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建設業の事業譲渡と建設業許可の問題

公開 2019年11月20日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

建設業の事業を他社に譲り渡すことになった。施工中の工事を止めずに引き継げるのか、建設業許可や公共工事の入札資格がどうなるのかが気がかりである。

本記事は、建設業の事業譲渡を検討している譲渡側又は譲受側の経営者の方に向けたものです。建設業許可を承継させる手続と時期を知りたい方は、建設業の許可を承継させる場合の手続と時期をご覧ください。

建設業の事業譲渡では、建設業許可、施工中の工事、競争入札参加資格、経営事項審査、競業避止義務、商号の続用の6点が問題となります。許可の承継の認可や各種の審査の時期によっては、施工中の工事や公共工事の受注に影響が出るため、発注者との協議を含め、事前に日程を管理しておく必要があります。以下、結論、制度の説明、手続の流れ、よくある失敗、確認事項の順にご説明します。

結論 まず「許可を承継するか、新たに取得するか」を決める

令和2年10月1日に施行された建設業法の改正により、建設業者が許可に係る建設業の全部を譲渡する場合には、譲渡人と譲受人があらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けることで、譲受人が譲渡の日に、譲渡人の建設業者としての地位を承継できるようになりました(建設業法第17条の2第1項)。合併(同条第2項)及び会社分割(同条第3項)にも同じ仕組みがあります。

これに対し、事前の認可を受けずに事業譲渡をする場合や、許可に係る建設業の一部だけを譲渡する場合には、許可は移りません。譲受人が新たに許可を受けるまでの間は、軽微な建設工事を除き、譲受人は建設工事を請け負うことができません。

そのため、建設業の事業譲渡では、最初に「事前の認可を受けて許可を承継するか、譲受人が新たに許可を受けるか」を決め、そのうえで、施工中の工事の請負契約の地位の移転、公共工事の競争入札参加資格と経営事項審査、譲渡会社の競業避止義務、商号を続けて使う場合の債務の責任を、譲渡の日から逆算して整理します。

制度の説明1 建設業許可の承継

事前の認可による地位の承継

建設業者が許可に係る建設業の全部を譲渡する場合に、譲渡人と譲受人があらかじめ認可を受けたときは、譲受人は、譲渡及び譲受けの日に、譲渡人の建設業者としての地位を承継します(建設業法第17条の2第1項)。認可は譲渡の前に受ける必要があり、譲渡の後に申請することはできません。

認可の審査では、許可の基準(同法第7条)と欠格要件(同法第8条)が準用され、譲受人が許可の基準を満たしているかが審査されます(同法第17条の2第4項)。承継した許可の有効期間は、承継の日における残りの期間にかかわらず、承継の日の翌日から起算されます(同条第7項)。

なお、譲渡人が一般建設業の許可を受けている業種について譲受人が同じ業種の特定建設業の許可を受けている場合、又は譲渡人が特定建設業の許可を受けている業種について譲受人が同じ業種の一般建設業の許可を受けている場合は、この認可の対象から除かれています(同条第1項括弧書)。個人の建設業者が死亡した場合の相続による承継は別の制度で、相続人が死亡後30日以内に認可を申請します(同法第17条の3第1項)。申請をした場合は、認可又は不認可の通知を受ける日までの間、被相続人に対する許可は相続人に対するものとみなされます(同条第2項)。

認可をする行政庁

認可をする行政庁は、建設業法第17条の2第1項から第3項までに定められています。

事業譲渡の場合

  • 国土交通大臣の認可:譲渡人が国土交通大臣の許可を受けている場合、又は譲渡人が都道府県知事の許可を受けていて、譲受人が国土交通大臣の許可若しくは別の都道府県知事の許可を受けている場合
  • 都道府県知事の認可:上記以外で、譲渡人が都道府県知事の許可を受けている場合(その都道府県知事)

合併の場合

  • 国土交通大臣の認可:合併消滅法人(複数の場合はそのいずれか)が国土交通大臣の許可を受けている場合、複数の合併消滅法人が別々の都道府県知事の許可を受けている場合、又は合併存続法人が国土交通大臣の許可若しくは別の都道府県知事の許可を受けている場合
  • 都道府県知事の認可:上記以外で、合併消滅法人が都道府県知事の許可を受けている場合(その都道府県知事)

会社分割の場合も、合併と同じ区分で認可をする行政庁が定まります(同条第3項)。改正の趣旨は、国土交通省の報道発表資料(建設業法等の改正法律案の閣議決定)で説明されています。各行政庁の所在は、国土交通省の許可行政庁一覧表で確かめることができます。

認可を受けない場合の許可の取得

事前の認可を受けない場合、譲受人は新たに許可を申請します。許可が下りるまでの期間の目安として、行政庁ごとに標準処理期間が示されています。

  • 都道府県知事の許可(一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合):東京都の場合は約30日(東京都の案内)
  • 国土交通大臣の許可(二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合):約120日(国土交通省の案内)

許可の区分は、営業所を置く区域によって定まります(建設業法第3条第1項)。認可を受ける場合も、認可の申請から認可までの期間を見込んで、譲渡の日を設計する必要があります。

許可の基準

譲渡人の役員や営業所の技術者が譲受人に移籍して同じ地位に就くのであれば、譲受人で認可又は許可の基準を満たすことは難しくありません。これに対し、経営陣や技術者を入れ替える場合は、譲渡の日までに次の基準を満たす体制を整える必要があります(建設業法第7条)。

  • 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、国土交通省令で定める基準に適合すること(同条第1号。常勤の役員等の経営業務の管理の経験等の体制と、適切な社会保険への加入が求められます)
  • 営業所ごとに、営業所技術者を専任の者として置くこと(同条第2号。以前は「専任技術者」と呼ばれていました)
  • 法人又はその役員等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと(同条第3号)
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと(同条第4号)
  • 欠格要件に当てはまらないこと(同法第8条)

一般建設業と特定建設業とで要件が異なる部分があるため、譲り受ける事業の内容に応じて確かめる必要があります。

一般建設業と特定建設業、業種の区分

発注者から直接請け負う建設工事について、下請代金の額(下請契約が二以上あるときはその総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する場合には、特定建設業の許可が必要です(建設業法第3条第1項第2号)。政令で定める金額は5,000万円、建築工事業の場合は8,000万円です(建設業法施行令第2条)。

また、許可は建設工事の種類ごとに、別表第一に掲げる業種に分けて与えられます(建設業法第3条第2項)。今後の事業の展開によっては、譲渡人が持っていない業種の許可を譲受人が別に取得する必要があります。譲受人にどの区分・業種の許可が必要かを、譲渡の協議の早い段階で共有しておくことが重要です。

許認可が必要な事業を譲渡する場合の、許認可の承継と手続の段取りは、次のページでご案内しています。

制度の説明2 施工中の建設工事の扱い

請負契約の地位の移転には発注者の承諾が必要

施工中の工事を譲受人に引き継ぐには、請負契約上の地位を譲受人に移す必要があります。契約上の地位の移転は、譲渡人と譲受人の合意に加えて、契約の相手方である発注者の承諾が必要です(民法第539条の2)。工事が軽微な建設工事に当たる場合でも、事業譲渡の前に発注者と協議し、承諾を得ておく必要があります。

許可がなくても施工できる軽微な建設工事

事前の認可を受けずに事業譲渡をした場合、譲受人が許可を受けるまでの間は、施工中の工事を譲受人が引き継いで施工することは原則としてできません。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合は、許可は不要です(建設業法第3条第1項ただし書)。軽微な建設工事は、次のとおりです(建設業法施行令第1条の2第1項)。

  • 建築一式工事:工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事、又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事
  • 建築一式工事以外の建設工事:工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事

同じ工事を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由がある場合を除き、各契約の請負代金の額の合計で判断します(同条第2項)。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格等を請負代金の額に加えて判断します(同条第3項)。木造住宅の意味(主要構造部が木造で、住宅、共同住宅又は店舗等との併用住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)は、国土交通省の建設業の許可の案内で説明されています。

譲渡人の許可が効力を失った場合の施工と注文者への通知

譲渡人の建設業許可が更新を受けずに効力を失った場合(建設業法第3条第3項)、営業の停止を命じられた場合(同法第28条第3項・第5項)、又は許可を取り消された場合(同法第29条・第29条の2)でも、譲渡人又はその一般承継人は、許可が効力を失う前又は処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り、施工することができます(同法第29条の3第1項前段)。

この場合、許可が効力を失った後又は処分を受けた後2週間以内に、その旨を注文者に通知しなければなりません(同項後段)。注文者は、通知を受けた日又は許可の失効若しくは処分を知った日から30日以内に限り、請負契約を解除することができます(同条第5項)。また、国土交通大臣又は都道府県知事は、公益上必要があると認めるときは施工の差止めを命ずることができます(同条第3項)。通知の期限を守ることが、工事の継続の前提となります。

事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。

制度の説明3 競争入札参加資格と経営事項審査

競争入札参加資格

国や地方公共団体の公共工事の競争入札に参加するための資格は、発注機関ごとに審査・認定されます。事業譲渡・合併・会社分割の場合について、資格の承継や再審査の手続を設けている発注機関がありますが、承継の要件、届出の書類及び期限は発注機関ごとに異なります。入札に参加している発注機関の一覧を作り、それぞれの窓口に事業譲渡の前に確認しておく必要があります。

経営事項審査の仕組み

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営に関する客観的事項について審査(経営事項審査)を受けなければなりません(建設業法第27条の23第1項)。審査は、経営状況と、経営規模・技術的能力その他の客観的事項について、数値による評価をすることにより行います(同条第2項)。経営規模等の評価は許可をした国土交通大臣又は都道府県知事が行い(同法第27条の26第1項)、経営状況の分析は登録経営状況分析機関が行います。

審査の項目と評点の概要は、次のとおりです。

経営事項審査の算出方法
評点対象となる項目   審査内容
①経営規模 X1 完成工事高
X2
  • 自己資本額
  • 利払い前税引前償却前利益額
②技術力 Z
  • 技術職員数
  • 元請完成工事高
③その他の審査項目 W
  • 労働福祉の状況
  • 建設業の営業継続の状況
  • 防災活動への貢献度
  • 法令遵守の状況
  • 建設業の経理の状態
  • 研究開発の状況
  • 建設機械の保有状況
  • ISOの取得状況
④経営状況 Y
  • 負債抵抗力
  • 収益性・効率性
  • 財務健全性
  • 絶対的力量

審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定めます(同法第27条の23第3項)。現在の基準では、総合評定値は「0.25×X1+0.15×X2+0.20×Y+0.25×Z+0.15×W」の算式で求められます。総合評定値は、各発注機関が行う入札参加資格の審査と等級(格付け)の資料となります。

事業譲渡等の場合の審査の基準日

経営事項審査の審査基準日は、通常は申請の直前の事業年度の終了の日です。事業譲渡・合併・会社分割の場合には、事業年度の終了を待たず、譲渡等の日を基準日として審査を受ける取扱いが設けられています。具体的な扱い(譲渡人側の扱いを含みます)と必要な書類は許可行政庁の手引で定められているため、事前相談で確かめてください。経営事項審査の結果は、公共工事の請負契約の締結の日において審査基準日から1年7か月の間に限り用いることができるため、審査が切れる時期と入札の予定を照らし合わせておく必要があります。

経営事項審査の申請先と流れ

申請先は、国土交通大臣の許可の場合は本店の所在地を管轄する地方整備局長等、都道府県知事の許可の場合はその都道府県知事です。事業譲渡に伴う審査の一般的な流れは、次のとおりです。

  1. 許可行政庁への事前相談と確認
  2. 事前に確認を受ける書類の提出
  3. 登録経営状況分析機関への分析の申請
  4. 受審日の予約
  5. 経営事項審査の申請
  6. 行政庁による確認と審査
  7. 結果通知書の受領

1から3までは事業譲渡の前、4から7までは事業譲渡の後に行うのが目安です。入札に参加する時期から逆算し、余裕をもって申請します。

ポイント4 建設業許可と経営事項審査(建設業の事業譲渡と建設業許可の問題)
ポイント4 建設業許可と経営事項審査(建設業の事業譲渡と建設業許可の問題)

制度の説明4 会社法上の競業避止義務と商号の続用

譲渡会社の競業避止義務

事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含み、指定都市では区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内では、事業を譲渡した日から20年間、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。同一の事業を行わない旨の特約は、事業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力を有します(同条第2項)。また、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことはできません(同条第3項)。

譲渡会社が別の地域や別の業種で建設業を続ける予定がある場合は、事業譲渡契約で競業避止義務の範囲(地域・業種・期間)を明確に定めるか、義務を負わない旨を定めておく必要があります。

商号の続用と譲受会社の責任

譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。建設業では、施工の実績や発注者の信頼が商号と結び付いていることが多く、商号を続けて使いたいという要望が生じやすいため、特に注意が必要です。

次のいずれかの措置を、事業を譲り受けた後、遅滞なくとれば、この責任を負いません(同条第2項)。

  • 譲受会社が、本店の所在地で、譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記する
  • 譲受会社及び譲渡会社から第三者に対し、その旨を通知する(通知を受けた第三者との関係に限られます)

譲受会社が責任を負う場合、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(同条第3項)。また、譲渡会社が、承継されない債務の債権者を害することを知って事業を譲渡した場合には、その債権者は、譲受会社に対し、承継した財産の価額を限度として履行を請求できます(同法第23条の2第1項)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

手続の流れ

  1. 譲り受ける事業の範囲と、譲渡人が持つ許可の区分(国土交通大臣又は都道府県知事、一般又は特定)・業種を確認する
  2. 事前の認可を受けて承継するか、譲受人が新たに許可を受けるかを決める(建設業の全部の譲渡でなければ認可は使えません)
  3. 経営業務の管理の体制と営業所技術者を、譲受人でどのように確保するかを決める
  4. 施工中の工事の一覧を作り、発注者ごとに請負契約の地位の移転の協議を始める
  5. 入札に参加している発注機関と許可行政庁に事前相談をする
  6. 認可の申請又は許可の申請をする(認可は譲渡の日より前に受ける)
  7. 事業譲渡契約を締結する(競業避止義務、商号の扱い、承継する債務の範囲を明記する)
  8. 譲渡の日に事業を移転し、商号を続けて使う場合は免責の登記又は通知を遅滞なく行う
  9. 経営事項審査と競争入札参加資格の承継の手続を行う

よくある失敗

  • 認可の申請を譲渡の日の直前に始め、認可が譲渡の日に間に合わない
  • 許可に係る建設業の一部だけを譲渡する計画であるのに、認可で許可を承継できると考えていた
  • 営業所技術者や経営業務の管理を担う役員が譲受人に移籍せず、譲受人が許可の基準を満たせない
  • 施工中の工事について発注者の承諾を得ないまま事業譲渡を実行した
  • 譲渡人の許可が効力を失った後、2週間以内の注文者への通知を怠った
  • 経営事項審査の有効期間が切れ、予定していた入札に参加できなかった
  • 商号を続けて使ったのに免責の登記をせず、譲渡人の債務の請求を受けた

確認事項

  • 譲渡人の許可の区分・業種・有効期間と、譲受人がすでに持っている許可の内容
  • 譲渡の対象が許可に係る建設業の全部か一部か
  • 譲受人で経営業務の管理の体制、営業所技術者、財産的基礎を満たせるか
  • 施工中の工事の件数、請負代金の額、発注者の承諾の見込み
  • 入札に参加している発注機関ごとの承継の手続と期限
  • 経営事項審査の審査基準日と有効期間
  • 事業譲渡契約の競業避止義務・商号・債務の範囲の定め

よくある質問

Q1 複数の業種のうち一部の業種だけを譲渡し、許可を承継することはできますか。

事前の認可の制度は、許可に係る建設業の全部を譲渡する場合を対象としています(建設業法第17条の2第1項)。一部の業種だけを譲渡する場合は、譲受人がその業種の許可を新たに受ける必要があります。

Q2 認可により承継した許可の有効期間はいつまでですか。

承継の日の翌日から起算されます(同条第7項)。許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失うため(同法第3条第3項)、承継の日の翌日から5年が有効期間となります。

Q3 会社分割で建設部門を切り出す場合も認可を受けられますか。

分割により建設業の全部を承継させる場合には、同じく事前の認可の制度があります(同法第17条の2第3項)。認可をする行政庁の区分は合併の場合と同じです。

Q4 個人で建設業を営んでいた親が亡くなった場合はどうなりますか。

相続人が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするときは、死亡後30日以内に認可を申請します(同法第17条の3第1項)。期限を過ぎると承継できないため、早めに行政庁に相談する必要があります。

まとめ

建設業の事業譲渡では、事前の認可による許可の承継を使えるかどうかが出発点です。認可は譲渡の前に受ける必要があり、建設業の全部の譲渡であること、譲受人が許可の基準を満たすことが前提となります。そのうえで、施工中の工事の発注者の承諾、入札の発注機関ごとの承継の手続、経営事項審査の基準日と有効期間、会社法上の競業避止義務と商号の続用の責任を、譲渡の日から逆算して日程に組み込むことが重要です。事前の認可を受けても、商号の続用に伴う債務の扱いや公共工事の入札のための審査の問題は残るため、事業譲渡に伴う処理の全体を見渡して進める必要があります。

M&Aの契約の後に生じた紛争への対応については、M&Aトラブルの解説のサイトもご参照ください。

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まとめ

令和2年10月1日の改正により、事業譲渡の前に認可を受ければ、譲受側が建設業者としての地位を承継できます(建設業法第17条の2第1項)。認可を受けない場合は、譲受側で新たに許可を取得する必要があります。認可又は許可にどのくらいの期間がかかるかという問題を含め、以下6点に注意して譲渡スケジュールを作成する必要があります。

ポイント1:事前の認可による承継又は譲受側での許可取得

→事前の認可を受けるか、譲受側で新たに許可を取得するかを決め、国土交通省または都道府県での標準処理期間・建設業許可の要件に注意。譲受側で譲渡側の経営陣・営業所技術者等が留任しないなら、より早い段階で許可取得の準備が必要。

ポイント2:施工中の建設工事

→軽微な工事は許可不要で施工継続できる。施工継続の可・不可に関わらず、発注者と協議する必要あり。

ポイント3:競争入札参加資格

→自治体や国に「承継申請届」を提出し、譲受側は経営事項審査を受ける必要がある。

ポイント4:経営事項審査

→譲受側の経営について客観的事項が厳格に審査されるため、専門家の力を借りて見直しを行うのが望ましい。

ポイント5:競業避止義務

→譲渡側が同一又は隣接の市区町村で同一の事業を続けるつもりなら、競業避止義務を排除する特約を結んでおく。

ポイント6:商号使用に伴う債務の扱い

→商号だけを譲渡して債務は譲渡側企業が弁済するなら、登記又は通知を行う。

建設業には許可を巡る特有の問題があり、事業譲渡に専門家のサポートが欠かせません。事業そのものや発注者に不利益を与えないよう、事前にロードマップ作りを入念に行いましょう。

この記事の位置付け

建設業の事業譲渡と許可に関するメインのページです。本ページは、M&Aの手法ごとに、施工中の工事、入札の参加資格及び経営事項審査を含めた許可の引継ぎの論点をご説明します。切出しの方式の比較は別のページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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