企業価値とは、社会における企業の価値を示す言葉であり、M&Aや投資などの場面でよく使われます。
またこのような場面では、企業価値の概念や計算方法を正しく理解し、企業価値を算出することが非常に重要です。
この記事では、企業価値について詳しく解説します。
企業価値の計算方法や企業価値を高めるメリット、企業価値を高める方法についても説明するので是非参考にしてみてください。
企業価値とは
企業価値とは、企業全体の経済的な価値であり、その価値を金額で示したものです。
具体的には、企業の事業活動から生み出される事業価値に、預貯金や遊休資産、余剰金で行う投資等の非事業価値を含めたものを言います。
企業価値の評価方法は多様で、会社の将来のキャッシュフローから現在の企業価値を評価する方法や、類似企業と比較して評価する方法や、会社の資産から評価する方法があります。
会社の企業価値評価は、M&Aや投資等の場面で非常に重要であり、金額の算定根拠・基準となります。例えば、M&Aを実施する際には自身の会社にどれぐらいの価値があるのかを正しく把握しておく必要があります。
企業価値・時価総額・事業価値との違い
企業価値と混同しやすいのが、時価総額と事業価値です。
ここからは、これらの違いについて解説します。
企業価値と時価総額との違い
時価総額とは、発行済みの株価の総額を意味します。
現在の1株の株価に発行済みの株式総数を乗じたものが時価総額であり、企業価値はこの時価総額に有利子負債を加算することで算出されます。
有利子負債とは、会社が利子をつけて返済しなければならない負債であり、主に金融機関からの借入や社債等が挙げられます。
株主に帰属する株主価値として、会社の価値を時価総額で評価することもありますが、企業価値とは似て非なるものと言えます。
企業価値と事業価値との違い
事業価値は会社の事業活動から生じる価値を意味します。
企業価値は、事業以外から生じる価値を含めた会社全体の価値を示しますが、事業価値に非事業資産が含まれません。非事業価値とは、事業価値を生み出すのに関係ない資産で、預貯金や遊休資産、余剰金で行う投資等が挙げられます。後述しますが、非事業資産から生み出される価値はフリーキャッシュフローの現在価値に含まれません。
事業価値に非事業価値を加えることで企業価値が算出されるので、事業価値は企業価値を構成する一部と考えられるでしょう。
企業価値の計算方法
企業価値を計算するには、以下3つの方法があります。
- インカムアプローチ
- マーケットアプローチ
- コストアプローチ
ここからは、それぞれの計算方法について解説します。
インカムアプローチ
インカムアプローチとは、将来的な会社の収益をもとに企業価値を評価する方法です。
リスクを考慮しながら、評価対象企業の将来的な収益を現在価値に換算することで企業価値をはかります。
会社の将来の収益性を評価できるメリットがありますが、あくまで予想になることから客観的な根拠に欠けるデメリットがあります。
インカムアプローチの中でもよく利用されるのが、DCF法・配当還元法・収益還元法です。それぞれの方法について詳しく解説します。
DCF法
DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法は、評価対象企業の将来のキャッシュフローに注目して、企業価値を評価する方法です。
将来的な収益価値を、一定の割引率で現在の価値に割り引くことで現在の企業価値を算出します。
例えば、10万円が手元にあり、年間10％の利回りで運用した場合、1年後には11万円になります。この場合、現在の10万円と1年後の11万円は等価値となります。
DCF法の割引くとは、11万円÷(1＋10％)の計算で、1年後の11万円を現在の10万円に割引計算するというイメージです。
DCF法ではまず将来のフリーキャッシュフローの予測が必要です。
フリーキャッシュフローとは、その名のとおり会社が自由に使えるお金であり、株主や債権者等の資金提供者に自由に分配できるキャッシュフローを表します。
まずは将来の貸借対照表や損益計算書、キャッシュフローg太陽ｇたいｇたを作成し、正確な企業価値を算出するために、5年程度のフリーキャッシュフローを予測します。
フリーキャッシュフローは、キャッシュフロー計算書であれば営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引くことで算出でき、損益計算書であれば営業利益から利益にかかる税金と投資支出を差し引き、減価償却を加算することで算出されます。
次に、将来のフリーキャッシュフローを現在の価値に割り引くためにWACCを利用します。WACCとは、加重平均資本コストを意味し、評価対象企業が債権者や株主等の資金提供者から、どの程度のリターンを期待されているかを比率として表したものです。具体的には、資金提供者から求められるリターン（投資による利益や返済利息等）を資本コストとして、これらを加重平均したものを言います。
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引くことで現在の事業価値が算出されます。
次に評価対象企業のターミナルバリューを算出します。
ターミナルバリューとは、将来のフリーキャッシュフローを予測した期間以降の残存価値を計算したものです。
基本的に会社は、永続的に存続することを前提に評価されるため、会社は予測以降も永続的にキャッシュフローを生み出し続けると仮定して計算するのです。
そして将来のフリーキャッシュフローを、算出した割引率で割引くことで、割引いた後の現在価値を算出します。
ここで算出される価値は事業価値なので、ここに非事業価値（有価証券や事業に関係のない資産等）を加算することで企業価値が算出され、さらに有利子負債を差し引くことで株式価値が算出されます。
収益還元法
収益還元法とは、企業が生み出す収益を現在の価値に換算して企業価値を評価する方法です。
具体的には、事業計画等に基づき、評価対象企業が将来どれだけの収益を生み出すかを計算し、その収益を現在価値に換算することで算出できます。
比較的計算が簡単というメリットがありますが、企業の将来の収益が一定にあがることを前提に計算するため、客観的根拠に欠けるというデメリットがあります。
将来の収益等を現在価値に還元して企業価値を算出するという点では、先述したDCF法に近いのですが、収益還元法は将来の平均収益が一定であると仮定するため、キャッシュフローで変動性を織り込めるDCF法に比べてやや硬直的とも言えます。
そのため、収益が不安定なベンチャー企業等の企業価値を評価するのは難しいですが、平均収益の変動が少なく安定した企業を評価する場合には適する方法と考えられます。
配当還元法
配当還元法とは、株主の配当金を基準に株主価値を算出する方法です。
主に少数株主が株価を評価する際に用いられますが、配当金の期待値を割り引くことで現在の企業価値を評価します。
配当還元法が利用される場面としては、同族株主（その会社の30％以上の議決権を保有する株主や親族等の同族関係者）以外の株主が株式を取得する場合や、少数株主が株式を取得する場合が挙げられます。つまり、非上場企業の株式を保有しても、会社の経営体制等に影響を及ぼさない人たちが株式を取得する際に利用される方法と言えます。
配当還元法には、実績配当還元法、標準配当還元法、国税庁配当還元法、ゴードンモデル法の4種類があります。
- 実績配当還元法とは、過去の配当に基づいて株主価値を算出する方法です。そのため、過去に配当を出したことのない企業は利用できないことになります。
- 標準配当還元法とは、評価対象企業が属する業種の配当の割合の平均を基に株主価値を算出する方法です。そのため、実績配当還元法のように実際に企業が配当をしていなくても利用できます。
- 国税庁配当還元法とは、財産評価基本通達を利用した評価方法で、過去の配当額を10％資本還元率で割ることで求められます。財産価基本通達とは、国税庁が相続や贈与で取得した財産の評価方法を示したものであり、基本的に相続や贈与の際に利用されます。
- ゴードンモデル法は、企業の内部留保の再投資によって配当が増加することを仮定して株式価値を評価する方法です。1株あたりの配当金÷（資本還元率－投資利益率×内部留保率）の計算方法で、1株あたりの評価額が算出されます。
投資利益率とは、企業が投じた資金でどれだけ利益を生み出したかの割合であり、内部留保率とは、利益の中で配当に支払われなかった金額の割合です。内部留保の再投資によって配当が増加すると仮定するため、過去に配当を出したことのない企業でも利用できる方法です。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチは、株式市場やM&A市場での取引価格を基準として企業価値を算出する方法です。
マーケットアプローチの中でもよく用いられるのが、類似取引比較法と類似会社比較法です。
類似取引比較法
類似取引比較法とは、過去のM&Aの事例における企業価値や株式価値を基に、評価対象会社の企業価値を算出する方法です。
M&Aが行われた際の企業価値や株式価値を基に倍率を算出し、その倍率を用いて、比較対象会社の株式価値を算出します。
ただ非上場の中小企業では、M&Aの事例情報を入手することが難しいため、実際に利用されることは多くありません。
類似会社比較法
類似会社比較法とは、評価対象会社と類似する上場企業の企業価値や株式価値、財務上の数値等を基に、企業価値を算出する方法です。
具体的には、事業内容や規模、収益性等において類似する企業を複数選定し、選定類似企業の企業価値や株式価値を基に倍率を算出し、その倍率を用いて、比較対象会社の企業価値を算出します。
この方法は、上場企業から財務諸表を参考にするため、先述した類似取引比較法にと比べて必要情報の入手が容易です。なので中小企業においては、この方法が比較的多く利用されています。
類似会社比較法で企業価値を評価する場合に用いられる指標(倍率)は、EV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率、PER、PBRです。
EV/EBITDA倍率とは、企業価値(EV)がEBITDAの何倍になるかを表す指標であり、企業間の収益性の比較でよく使われます。
EBITDAとは、利払い前、税引き前、減価償却前、その他償却前の利益を意味します。つまり、基本的には EBITDA＝営業利益＋利息＋税金＋減価償却費で求められます。金利や税率等は企業によってそれぞれ異なりますが、この影響を最小限に抑えることができるため、企業間で比較するのに有効です。
具体的な計算方法として、まず選定した類似企業のEV/EBITDA倍率の平均値を求めます。そして算出した倍率の平均値に、評価対象会社のEBITDAを乗じることで企業価値を算出できます。
例えば、評価対象企業であるA社の類似企業の企業価値が3億円、EBITDAが5000万円、A社のEBITDAが4000万円とします。
類似企業のEV/EBITDA倍率は3億円÷5000万円で6倍となるので、A社の企業価値は、6倍×4000万円で2400万円となります。
EV/EBIT倍率も、企業価値(EV)がEBITの何倍になるかを表す指標です。
EBITとは、利払い前、税引き前の利益を意味し、EBIT＝営業利益＋利息＋税金で求められます。
PERとは、株価収益率のことであり、評価対象企業の1株あたりの株価を当期純利益で割ることで倍率を算出できます。例えば、評価対象企業の株価が1,000円で1株あたりの純利益が100円であれば、1,000円÷100円でPERは10倍となります。そして類似企業のPERも同様に算出し比較することで、評価対象企業の株価が割安か割高かを判断します。
PBRとは、株価純資産倍率のことであり、株価を1株あたりの純資産額で割ることで倍率を算出できます。例えば、比較対象企業の株価が2,000円で1株あたりの純資産額が1,500円であれば、2,000円÷1,500円でPBRは約1.33倍となります。PBRは評価対象企業の純資産に対して株価が割安か割高かを判断できる指標となるのです。
類似業種比准法
類似業種比準法とは、評価対象企業の株式と事業内容が類似する上場企業の株価を基に、企業価値を評価する方法で、非上場企業の株価を求めることで企業価値を算出します。
単に事業内容等が類似していても、株価は業績や財務状況や配当金額等が絡み合って形成されるため、評価対象企業と類似上場企業が同じ株価と評価することはできません。
仮に業績や財務状況等が類似したとしても、上場企業に比べて非上場企業の評価は低いと考えられることが一般的です。なので、株価形成に影響を与える配当金額、利益価格、純資産価格の3要素を比較することで評価します。
具体的には、類似上場企業の株価に1株あたりの配当金額、利益価格、純資産価格の3つの比準要素の割合を平均したものを掛け、類似上場企業の差を調整することで算出されます。
コストアプローチ
コストアプローチは評価対象企業が保有する資産や負債を基に企業価値を評価する方法です。具体的には、貸借対照表の資産額から負債額を差し引いた純資産を基に算出されます。
会社の純資産を基に企業価値を算出するので客観的な評価ができるメリットがあります。
中小企業の場合、評価対象企業に類似する比較対象企業を見つけることが難しいことや、将来的な収益の予測が難しいため、インカムアプローチやマーケットアプローチでの評価が困難です。そのため中小企業の企業価値を評価する際にコストアプローチが用いられます。
その中でもよく用いられるのが、簿価純資産法と時価純資産法です。
簿価純資産法
簿価純資産法は、帳簿上の純資産を基に企業価値を算出する方法です。
帳簿に記載されている資産の合計額から負債の合計額を差し引き、算出された純資産額を企業価値とします。
簿価純資産法は帳簿上の数値に基づいて企業価値を算出するので、数値の客観性に優れており、さらに計算方法が容易です。ただこの手法は、帳簿上の数値のみを根拠に企業価値を算出するため、現在の市場価値と差異が生じる可能性があります。
時価純資産法
時価純資産法は、評価対象企業の資産や負債を時価換算した上で企業価値を算出する方法です。
評価対象企業の資産と負債を時価換算し、時価換算した資産合計額から時価換算した負債合計額を差し引くことで、現在の市場での資産価値を算出することができます。
資産と負債を時価に置き換えるため、現在の価値を考慮した企業価値を算出できるため、簿価純資産法のデメリットをカバーできると言えます。ただ全ての項目を時価換算することは現実的に難しいため、重要な含み損益が生じている項目に限定して評価されます。
また数値の客観性には優れますが、既存の資産と負債にのみ着目するため、評価対象企業の将来的な収益に関して考慮されていないというデメリットもあります。
修正簿価純資産法
修正簿価純資産法とは、土地・建物や有価証券等の含み損益が大きく、時価が入手しやすいものを時価換算して企業価値を評価する方法です。
先述した時価純資産法と似ているのですが、時価純資産法は時価換算するものが全資産・負債なのに対して修正簿価純資産法は含み損益のみである点が異なります。
有価証券であれば、上場企業等の市場から時価が入手しやすいものや、非上場企業であっても計算書類等を入手できる場合であればこの方法を用いることができます。
また土地・建物の含み損益が多い場合も、不動産鑑定士の鑑定評価書を入手する等の方法で時価評価することができます。
実際のM&Aでは取引時点の企業価値に着目するので、簿価純資産法ではなく、修正簿価純資産法や時価純資産法が適用されることがほとんどです。
企業価値を計算する時の注意点
紹介した計算方法には、それぞれ注意すべきことがあります。
- インカムアプローチの注意点
- マーケットアプローチの注意点
- コストアプローチの注意点
ここからは先述したそれぞれ手法で企業価値を算出する際の注意点を解説します。
インカムアプローチの注意点
インカムアプローチは、将来のフリーキャッシュフローを基に企業価値を算出しますが、将来の予測がずれると、企業価値も大きくずれてしまう点に注意が必要です。また、あくまで将来の予測になるため、客観的根拠に欠けると判断される可能性もあります。
なので将来の数値を予測する際は、実現するための計画性を示す必要があり、一定の根拠に基づいて計算することが非常に重要です。
またインカムアプローチは、企業が継続することが前提なので、倒産寸前の会社や継続性のない会社の評価には適さない点にも注意しましょう。
マーケットアプローチの注意点
マーケットアプローチは、株式市場を基に企業価値を評価するため、株式市場の変動等により企業価値を適切に評価できないことがある点に注意が必要です。例えば、風評被害によって株価が大暴落した場合等が挙げられます。このようなデメリットをきちんと理解した上で、評価を行うことが重要でしょう。
また類似会社比較法では、評価対象企業の類似企業の選定が重要であり、類似企業が見つからない場合は利用が難しくなります。また取り扱っているサービスや規模等が類似していても、実際のビジネスモデルや事業のコンセプトが異なると、正確な企業価値を算出できない可能性があります。なので、類似企業の選定にも注意が必要です。
コストアプローチの注意点
コストアプローチは基本的に比較対象企業の帳簿上の数値に基づくため現時点の価値を評価するにすぎず、将来的な収益については考慮されません。M&Aの場面では、買収会社の将来性を期待することが殆どなのであまり適さない方法であると言えます。
また成長が著しい会社や創業間もないベンチャー企業の価値を評価することも難しいため注意が必要です。
企業価値を高める方法
企業価値を高めるには以下の方法があります。
- 企業の収益力を上げる
- 負債を減らす
- 効率の良い投資を行う
ここからは、企業価値を高める方法をそれぞれ解説します。
企業の収益力を上げる
企業価値を高めるには、会社の収益力を向上させる必要があります。
そのために会社の売上向上や経費削減を図ることが非常に重要です。例え売上が上がっていても経費が大幅にかかっていては会社の収益は上がりません。
収益力を上げるのに効果的なのはビジネスモデルの見直しです。
「さらに収益を上げられるビジネスモデルはないか」「もう少しコストカットできないか」等、より収益力を高める方法を検討しましょう。また、マーケティング手法や人件費等を見直すのもお勧めです。
財務の改善
財務状況の改善を行うことも企業価値を高める方法の1つです。
具体的には、金融機関からの借入等の他人資本と自己資本の比率の見直しです。資本構成を最適化し加重平均資本コストを下げることが企業価値の向上につながります。
企業の収益性を挙げる以外にも企業価値を高める方法はあります。
例えば、金利よりも高い利益率を期待できるのであれば、融資を受けた方が企業の収益性が高まります。また利息の支払いは損金に算入できるので、課税額が減少し、キャッシュフローが増加することで節税効果も期待できます。
また、未回収の売掛金や在庫等無駄なものがないかを再度よく確認する等、等財務状況や保有資産の見直しを行うことも必要です。
特に投資家や金融機関は、企業を評価する際に財務諸表の数値を重視するので、財務状況の見直しは非常に重要と言えるでしょう。
効率の良い投資を行う
効率的な投資を行うことも、企業価値を高める上で重要です。
不要な資産を保有するより、会社の資産を有効活用することで企業価値の向上を目指せるでしょう。
例えば、事業に活用していない不動産等の遊休資産は、非事業資産として企業価値に含まれますが、一方で固定資産税がかかり利益を生み出しません。つまり資産を有効活用できていないということになります。また収益性のない固定資産を手放すことで固定資産が減少する、売却資金を再投資できる等のメリットがあります。
またその他にも、売掛金の支払いサイトを短縮する、在庫のリードタイムを削減する等の方法でキャッシュフローを改善し、さらに浮いた資金を再投資することもできるでしょう。
不要な遊休資産を手放すことや、事業に活用することで、効率的な投資を心がけるとよいでしょう。
売上高を増やす
売上高を増やし、利益を生み出すことは企業価値の向上につながります。
売上は、客単価×客数×購入頻度と定義されているため、それぞれを増やすことを検討すると良いでしょう。例えば、客単価を上げるために既存顧客へより質の高い商品やサービスを提供する、既存商品・サービスにオプションを付ける等の方法が挙げられます。
また、客数を増やすために効果のある広告を打ち出す、売れ行きの良くない商品・サービスを見直す、その他リピート率を上げるために既存顧客に電話やDMでフォローを入れる、会員制度を設ける等も方法等も挙げられます。
変動費を下げる
商品・サービスの原価や変動費を下げることも企業価値の向上につながります。
これらの費用を下げることで利益率を上げることができるためです。
例えば、商品の材料費・仕入単価・発注量等の見直し、内製化の検討、メーカー直送等で送料の削減を図る等の方法があります。
人件費の見直し
企業価値を向上させるには、人件費を見直すことも重要です。
企業にとって人件費は大きなコストですが、業務効率を高めることで人件費を大幅に削減できる可能性があります。
例えば、業務フローを作成し精査することで不要な業務を洗い出す、残業が発生する原因を精査する、クラウドツールの活用等で業務の効率化を図る等の方法が挙げられます。
企業価値を高めるメリット
企業価値を向上させると以下のようなメリットがあります。
- 融資を受けやすくなる
- M&Aで有利になる
- 取引先からの信頼を得られる
ここからはそれぞれのメリットについて詳しく解説します。
融資を受けやすくなる
企業価値を高めることで融資を受けやすくなるメリットがあります。
ほとんどの会社は金融機関の融資によって資金を調達します。金融機関から借り入れを行う際は必ず返済能力を重視されますが、企業価値が高いと未回収となるリスクが低いと判断されます。
金融機関からの評価が上がるので、会社は設備投資や事業拡大等のための融資を受けやすくなるでしょう。
M&Aで有利になる
先述しましたが、企業価値はM&Aにおいても非常に重要です。
買収金額を決める際、企業価値は重要な判断材料となり、M&Aの成功に大きく関わります。適切な企業価値であれば、高い水準で交渉を進められるでしょう。
企業価値を向上させておくことで、より有利な条件でM&Aを実施できる点は大きなメリットと言えます。
取引先からの信頼を得られる
企業価値を高めることは、取引先等の外部からの評価を上げることにもつながります。
企業価値が高いと、取引先や金融機関から「安心して取引できる企業」と信頼され、評価が上がります。取引先と良好な関係を築き、金融機関から信頼されることで、円滑にビジネスを遂行できるでしょう。
さらに外部からの評価を高めることで、企業の倒産リスクも低く抑えることができるでしょう。
まとめ
企業価値は、企業全体の価値を数値で評価したものであり、向上させることでM&Aや投資等の場面で有利になります。なので企業は、企業価値を高めるために中長期的な戦略を立てる必要があります。
まずは自社の企業価値を正しく理解することが重要ですが、企業価値の概念や計算方法は複雑で、企業によって最適な計算方法が異なります。
正しく企業価値評価を行うためにも、M&A等に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
