株式交換の手続の流れと期間、利点と欠点|公表された事例付き

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
子会社や買収先の会社を100%子会社にしたいが、全ての株主から同意を得られる見込みはなく、多額の買収資金も用意したくない。
本記事は、株式交換による完全子会社化を検討している経営者の方に向けたものです。
株式交換は、株主総会で出席株主の3分の2以上の賛成があれば成立し、親会社の株式を対価にできるため、全株主の同意や多額の買収資金がなくても完全子会社化することができます。手続は取締役会決議から効力発生までおよそ2か月かかり、株価の下落や株主比率の変化にも注意が必要です。以下、手続の流れを順にご説明します。
株式交換は、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させる組織再編の手法で(会社法第2条第31号)、特定の会社を完全子会社にするときに用いられます。手続の流れを理解し、あらかじめ日程を決めておくことで、手続を円滑に進めることができます。
以下、株式交換の意味、日程と期間、手続の流れ、簡易株式交換と略式株式交換、税務、注意点、利点と欠点、よくある失敗と確認事項の順にご説明します。
株式交換とは
株式交換とは、一つの会社(親会社)が、もう一つの会社(子会社)に発行されているすべての株式を取得し、その結果として子会社を100%支配するM&A手法です。これにより、対象となる子会社は完全子会社として、完全親会社の傘下に入ることになります。
通常、株式交換の際には、子会社の株主に対して親会社の株式が対価として渡されます。ただし、親会社の親会社の株式を交付する「三角株式交換」や、株式ではなく現金などを対価とするケース(現金対価株式交換)も、法律上は認められています。
現金対価株式交換を行う際は、「1株につき◯円」と定めることで金額を決定します。
株式交換が採用される理由
株式交換を利用すれば、すべての株主からの承認がなくても、子会社を完全に親会社のものにすることが可能です。通常、企業が他社の株式をすべて取得するには、ほぼすべての株主から同意を得る必要があります。しかし株式交換の場合、原則として株主総会の特別決議(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成。会社法第309条第2項)で承認されれば、反対する株主の株式も含めて全部の株式が完全親会社に移るため、手続を円滑に進めることができます。
この仕組みは、グループ内の企業再編、特に子会社の完全子会社化を進める際によく活用されます。株式交換では、子会社の株式を取得する際に、現金ではなく親会社の株式を対価として交付できるため、大きな買収資金を準備する必要がありません。
また、合併や会社分割、事業譲渡と異なり、株式交換で完全子会社となった会社は、引き続き独立した法人として存続します。そのため、組織や事業の運営に大きな変更が加わることはなく、現場への影響も抑えられるのが特徴です。

株式交換の手続きを行うスケジュールや期間
本章では、株式交換の手続きを行うスケジュールや期間について解説していきます。
今回は、5月1日を効力発生日とした場合のスケジュール例を以下の表にまとめました。
| 日程 | 完全親会社 | 完全子会社 |
| 3月中旬 | 株式交換の準備
(株式交換契約の内容確認など) |
株式交換の準備
(株式交換契約の内容確認など) |
| 3月下旬 | 取締役会決議で株式交換契約の承認 | 取締役会決議で株式交換契約の承認 |
| 3月下旬 |
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| 4月上旬 |
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| 4月下旬 | 株主総会決議 | 株主総会決議 |
| 5月1日 | 株式交換の効力発生 | 株式交換の効力発生 |
| 5月1日〜 |
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以上のように、株式交換は取締役会の決議から効力発生までおよそ2か月かかるため、事前に日程を組んでおくことが重要です。債権者の異議の手続や公正取引委員会への届出が必要な場合は、さらに期間を要します。
株式交換の一般的な手続の流れ
株式交換の手続きは、主に以下の流れが一般的です。
- 取締役会決議
- 株式交換契約の締結
- 事前開示書類の作成と備置
- 株主に対する通知
- 株主総会による株式交換契約の承認
- 債権者保護の手続き
- 反対株主からの株式買取請求
- 金融商品取引法に基づく対応
- 株券・新株予約権の証券提出
- 株式交換の効力発生
- 独占禁止法に基づく対応
- 事後開示書類の作成と備置
- 株式交換無効の訴え
以下、順にご説明します。
①取締役会決議
株式交換を行うには、まず取締役会での承認が必要です。株式交換に関わる会社が取締役会を設置している場合、契約の締結に先立って、その内容について取締役会で承認を得る必要があります。
会社法第783条第1項及び第795条第1項では、株式交換契約について、効力が発生する日の前日までに株主総会の決議(原則として特別決議)によって承認を受けなければならないことが定められています。
②株式交換契約の締結
取締役会での承認を得た後は、会社法第767条の規定に基づき、株式交換契約書を作成し、契約の締結を行います。
会社法第767条では、株式交換契約書の作成は必須とされているわけではありませんが、商業登記を行う際には、通常この契約書の提出が求められます。そのため、実務上は株式交換契約書を作成することが欠かせません。
なお、株式交換契約で定めなければならない事項は会社法第768条第1項に定められており、当事会社の商号及び住所、対価の内容及び数又は算定方法、対価の割当てに関する事項、新株予約権の取扱い、効力発生日等がこれに当たります。実務上の株式交換契約書には、これに加えて、表明保証や準拠法と管轄などの任意の条項も記載されることが多く、全体としては次のような事項が記載されます。
- 株式交換の宣言
- 目的
- 交付日
- 対象会社の商号や住所
- 対価の割当交付
- 増加する資本金や資本準備金の額
- 表明保証
- 株式交換承認総会
- 財産の管理
- 交付金
- 役員と任期
- 条件の変更など
- 効力
- 準拠法と管轄について
- 協議事項
契約書を作成するときは、法定の記載事項に漏れがないよう注意が必要です。
③事前開示書類の作成と備置
株式交換をする完全子会社は会社法第782条第1項に基づき、完全親会社は同法第794条第1項に基づき、株式交換契約の内容その他法務省令で定める事項を記載した書面を本店に備え置き、株主等の閲覧に供しなければなりません。この書面が「事前開示書類」です。記載内容は以下の通りです。
- 交換対価の相当性や参考事項
- 新株予約権の相当性に関する事項
- 計算書類などに関する内容
- 効力発生日以降における完全親会社の債務履行
以上に加え、株式交換契約書も備え置きをする必要があります。
事前開示書類は、備置開始日(株主総会の日の2週間前の日等のうち最も早い日)から、効力発生日後6か月を経過する日まで、本店に備え置かなければなりません(同法第782条第1項・第794条第1項)。
④株主に対する通知
株主総会を開催する前に株主に通知を送らなければなりません。公開会社(発行する株式の全部又は一部に譲渡制限がない会社)であれば2週間前、公開会社でない会社であれば原則として1週間前(書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めた場合は2週間前)までに通知を発しなければならないため(会社法第299条第1項)、日程に組み込んでおく必要があります。
⑤株主総会による株式交換契約の承認
会社法第295条には、株式会社の組織や運営、管理などに関する重要な事項は、株主総会で決議できると定められています。株式交換もそのひとつにあたるため、原則として株主総会での「特別決議」が必要となります。
そのため、株主総会を開く際には株主を招集しなければなりません。株主総会の承認は、効力発生日の前日までに受けなければなりません(同法第783条第1項・第795条第1項)。招集通知は、公開会社であれば総会開催日の2週間前まで、公開会社でない会社であれば原則として1週間前までに発する必要があります(会社法第299条第1項)。
株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成によって行います(同法第309条第2項)。ただし、簡易株式交換に該当する場合は完全親会社での、略式株式交換に該当する場合は完全子会社での株主総会が省略されることがあります。
簡易株式交換と略式株式交換については後述するのでそちらをご覧ください。
⑥債権者保護の手続き
株式交換では、完全子会社の新株予約権付社債を完全親会社が承継する場合(会社法第789条第1項第3号)や、完全親会社が自社の株式等以外の対価を交付する場合等(同法第799条第1項第3号)に、債権者保護の手続きをしなければなりません。これらに当たらない株式交換では、債権者保護の手続きは不要です。
債権者の異議の手続が必要な場合は、株式交換をする旨、相手方の会社の商号及び住所、計算書類に関する事項、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、知れている債権者には各別に催告します。異議を述べることができる期間は1か月を下ることができないため(同法第789条第2項・第799条第2項)、効力発生日から逆算して、公告と催告を1か月以上前に行う必要があります。
⑦反対株主からの株式買取請求
株主総会で株式交換が承認された場合でも、すべての株主が賛成するとは限りません。中には、株式交換に反対する株主が現れ、その株主が株式の買取りを請求するケースもあります。
このような場合、会社は請求を拒むことはできず、会社法第785条(完全子会社)・第797条(完全親会社)の規定に従って、その株主から株式を買い取る対応を行う必要があります。
反対株主が株式買取請求をすることができる期間は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までです(同法第785条第5項・第797条第5項)。
⑧金融商品取引法に基づく対応
金融商品取引法のルールに従い、場合によっては臨時報告書、有価証券届出書、有価証券通知書などの書類を通じて情報を公開しなければならないことがあります。
臨時報告書は、上場企業や継続して情報開示を行っている企業が、組織再編などによって重要な内容に変更が生じた場合に提出が求められます。
また、有価証券届出書の提出が必要となるのは、株主数が50人以上で、発行する株式の価額が1億円以上の場合です。一方で、発行価額が1,000万円以上1億円未満のときは、有価証券通知書の提出が必要になります。
⑨株券・新株予約権の証券提出
次に行うのは、株券や新株予約権の提出手続きです。
株券を発行している完全子会社は、効力発生日の1か月前までに、効力発生日までに株券を提出しなければならない旨を公告し、かつ、株主等に各別に通知しなければなりません(会社法第219条第1項第7号)。新株予約権証券についても同様です(同法第293条第1項第6号)。株主等は、効力発生日までに、これらの証券を会社へ提出する必要があります。
もし提出が間に合わなかった場合、株主が証券を提出するまでは、会社は株式交換の対価(たとえば親会社の株式など)を渡す義務を負いません。そのため、効力発生日までに確実に手続きを済ませることが大切です。
⑩株式交換の効力発生
株式交換契約で定めた効力発生日を迎えたら、完全子会社の株式をすべて取得します。そして、完全親会社から完全子会社の株主へ対価の支払いが行われます。
この際、親会社が新たに株式を発行したり、子会社が保有していた新株予約権を処分したりした場合には、会社法第915条第1項の規定に基づき、2週間以内に変更の登記の申請を行う必要があります。
完全親会社が登記する際に必要な主な添付書類は、以下の通りです。
- 株式交換契約書
- 株主総会議事録
- 株券提供公告表明書
- 登記事項証明書(※状況により省略可能)
- 資本金計上証明書
- 株主名簿
- 委任状(※必要に応じて提出)
なお、株式交換により子会社側で登記が必要になるケースは多くありませんが、新株予約権を親会社に承継させた場合には、「新株予約権消滅登記」が必要です。この手続きには登録免許税として3万円がかかります。
完全子会社が登記する際の主な添付書類は、以下の通りです。
- 印鑑証明書(※必要に応じて提出)
- 委任状(※必要に応じて提出)
登記手続きは期限内に確実に行うことが求められますので、必要書類の準備は余裕をもって行いましょう。
⑪独占禁止法に基づく対応
株式交換を行うことで、以下の条件のすべてに該当する場合は、独占禁止法に基づく手続きが必要になります(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項。金額と割合の基準は同項に基づく政令で定められています)。
- 完全親会社(株式を取得する会社)とその属する企業結合集団の国内売上高の合計額が200億円を超える場合
- 完全子会社(株式を発行する会社)とその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える場合
- 取得の後の議決権の保有割合が20%又は50%を新たに超えることとなる場合
これらの条件を満たすときは、公正取引委員会への事前届出が義務づけられます。届出を行った会社は、届出受理の日から30日を経過するまでは株式の取得をしてはなりません(同法第10条第8項)。審査の結果によっては、さらに詳細な審査に移り、期間が延びることもあります。
スケジュールに影響する可能性があるため、該当する場合は早めに準備を進めることが大切です。
⑫事後開示書類の作成と備置
会社法第791条第1項に基づき、株式交換をした会社は、効力発生日から6ヶ月間は事後開示書類を備え置きしなければなりません。
事後開示書類に記載する事項は主に以下の通りです。
- 株式交換の効力発生日
- 株式買取請求手続きの経過
- 新株予約権株式買取請求手続きの経過
- 債権者保護手続きの経過
- 交換した株式数
⑬株式交換無効の訴え
株式交換の無効は、効力が生じた日から6か月以内に、訴えによってのみ主張することができます(会社法第828条第1項第11号)。訴えを提起できるのは、効力発生日において株式交換契約をした会社の株主等(株主、取締役、監査役等)であった者、株式交換契約をした会社の株主等、破産管財人、株式交換について承認をしなかった債権者等に限られます(同条第2項)。
無効の原因は法律に列挙されていませんが、株主総会の承認の欠缺、債権者の異議の手続の欠缺、事前開示の不備など、手続の重大な瑕疵が無効の原因になると解されています。
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
簡易株式交換と略式株式交換の手続きについて
先述しましたが、株式交換には株主総会を省略して手続きを進められるケースがあります。
ここからは、簡易株式交換と略式株式交換の手続きについて解説していきます。
簡易株式交換
簡易株式交換とは、完全子会社の株主に交付する対価の額(交付する完全親会社の株式の数に1株当たり純資産額を乗じた額等の合計額)が、完全親会社の純資産額の5分の1を超えない場合に、完全親会社の株主総会の決議を省略できる制度です(会社法第796条第2項)。
ただし、完全親会社に差損が生じる場合や、完全親会社が公開会社でなく譲渡制限株式を対価とする場合には、簡易株式交換はできません(同項ただし書)。また、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対の意思を通知した場合(おおむね議決権の6分の1を超える場合)は、株主総会の決議が必要となります(同条第3項)。
簡易株式交換は完全親会社に適用される制度であり、完全子会社の株主総会は省略できません。
略式株式交換
略式株式交換とは、完全親会社が完全子会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配会社である場合に、完全子会社の株主総会の決議を省略できる制度です(同法第784条第1項)。
ただし、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等であって、完全子会社が公開会社であり、かつ種類株式発行会社でないときは、略式株式交換はできません(同項ただし書)。反対に、完全子会社が完全親会社の特別支配会社である場合には、完全親会社の株主総会の決議を省略できる場合があります(同法第796条第1項)。
非上場株式の分散、名義株主、株式の買取りと価格の決定の問題は、次のページでご案内しています。
株式交換の手続きの税務について
株式交換の税務では、完全親会社に生じる課税はありません。しかし、完全子会社は、適格株式交換か非適格株式交換のどちらに該当するかで異なります。詳しくは後述します。
また、完全子会社の株主は対価として現金などの資産が交付されるときには、課税対象となるので注意しましょう。
適格株式交換と非適格株式交換についてそれぞれ解説します。
適格株式交換
適格株式交換のときは、完全子会社も課税は生じません。
適格株式交換とは、子会社の株主に交付される対価が親会社の株式の場合で、さらに適格要件を満たした株式交換のことです。
適格要件を満たす条件は以下の3つとなっています。
- 株式交換による親会社と子会社が100%の資本関係で完全支配関係の場合
- 株式交換を行う時点で親会社と子会社が50%を超える支配関係の場合
- 株式交換の目的が共同事業の場合
非適格株式交換
非適格株式交換は適格要件を満たしていない株式交換のことです。非適格株式交換のときは時価評価が行われるため、完全子会社に課税が生じることがあります。
時価評価資産の評価損益が、株式交換を行った年度に、所得金額の計算の際、益金か損金の額に算入されます。時価評価資産は、固定資産や土地・有価証券・金銭債権及び繰延資産です。
しかし、以下のものは除きます。
- 前5年以内の各事業年度などにおいて圧縮記帳の規定の適用を受けた減価償却資産
- 売買目的有価証券
- 償還有価証券
- 資産の帳簿価額が1,000万円未満のもの
- 資産の時価と簿価との差額が資本金などの額1/2に相当する金額、または1,000万円のいずれか少ない金額未満のもの
本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。
株式交換の手続きをする際の注意点
株式交換の手続をする際の主な注意点は、次のとおりです。
- 子会社による親会社株式の保有
- 完全子会社の株主の保有株数と単元未満株式
- 単元未満株式の扱い
- ストックオプションへの適切な対応
- 新株予約権の承継義務への対応
それぞれ詳しく解説していきます。
子会社による親会社株式の保有
子会社は、原則として親会社の株式を取得することができません(会社法第135条第1項)。株式交換では、完全子会社が自己株式や完全親会社の株式を持っていると、株式交換により完全子会社が完全親会社の株式を取得することになる場合があり、取得した親会社株式は相当の時期に処分しなければなりません(同条第3項)。完全子会社の自己株式は、株式交換の前に消却しておくのが一般的です。
完全子会社の株主の保有株数と単元未満株式
株式交換は、完全親会社と完全子会社の1株当たりの価値をもとに株式交換比率を定めます。完全子会社の株主のうち保有株数が少ない株主は、交換比率によっては単元未満株式しか受け取れないことがあります。単元未満株式では株主総会で議決権を行使できず、上場会社の株式であっても市場で売却することはできません。
単元未満株式の扱い
単元未満株式を持つ株主は、会社に対して単元未満株式の買取りを請求することができます(同法第192条第1項)。定款に定めがあれば、単元未満株式の買増しを請求することもできます。株式交換の前に、株主への説明の方法を準備しておく必要があります。
ストックオプションへの適切な対応
ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格で自社の株式を購入できる権利のことです。完全子会社となる予定の企業でも、その従業員がストックオプションを保有している場合があります。
このような状況でも株式交換の手続き自体は可能ですが、株式交換の後に従業員がストックオプションを行使すると、その従業員が完全子会社の株主となってしまいます。つまり、完全親会社が全株式を保有する状態が崩れてしまうのです。
そのため、株式交換を行う際には、事前にストックオプションの有無をしっかり確認し、必要に応じて適切な措置を講じることが重要です。
新株予約権の承継義務への対応
完全子会社が新株予約権を保有している場合、親会社がその子会社を完全に支配するには、いくつかの重要な手続きが必要です。
完全子会社の新株予約権を完全親会社の新株予約権に切り替えるには、株式交換契約で、完全子会社の新株予約権者に対して完全親会社の新株予約権を交付する旨とその内容を定めます(会社法第768条第1項第4号)。新株予約権を発行する際に、株式交換をする場合の取扱いを新株予約権の内容として定めておくと、その定めに沿って処理することができます。株式交換契約の定めが新株予約権の内容として定められた条件に合致しない新株予約権者は、新株予約権の買取りを請求できる場合があります(同法第787条第1項第3号)。
これらの手続を適切に進めることで、完全親会社は完全子会社の株式の全部を保有する状態を保つことができます。
株式交換が用いられる場面と株式移転との違い
株式交換が用いられる場面
株式交換は、既存の会社を完全親会社とし、他の会社を完全子会社とする完全親子会社関係を作る手法です。主に次の場面で用いられます。
第1に、既に資本関係のある会社同士の結び付きを強める場合です。兄弟会社の関係を完全親子会社関係に改めることで、グループとしての意思決定を一体化します。
第2に、業務が密接に関係する会社同士の組織と業務を効率化する場合です。完全親子会社関係とすることで、重複する担当や部署を整理し、費用を削減します。
第3に、経営統合を行う場合です。合併と異なり当事会社の法人格がいずれも存続するため、各社の社風、商号及びブランドを維持したまま統合を進めることができます。
第4に、会社の買収です。完全親会社となる会社は、自社の株式を対価とすることで、買収のための現金を用意せずに他の会社を完全子会社にすることができます。
株式交換と株式移転の違い
株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいいます(会社法第2条第31号)。株式移転とは、1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます(会社法第2条第32号)。
完全親会社が既存の会社であれば株式交換、手続の中で新たに設立される会社であれば株式移転です。既存の会社が他の会社を完全子会社にする場合には株式交換が、持株会社を新たに設立してグループの頂点に置く場合には株式移転が用いられます。
株式交換契約書の主な記載事項
株式交換契約には、完全親会社及び完全子会社の商号及び住所、対価として交付する株式の数又はその算定方法、完全親会社の資本金及び準備金の額、対価の割当てに関する事項、効力発生日等を定めます(会社法第768条第1項)。実務上は、これらの法定の事項のほか、効力発生日までの善管注意義務、契約の変更及び解除の条件等も定めます。
株式交換比率の決め方
株式交換比率は、完全子会社の株式1株に対して完全親会社の株式を何株交付するかを示す比率です。両社の株式の価値を評価して定め、評価には主に次の3つの方法が用いられます。
コストアプローチは、貸借対照表の純資産を基礎に評価する方法で、簿価純資産法と時価純資産法があります。
インカムアプローチは、将来の収益やキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて評価する方法で、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法や配当還元法があります。
マーケットアプローチは、市場株価や類似する上場会社の株価等を基礎に評価する方法で、市場株価法や類似会社比較法があります。
株式交換比率が不公正であると、反対株主の株式買取請求における価格決定の申立て等の紛争につながるため、第三者の評価を得たうえで定めることが望まれます。

株式交換の手続きによるメリット
株式交換の手続きをするメリットは以下の通りです。
- 少数株主を含めて全部の株式を取得できる
- 買収資金が不要
- 完全子会社化に株主全員の同意が不要
それぞれ詳しく解説していきます。
少数株主を含めて全部の株式を取得できる
株式交換は、株主総会の特別決議で承認されれば、反対する少数株主の株式も含めて、完全子会社の株式の全部を完全親会社が取得します。少数株主は完全親会社の株主となり(金銭等を対価とする場合は金銭等を受け取り)、完全子会社の経営から離れることになります。
反対する株主は、会社に対して公正な価格での株式の買取りを請求することができます。
買収資金が不要
株式交換は自社の株式で買収できるため、現金が不要です。そのため、資金が少ないときや借金をしたくないときなどには有効な方法と言えます。
借入れの返済の負担や融資の審査が問題にならないため、資金の面では選びやすい方法です。
完全子会社化に株主全員の同意が不要
株式交換は株主総会の特別決議で賛成を得ることができれば実施できます。
特別決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立するため、株主全員の同意を得る必要はありません。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
株式交換の手続きによるデメリット
株式交換の手続きをするデメリットは以下の通りです。
- 株価下落の可能性がある
- 株主比率が変わる
- 手続きに相応の時間がかかる
それぞれ詳しく解説していきます。
株価下落の可能性がある
株式交換で上場会社が完全親会社となる場合、株価上昇のメリットもありますが、下落の可能性もあるため注意が必要です。
注目度が高い企業同士の場合は短期間で株価が大きく変動することもあります。完全子会社が赤字であったり多額の負債を抱えていたりする場合は、市場の評価が下がるおそれがあります。
株主比率が変わる
株式交換は完全子会社の株式を取得するため、株主比率が変わります。売り手企業の株主が加わることで既存の株主の持分比率が下がることになります。
株主の構成が変わることで、株主総会の決議の見通しが変わることもあるため、事前に交換比率と株主の構成を確かめておく必要があります。
手続きに相応の時間がかかる
株式交換はさまざまな手続きを行わなければならないため、あらかじめスケジュールを組んでおく必要があります。
効力発生までにおよそ2か月かかるため、事前に日程を組んで準備する必要があります。

株式交換の公表された事例
上場会社が他の上場会社を完全子会社とするために株式交換を用いた事例を、各社の適時開示により紹介します。いずれも、親会社の側は株主総会の承認を要しない簡易株式交換(会社法第796条第2項)とし、子会社の側は定時株主総会で承認を受ける方法がとられました。日付・比率は、本記事の末尾の出典に掲げた適時開示によります。
ヤマダホールディングスと大塚家具の株式交換
ヤマダホールディングスと大塚家具は、2021年6月9日に、ヤマダホールディングスを完全親会社、大塚家具を完全子会社とする株式交換契約を締結したと発表しました。大塚家具の株式1株に対し、ヤマダホールディングスの株式0.58株を割り当てる内容で、効力発生日は同年9月1日の予定、大塚家具の株式は同年8月30日に上場廃止となる予定とされました。発表の時点で、ヤマダホールディングスは大塚家具の議決権の51.83%を保有する親会社でした。両社は、意思決定の迅速化、少数株主との利益相反の解消、店舗の出店・改装への投資と財務の支援、仕入れ・物流の共同化による費用の削減、上場の維持の費用の削減を目的として挙げています。株式交換は予定どおり2021年9月1日に効力を生じ、大塚家具はヤマダホールディングスの完全子会社となりました(ヤマダホールディングスの2021年9月13日の適時開示)。大塚家具の株式は同年8月30日に上場廃止となっています(日本取引所グループの上場廃止銘柄の一覧)。
IHIと明星電気の株式交換
IHIと明星電気は、2021年5月13日に、IHIを完全親会社、明星電気を完全子会社とする株式交換契約を締結したと発表しました。明星電気の株式1株に対し、IHIの株式0.42株を割り当てる内容で、効力発生日は同年8月1日の予定、明星電気の株式は同年7月29日に上場廃止となる予定とされました。明星電気の株主総会の承認は、同年6月23日の定時株主総会で受ける予定とされました。明星電気は同年6月23日の定時株主総会で承認を受け(明星電気の2021年6月29日の有価証券報告書)、その株式は同年7月29日に上場廃止となりました(日本取引所グループの上場廃止銘柄の一覧。理由は「IHIの完全子会社化」)。株式交換の効力発生日は同年8月1日とされています。
東急とながの東急百貨店の株式交換
東急とながの東急百貨店は、2021年3月16日に、東急を完全親会社、ながの東急百貨店を完全子会社とする株式交換を行うと発表しました。ながの東急百貨店の株式1株に対し、東急の株式1.14株を割り当てる内容で、効力発生日は同年6月1日の予定、ながの東急百貨店の株式(東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)は同年5月28日に上場廃止となる予定とされ、ながの東急百貨店の株主総会の承認は同年4月21日の定時株主総会で受ける予定とされました。株式交換は予定どおり2021年6月1日に効力を生じ、ながの東急百貨店は東急の完全子会社となりました(東急の2021年6月29日の適時開示)。ながの東急百貨店の株式は同年5月28日に上場廃止となっています(日本取引所グループの上場廃止銘柄の一覧)。
3つの事例は、いずれも発表から効力発生日までがおよそ2か月半から3か月であり、本記事で説明した手続の期間の目安と合っています。また、いずれも、上場している会社を完全子会社とし、少数株主を含めた全部の株式を、金銭ではなく親会社の株式を対価として取得するために株式交換を用いた点で共通しています。

よくある失敗
- 債権者の異議の手続が必要な株式交換(金銭等を対価とする場合等)であることに気付かず、公告と催告が効力発生日に間に合わない
- 株券発行会社であるのに、株券の提出の公告と通知を効力発生日の1か月前までに行わない
- 公正取引委員会への届出が必要であるのに、30日の待機の期間を日程に入れていない
- 完全子会社の新株予約権の扱いを株式交換契約で定めず、株式交換の後に新株予約権が行使されて完全親子会社関係が崩れる
- 株式交換比率の根拠を十分に検討せず、反対株主から株式買取請求の価格の決定の申立てを受ける
確認事項
- 対価の種類(完全親会社の株式・金銭等)と、債権者の異議の手続の要否
- 簡易株式交換・略式株式交換の要件に当たるか
- 完全子会社が株券発行会社か、新株予約権を発行しているか
- 公正取引委員会への届出、金融商品取引法上の開示の要否
- 株式交換比率の算定の根拠と、第三者の評価の要否
- 税制適格の要件を満たすか
よくある質問
Q1 株式交換に反対する株主がいても実行できますか。
株主総会の特別決議で承認されれば実行できます。反対する株主は、会社に対して公正な価格で株式を買い取るよう請求することができます。
Q2 株式交換と株式譲渡の違いは何ですか。
株式譲渡は株主ごとに株式を売買するため、全部の株式を取得するには全株主の同意が必要です。株式交換は会社法上の組織再編の手続であり、株主総会の特別決議によって全部の株式を取得できます。
Q3 手続にはどのくらいの期間がかかりますか。
取締役会の決議から効力発生までおよそ2か月が目安です。債権者の異議の手続や公正取引委員会への届出が必要な場合は、さらに期間を要します。
まとめ
株式交換は、株主総会の特別決議によって、全株主の同意や多額の買収資金がなくても他の会社を完全子会社にできる手法です。手続は、取締役会の決議、株式交換契約の締結、事前開示、株主総会の承認、反対株主の株式買取請求、必要な場合の債権者の異議の手続、効力発生、登記、事後開示と続き、効力発生までおよそ2か月かかります。簡易株式交換・略式株式交換の要件、新株予約権や単元未満株式の扱い、税制適格の要件を事前に確かめ、日程に組み込んで進めることが重要です。
ヤマダホールディングスと大塚家具、IHIと明星電気、東急とながの東急百貨店の事例のように、上場会社どうしの株式交換でも、適時開示から効力発生までおよそ2か月半から3か月の日程で進められています。
M&Aの条件の見直しについては、M&Aの条件の改善に関する案内もご参照ください。
出典
- 株式会社ヤマダホールディングス・株式会社大塚家具株式交換契約の締結に関する適時開示(2021年6月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/98310/140120210609445130.pdf
- 株式会社IHI・明星電気株式会社株式交換契約の締結に関する適時開示(2021年5月13日)https://www2.jpx.co.jp/disc/70130/140120210513415341.pdf
- 東急株式会社・株式会社ながの東急百貨店株式交換に関する適時開示(2021年3月16日)https://www2.jpx.co.jp/disc/90050/140120210315478499.pdf
- 株式会社ヤマダホールディングス「株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りに関するお知らせ」(2021年9月13日)https://www2.jpx.co.jp/disc/98310/140120210913497587.pdf
- 東急株式会社「株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りに関するお知らせ」(2021年6月29日)https://www2.jpx.co.jp/disc/90050/140120210628457491.pdf
- 明星電気株式会社 有価証券報告書(第108期。2021年6月29日提出)https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LUFH.pdf
- 日本取引所グループ「上場廃止銘柄一覧」https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/delisted/archives-05.html
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まとめ
株式交換の手続きは契約の締結から効力発生までに2ヶ月ほどの期間が必要です。その間にさまざまな手続きを行わなければならないため、スケジュールはあらかじめ決めておくと良いでしょう。
株式交換は基本的に株主総会を開催しますが、場合によっては省略できることもあります。省略できるなら時間の短縮にもなるため、有効な方法と言えるでしょう。
株式交換を実施することで完全子会社化できるため、メリットもありますが、失敗するとデメリットになることもあります。
株式交換を実施する際は、内容や流れを理解した上で手続きを進めるようにしましょう。
この記事の位置付け
株式交換の手続に関するメインのページです。本ページは、M&Aの手法として株式交換を選ぶ場合の日程、簡易及び略式の手続並びに税務をご説明します。新設合併との比較は別のページをご参照ください。
▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
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