の均衡を重視した費用体系を採用しています。
・初期段階でのご負担を可能な範囲で抑えること
・適切な業務遂行に必要な稼働を確保すること
・成果が得られた場合には合理的な成功報酬をいただくこと（設定する場合）

当事務所が対応する案件は、一般的な定型業務とは異なり、法務、会計、ファイナンス、企業実務を横断的に検討したうえで、
交渉、各種法的手続、訴訟を含めて対応することが求められるものが中心です。
このため、業務内容および対応局面に応じた費用設定としております。

また、費用の設計は、単に金額を提示することにとどまらず、
「何を優先し、どの局面で、どの程度の対応を行うか」という対応方針と不可分です。
当事務所では、時間、コスト、関係性、事業への影響等も踏まえ、費用と対応方針を一体として整理します。

見積り

弁護士費用の見積りは、ご相談内容および想定される対応範囲を踏まえて個別に行います。
見積りの前提として、対象となる論点、当面の優先順位、想定される手続選択、相手方の状況等を整理し、
「どの業務を、どの粒度で、どの順序で行うか」を可能な範囲で具体化します。

なお、弁護士費用に関する見積りは、原則として、口頭により主要な業務内容および費用体系の概要をお伝えする方法により行います。
すべての費用項目や将来発生し得る費用について、口頭で逐一詳細な説明を行うものではありません。

また、見積りは、当該時点において想定される業務範囲および対応方針を前提とした概算的な整理であり、
実際の業務遂行に伴い、対応内容、稼働量、手続の進展状況等に応じて、本ページ記載の費用構成に基づき追加の費用が発生する場合があります。

当事務所の弁護士と、既に業務上のご関係がある方からのご相談については、見積りを無料で行っております。
それ以外の場合には、見積り作成費用として 5万円（消費税別） を申し受けます。

費用体系の見直し・ご確認事項（重要）

弁護士費用体系については、市場環境、案件内容、業務体制等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことがあります。
もっとも、費用条件の運用は業務品質および対応体制と密接に関係するため、当事務所では運用状況を踏まえつつ慎重に検討したうえで対応しております。

・本ページは、当事務所における弁護士費用および関連費用についての包括的な説明を行うものです
・当事務所の弁護士費用は、本ページに記載された考え方および構成を前提として個別に決定されます
・弁護士費用に関する見積りは、原則として口頭で主要な概要のみをお伝えするものであり、詳細は本ページ記載内容により確認するものとします
・個別の相談時または見積り時の説明は、本ページ記載内容の補足および具体化にすぎません
・本ページに記載のない特別な費用条件については、別途明示的に合意した場合に限り適用されます
・業務委託契約の締結をもって、本ページの内容を含む弁護士費用体系について、十分な説明を受け、理解し、同意したものとします

企業顧問契約

顧問業務とは、依頼者の要請に基づき、随時、各種指導及び助言（口頭、電話、電子メール、又は面談による）を提供する業務を言います。ただし、契約書の作成・具体的紛争対応や訴訟対応などは別途となります。弁護士法人M&A総合法律事務所では、依頼者のニーズに応じ、各種の顧問業務体系を設定していますので、ご検討いただけましたら幸いです。

顧問契約

※　企業法務については、会社のことを全般的に考慮して検討するため、前提として顧問契約をさせて頂いております。この顧問契約の場合、タイムチャージによるご請求が一定割合でディスカウントさせて頂いています（実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金は対象ではありません）。これはあらゆる企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件（下記記載）については別枠となります。

M&A顧問契約

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます（M&Aの契約書の作成やデューデリジェンス(DD)はこれに含まれません）。６ヶ月から承っています。

事業承継顧問契約

※　事業承継に伴い株式の集約や少数株主対策のため持株会社化・従業員持株会導入・資産管理会社設立・社団法人導入・種類株式導入などの事業承継に必要な対策を全般的に導入するための企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした顧問契約です。期間は１２ヶ月を予定します。

敵対的株主(株式買取業者)防衛顧問契約

※　敵対的株主からの株主総会出席・会計帳簿閲覧謄写請求・株式買取請求・株主代表訴訟などに対応するための企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした顧問契約です。期間は１２ヶ月を予定します。

プレミアム顧問契約

※　これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は１２ヶ月から承っています。

M&A

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■M&A（M&Aに関する助言・面談・相談など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。

M&A法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

M&A契約書の作成・チェックの費用体系

M&Aデューデリジェンス(DD)の費用体系

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。

M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

■M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー（月額報酬）、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬（消費税等別途）をいただいております。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※　なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
※　ただし、国際M&A（クロスボーダーM&A）につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。

M&Aトラブル

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

相続・事業承継業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

【相続人＆相続財産調査】

【遺産分割・遺留分請求】

■着手金

■成功報酬

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

非上場株式・少数株式の売却・処分業務

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

反対株主の株式買取請求業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

反対株主の株式買取請求業務

■非上場株式・少数株式の株式買取請求権業務（反対株主株式買取請求権）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

少数株主排除（スクイーズアウト）業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

少数株主排除（スクイーズアウト）業務

■少数株主排除（スクイーズアウト）業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

・株式売渡請求によるスクイーズアウト手続き 金７５万円（消費税等別途）

・株式交換によるスクイーズアウト手続き   金１５０万円（消費税等別途）

・株式併合によるスクイーズアウト手続き   金２００万円（消費税等別途）

・全部取得条項付き株式によるスクイーズアウト手続き       金２５０万円（消費税等別途）

・無議決権株転換型スクイーズアウト手続き                 金３５０万円（消費税等別途）

・成功報酬          経済的利益の額の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）

• 本業務は、スクイーズアウト手続きのサポート及びアドバイスであり、株主総会準備や出席などの株主総会対策や株価決定裁判の手続きは含まれておらず、これらの弁護士報酬は、次項に基づくものとする。

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

役員退職慰労金請求業務・役員解任強制辞任対応業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

役員退職慰労金請求業務・役員解任強制辞任対応業務

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

不動産法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

共有不動産の共有物分割業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■共有不動産の共有物分割手続き

共有不動産の共有物分割手続きについては、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

法人破産

【諸費用想定額】

諸費用相当額40万円税別

公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに2万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）

出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【出張の事務手数料（日当）想定額】

出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【成功報酬】　　　無し

※　法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれておりません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のＭ＆Ａを行った場合、事業譲渡その他のＭ＆Ａを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のＭ＆Ａを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。

※　債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。

民事再生

【諸費用想定額】

諸費用相当額45万円税別

公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに2万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）

出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【出張の事務手数料（日当）想定額】

出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【成功報酬】　　　無し

※　法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれておりません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のＭ＆Ａを行った場合、事業譲渡その他のＭ＆Ａを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のＭ＆Ａを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。

※　債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。

個人破産

【着手金】

【諸費用想定額】

4万4,000円税込（※の場合は30万税込み）

公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに2万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）

出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【出張の事務手数料（日当）想定額】

出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【成功報酬】　　　無し

※　法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれておりません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のＭ＆Ａを行った場合、事業譲渡その他のＭ＆Ａを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のＭ＆Ａを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。

※　債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。

私的整理

私的整理については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

【着手金１申立的部分】

【諸費用想定額１】　３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）

【着手金２管財的部分】

【諸費用想定額】

諸費用相当額30万円税別

公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに2万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）

出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【出張の事務手数料（日当）想定額】

出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。

【成功報酬】　　　　換価財産・回収債権の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）

※　法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれておりません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。

※　以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のＭ＆Ａを行った場合、事業譲渡その他のＭ＆Ａを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のＭ＆Ａを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。

※　債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。

企業再建業務

企業再建業務については、

以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

債務削減業務・サービサー対応業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

債務削減業務

債務削減業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

サービサー債権回収対応業務

サービサー債権回収対応業務については、

以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

知的財産業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

■知的財産権訴訟紛争（知的財産権侵害の警告書が届いた場合や元従業員等が営業秘密を侵害した場合）については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

インターネット法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

【ネット誹謗中傷投稿削除業務】

本業務の弁護士報酬は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

諸費用想定額        各手続１件につき金２万円（消費税等別途）（同額超過時に諸費用別途）

• ただし、※については、いずれも期日対応３回までとし、３回を超過した場合は、1回期日ごとに追加着手金として着手金の５０％、追加諸費用等定額として諸費用想定額の５０％を、追加で支払うものとする。
• 発信者情報開示請求の過程で削除された場合の成功報酬も、1件(1投稿毎)220000円(税込)とする。
• 依頼者や被害者を匿名にしたうえでの交渉は、乙が相手方から損害、損失、負担、支出（弁護士費用を含む）及び不利益等を被る可能性が著しく高いことに鑑み、追加着手金１件５５万円(税込)とする。

経済的利益とは、本業務により、相手方から、①維持・回復・回収した金額の増加額及び②支払いや損失を免れた金額の増加額のことをいう。なお、①②が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとする。

【ネット加害者側業務】

実費事務手数料予定額       各手続１件につき金１万円（消費税等別途）

経済的利益とは、本業務により、相手方から、①維持・回復・回収した金額の増加額及び②支払いや損失を免れた金額の増加額のことをいう。なお、①②が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとする。

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務（債権・売掛金・滞納家賃の回収や家賃滞納者の建物退去など）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

ファクタリング業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■ファクタリング訴訟

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

■ファクタリング和解交渉・分割払い交渉

ファクタリング和解交渉・分割払い交渉については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　なお、ファクタリング案件での分割払いの対応は固くお断りしています。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

労務問題

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

【不当解雇対応業務】

着手金                 金３０万円（消費税等別途）

日当（労働審判の場合） 金　５万円（消費税等別途）/１期日

月次報酬              稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途）

成功報酬               経済的利益の額の２０．０％（消費税等別途）

実費事務手数料想定額   金１万円（消費税等別途）。訴訟・労働審判時各々追加３万円（消費税等別途）

【残業代請求業務】

状況や難易度により、着手金無料が適用できず、一部着手金をお願いする場合があります。

残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。

上記算出方法により回収額から算出した報酬金の額が、最低報酬金として表記した金額（以下「最低報酬金」といいます。）を下回る場合は、最低報酬金の額を報酬金の額とします。ただし、回収額が最低報酬金の額を下回る場合は、当該回収金額を報酬金の額とします。

経済的利益とは、本業務により、相手方から、①維持・回復・回収した金額の増加額及び②支払いや損失を免れた金額の増加額のことをいう。なお、①②が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとする。

経済的利益は、源泉徴収、社会保険料控除、反対債権による相殺等による控除前の金額とします。

【その他の不定形業務】

■その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

外国法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■外国法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

裁判訴訟紛争業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■訴訟紛争業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※　土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

一般企業法務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。

■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　被害額が非常に僅少の場合、弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続を行っており、この場合は基本料金は５万円（消費税等別途）のみで１口座３万円（消費税等別途）にて対応をいたしております。

※　紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
※　凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがありますs。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。

法律意見書の作成

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

なお、「完全無責任条項」が付いた意見書（いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書）の場合は、これが３０％ディスカウントになりますのでご利用ください。

その他の業務

■その他の業務（本ページに特に記載がない場合）については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

※　別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※　簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、５％～３３％ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※　緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます（土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます）。
※　裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※　最低成功報酬は３６０万税別とさせて頂いておりますので少額の皆様は新調にご依頼いただけましたら幸いです。

事務手数料

その他、事務作業については事務手数料が発生します。

詳細は、こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

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