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合併契約書とは?法定記載事項や作成時の注意点

公開 2024年5月25日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

子会社や同業者との合併が決まり、株主総会に諮る前に合併契約書を締結しなければならなくなった。手元のひな形に何が欠けていて、何を書き足せばよいのかが分からない。

本記事は、合併の当事会社として合併契約書を作成し、又は確認しようとしている経営者の方に向けたものです。

合併をする会社は合併契約を締結しなければならず、法定記載事項に漏れがあると合併契約が無効になるおそれがあります。合併契約書は株主総会の開催前に締結するのが通常で、吸収合併では効力発生日の直前までに株主総会の承認を得る必要があります。以下、法定記載事項と作成時の注意点を順にご説明します。

他社との合併を検討する中で、合併契約書にどのような事項を記載すればよいか分からず、ひな形をそのまま使ってよいものか迷う経営者の方は少なくありません。

そこで本記事では、合併契約の意味と種類、新設合併と吸収合併の違い、合併契約書の締結の時期、法定記載事項と任意記載事項、合併基本契約書の記載事項、合併契約書の書き方、作成の際の注意点、合併で起きやすい問題を順にご説明します。

目次

合併をする会社は、合併契約を締結しなければならず、合併には吸収合併と新設合併の2種類があります

他の会社と合併をする会社は、合併契約を締結しなければなりません(会社法第748条)。合併は、大きく「新設合併」「吸収合併」の2つに分類されます。吸収合併は、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの(同法第2条第27号)、新設合併は、二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの(同法第2条第28号)です。日本の合併の多くでは吸収合併が選ばれており、新設合併は、すべての当事会社が消滅して許認可や上場の地位を取り直す必要があるなど手続の負担が大きいため、あまり用いられません。本記事でも、吸収合併を中心にご説明します。

新設合併と吸収合併の違い

相違点 補足
消滅する法人 新設合併では、当事会社のすべての法人格が消滅し、新しい会社が設立されます。吸収合併では、存続する会社の法人格だけが残ります。
権利義務を承継する法人 新設合併では新たに設立された会社が、吸収合併では既に存在する存続会社が、消滅する会社の権利義務の全部を引き継ぎます。
許認可・上場の扱い 許認可が合併で承継されるかは法律ごとに異なり、吸収合併でも事前の認可や届出が必要なものがあります。新設合併では、新しい会社で許認可を取り直す必要がある場合が多くなります。上場会社が新設合併をすると、新しい会社は改めて上場の手続をとる必要があります。吸収合併では、不適当な合併等に当たる場合を除き、存続会社の上場は維持されます。
株主が受け取る対価 新設合併では、消滅会社の株主は、設立する会社の株式又は社債等を対価として受け取ります(会社法第753条第1項第6号・第8号)。吸収合併では、存続会社の株式のほか、金銭その他の財産を対価とすることもできます(同法第749条第1項第2号)。
締結から効力発生までの流れ(合併契約書とは?法定記載事項や作成時の注意点)
締結から効力発生までの流れ(合併契約書とは?法定記載事項や作成時の注意点)

合併契約書は、株主総会の前に締結し、効力発生日の前日までに各当事会社の株主総会の承認を受けます

合併契約書は、会社同士が合併するに当たって作成・締結する契約書で、実務では「法定合併契約書」と呼ばれることもあります。通常は株主総会の前に締結し、吸収合併では、消滅会社と存続会社のそれぞれが、効力発生日の前日までに株主総会の決議(原則として特別決議)で合併契約の承認を受けなければなりません(会社法第783条第1項・第795条第1項・第309条第2項第12号)。取締役会設置会社では取締役会の決議を経て、取締役会を置かない会社では取締役の過半数の決定により締結するのが通例です。合併契約書には会社法の定める法定記載事項の記載が不可欠であり、記載の内容は合併の方法によって異なります。法定記載事項に漏れがあると、合併の無効の原因となるおそれがあります。

合併の無効は、効力発生日から6か月以内に訴えによってのみ主張できます(同法第828条第1項第7号)。

吸収合併の法定記載事項は、当事会社、対価とその割当て、資本金・準備金、新株予約権、効力発生日です

株式会社同士の吸収合併では、合併契約に、存続会社と消滅会社の商号と住所、消滅会社の株主に交付する対価(株式、社債、金銭等)の内容と数又は額・その算定の方法、株式を交付する場合の存続会社の資本金と準備金の額、対価の割当てに関する事項、消滅会社の新株予約権の扱い、効力発生日を定めなければなりません(会社法第749条第1項)。ここでいう住所は各会社の本店の所在地です。対価が株式であれば、交付する株式の数と、消滅会社の1株に対して存続会社の株式を何株交付するか(合併の比率)を定めます。効力発生日は、株主総会の承認、債権者の異議の手続、許認可の手続の期間を見込んで定めます。

  • 存続会社と消滅会社の商号と住所
  • 消滅会社の株主に交付する対価(株式、金銭等)の内容と数又は額、その算定の方法
  • 存続会社の資本金と準備金の額に関する事項(株式を交付する場合)
  • 対価の割当てに関する事項
  • 消滅会社の新株予約権の扱い(代わりに交付する存続会社の新株予約権又は金銭の内容と割当て)
  • 効力発生日

新設合併の法定記載事項

新設合併では、消滅会社の商号と住所、設立する会社の目的・商号・本店の所在地・発行可能株式総数、その他の定款で定める事項、設立時の取締役等の役員の氏名、消滅会社の株主に交付する株式の数又はその算定の方法と資本金・準備金の額、社債等を交付する場合はその内容と割当て、消滅会社の新株予約権に代わる新株予約権の内容と割当て、などを定めます(会社法第753条第1項)。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

締結から効力発生までは、事前開示、株主総会の承認、株式買取請求、債権者の異議の手続を経て、登記で終わります

吸収合併は、合併契約の締結から、事前開示書類の備置き、株主総会の承認、反対株主の株式買取請求の手続、債権者の異議の手続を経て、効力発生日に権利義務が承継され、2週間以内の登記で完了します。消滅会社は、合併契約の内容等を記した書面を本店に備え置き、株主と債権者の閲覧に供します(会社法第782条)。合併に反対する株主は、会社に対し自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できます(同法第785条)。債権者の異議の手続では、官報に公告し、知れている債権者には各別に催告し、1か月以上の異議を述べる期間を設けます(同法第789条)。これらの期間を重ねて進めるのが一般的です。

  1. 取締役会の決議(取締役会設置会社)を経て合併契約を締結する
  2. 事前開示書類を本店に備え置く
  3. 株主総会の特別決議で承認を受ける(効力発生日の前日まで)
  4. 反対株主の株式買取請求の手続を行う
  5. 債権者保護の手続(官報公告と各別の催告、1か月以上の異議の期間)を行う
  6. 効力発生日に権利義務が承継される
  7. 効力発生日から2週間以内に変更の登記と解散の登記を行う

効力発生日の設定

債権者保護の手続の期間、許認可の承継の手続、決算期との関係を考慮して設定します。効力発生日を変更する場合は、変更前の効力発生日の前日までに公告が必要です(同法第790条)。

ひな形の利用

ひな形をそのまま使うと、対価の内容や新株予約権の扱いなど個別の事情が反映されず、記載に不備が生じるおそれがあります。法定記載事項がすべて自社の事情に合わせて書かれているかを、条文と照らして確かめます。

法定記載事項のほかに、定款の変更、役員の選任、効力発生日までの行為の制限などを任意に定めます

合併契約書には、法定記載事項のほかに、任意で記載できる事項があります。存続会社の定款の変更、合併の後の役員の選任、効力発生日までの増資・減資・重要な財産の処分の制限、退任する消滅会社の役員の退職慰労金、従業員の承継、株主総会の承認や許認可が得られない場合の効力、規定のない事項の協議、などです。事案に応じてこれらを記載しておくと、合併の手続を円滑に進めやすくなり、トラブルの防止にもつながります。代表的な例は次の表のとおりです。

項目 補足
存続会社の定款 定款は会社の基本ルールを定める重要な文書であり、変更がある場合はその内容を明記することが望ましいです。
存続会社の取締役と役員の選任 存続会社の取締役や監査役などの役員選任は、株主総会の承認を得て決定されます。
消滅会社の株主の新会社における株主総会での議決権について 消滅会社の株主が持つ特殊な株式(例:議決権の制限がある種類株式)について、合併後の取り扱い方針を契約書に明記します。
効力発生日までの増資や減資 合併の効力発生日までに、消滅会社が増資・減資・重要な財産の処分などをしないこと、変更が生じた場合は速やかに相手方に報告することを定めます。
人事に関する内容 吸収合併では、消滅会社の役員や従業員の扱いについて記載を行うことがあります。 
例えば、合併に伴い退任する消滅会社の役員に対して、株主総会の決定に基づき退職金を支払うことが可能です。
また、合併で消滅会社の従業員を存続会社が引き継ぐ場合、合併契約書にその旨を記載するケースも見られます。
吸収合併契約書の承認 株主総会の承認や、必要な官公庁の許認可・届出の手続が整わない場合に合併契約が効力を失う旨を、合併契約書にはっきりと記載しておくことが望まれます。
消滅会社の財産の承継 存続会社が消滅会社の全財産(効力発生日前日までの資産、負債、権利義務を含む)を承継する旨を記載する場合があります。
吸収合併契約書に規定がない事項について 合併契約書に記載されていないものの、合併の進行上必要になった事項について、存続会社と消滅会社が協議して決定する旨を合併契約書に記載することもあります。

表明保証・前提条件・誓約事項・解除などの当事者の合意は、合併基本契約書に定めることが一般的です

合併の締結に当たって、法定の合併契約書に記載しない事項を、合併基本契約書(実務上「合併合意書」「統合基本契約書」「合併覚書」などとも呼ばれます)に定めることがあります。合併基本契約書の記載事項に法律の定めはありませんが、合併の方法、従業員の処遇、実行の前提条件、表明及び保証、解除の事由、誓約事項(コベナンツ)、効力発生日までの善管注意義務、秘密保持義務、協議事項、準拠法と管轄などが定められることが多くあります。法定の合併契約書は登記の添付書類にもなるため、取引の条件の細部は基本契約書に定め、両者の関係と優先の順位を明記しておくことが大切です。一般的な記載事項は次のとおりです。

記載事項 補足
合併の方法 どのような手法で合併を行うのか、どの会社が存続会社や消滅会社となるのかなど、合併の概要について記載します。
従業員の処遇 合併では、消滅会社の従業員の労働契約は存続会社にそのまま承継されます。もっとも、合併の後の配置や処遇の統一、労働条件の扱いについて交渉の中で約束したことは、書面にしなければ守られる保証がありません。従業員の雇用保証や待遇に関しては、合併基本契約書にしっかりと記載することが重要です。
合併の実行前提条件 合併基本契約書における実行前提条件とは、合併実行日において当事者が満たすべき条件のことです。当事者の一方が実行前提条件を一つでも満たしていない場合、相手方は合併を履行する義務を負いません。前提条件としては、以下の内容を記載するのが一般的です。 

  • 重要な書類を引渡すこと 
  • 表明及び保証が真実かつ正確であること 
  • 合併実行前の遵守事項に対する違反がないこと 
表明及び保証 合併基本契約書では、当事者となる会社に関する重要な事項が真実かつ正確であると保証する「表明保証」の規定が記載されることもあります。 
表明保証の例としては、会社の財務状況が正確に報告されているなど、重要な情報に誤りがないことを確約します。
解除条項 合併基本契約の締結後、合併実行日までの間に、重大な債務不履行や事情変更等が生じた場合に備えて、契約の解除に関する定めを置くことも大切です。合併基本契約の解除事由としては、以下の例が挙げられます。 

  • 実行前提条件の不充足 
  • 重大な表明保証違反 
  • 重大な遵守事項違反 
  • 合併当事会社に関する重大な事情変更 
  • 天災地変などの不可抗力 
コベナンツ コベナンツは、クロージング日前後の当事者の行動を保証する規定のことで、誓約条項とも呼ばれます。 
コベナンツ違反した場合、損害賠償責任が問われるという点では表明保証と似ていますが、表明保証では事実の存在等の状態が保証の対象になるのに対して、誓約条項の場合、保証の対象は行動となります。具体的には、以下のような規定が設けられます。 

  • クロージング日までに取締役会や株主総会等から会社法上、合併に必要とされる承認を得ること 
  • 対象会社の企業価値に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合、直ちに報告すること 
  • デューデリジェンス(DD)で判明した問題点を是正すること 
善管注意義務 善管注意義務は、引渡義務を負う者に課された善良な管理者の注意義務のことです。合併基本契約においても、契約締結時からクロージング日までの間に、合併契約を締結した当事会社が事業価値を損なわないよう、善管注意義務を課す旨の規定を設けることが多いです。
秘密保持義務 合併の実施にあたって秘密情報を受領した者は、正当な注意を払いその情報を管理し、第三者に対して公表、開示、漏洩させてはならない旨が規定されます。秘密保持契約の締結の前後にかかわらず、秘密情報の定義に該当する情報は適切に管理しなければなりません。個人情報については、秘密情報である旨の明記の有無にかかわらず、秘密情報として取り扱われることが通常です。
協議事項 本契約書に定める事項のほか、合併に関して必要な事項については、合併契約の当事会社による協議のうえで定める旨を規定します。
適用法、管轄 本合併基本契約書における解釈および紛争に対して適用法とする法律(例:日本法)および、管轄となる裁判所(例:東京地方裁判所)を規定します。

合併契約書は、表題、前文、条項、結びの4つの部分で構成します

合併契約書の基本的な構成は、表題、前文、契約の内容の条項、結びの4つです。表題について会社法に定めはありませんが、株主や関係者に合併の事実が一目で伝わるよう「吸収合併契約書」のような具体的な名称が望まれます。前文には、存続会社と消滅会社の正式な商号を記し、以下で用いる略称(甲・乙等)を定めます。本文は「第1条」「第2条」と条文の形で、法定記載事項と任意記載事項を漏れなく記します。結びには、作成した通数と保管の方法を記し、作成日、各社の住所・商号・代表者を記載して、代表者が記名押印します。通常は存続会社と消滅会社が1通ずつ保管します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

作成の際は、権利義務の承継、取引先との契約、締結の時期、印紙、登記の書類、商号の変更、無対価合併に注意します

合併契約書の作成では、次の点に注意が必要です。権利義務の承継の時期を明記すること、消滅会社が取引先と結んでいる契約の支配権の変更の条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)を確かめること、株主総会の前に締結すること、印紙税を納めること、存続会社の登記に必要な書類を準備すること、商号を変える場合は変更の登記を行うこと、無対価合併を行う場合は税務の扱いを専門家に確かめること、です。いずれも、合併の効力発生日から逆算した日程の中で準備する必要があり、一つが遅れると効力発生日を変更しなければならなくなることがあります。

権利義務の承継を明確にする

合併による権利義務の承継は会社法に定められており、契約書に具体的に書かなくても合併の効力は生じます。もっとも、承継の時期と範囲を明記しておくことで、将来の誤解や紛争を防げます。

消滅会社が取引先等と結んでいる契約を確かめる

消滅会社の契約に、合併や買収で支配権が変わる場合に相手方が契約を変更・解除できるとする支配権の変更の条項があれば、合併によって取引先から解除されるおそれがあります。計画の段階で契約の内容を確かめ、必要に応じて相手方の承諾を得ておきます。

簡易合併・略式合併の場合

存続会社が交付する対価の額が存続会社の純資産額の5分の1を超えない場合は、存続会社の株主総会の承認を省略でき(簡易合併。会社法第796条第2項)、一方の会社が他方の議決権の90%以上を有する場合(特別支配会社)は、支配される会社の株主総会を省略できます(略式合併。同法第784条第1項・第796条第1項)。ただし、合併の差損が生じる場合、公開会社でない存続会社が譲渡制限株式を交付する場合、一定数の株主が反対を通知した場合などは、株主総会の承認が必要になります(同法第796条第1項ただし書・第2項ただし書・第3項)。

印紙の金額を確かめる

会社法に基づく合併契約書(保険業法に基づく合併契約書を含みます)は、印紙税法の第5号文書に当たり、1通につき4万円の印紙税がかかります(国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」)。会社以外の組織が作成する合併契約書には、この定めは適用されません。

存続会社の登記に必要な書類を準備する

吸収合併の変更の登記(存続会社)と解散の登記(消滅会社)は、効力が生じた日から2週間以内に申請します(会社法第921条)。合併契約書は登記の添付書類の一つで、ほかに、合併を承認した株主総会の議事録、株主の氏名・住所・議決権の数等を証する書面、取締役会議事録、簡易合併・略式合併の要件を満たすことを証する書面、債権者の異議の手続の公告と催告をしたことを証する書面、異議を述べた債権者に弁済等をしたこと又は害するおそれがないことを証する書面、消滅会社の登記事項証明書、株券提供公告・新株予約権証券提供公告をしたことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書、登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書、役員の就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書、許認可書、委任状などが必要になります(法務局「商業・法人登記の申請書様式」)。

商号を変える場合は変更の登記を確実に行う

合併に伴って存続会社の商号を変える場合は、株主総会で定款を変更し、効力が生じた日から2週間以内に変更の登記を申請します(会社法第915条第1項)。新設合併では、設立の登記と解散の登記を会社法第922条に定める日から2週間以内に申請します。

無対価合併の判断は専門家に相談する

無対価合併とは、消滅会社の株主に株式その他の対価を交付しない合併で、完全親子会社の間や同じ株主が全株式を持つ会社の間で用いられます。税務上の適格の要件を満たさないと、譲渡損益に法人税が課されるおそれがあり、債務超過の会社を無対価で合併する場合は特に注意が必要です。税理士に適格性と税務の危険を確かめてから判断することをおすすめします。

作成時の注意点(合併契約書とは?法定記載事項や作成時の注意点)
作成時の注意点(合併契約書とは?法定記載事項や作成時の注意点)

合併で起きやすい問題は、従業員への伝え方、統合の日程の管理、事前の調査の不足です

合併の契約と手続が整っても、合併の後の統合がうまくいかなければ、期待した効果は得られません。合併で起きやすい問題には、次の三つがあります。いずれも契約書の条項だけでは防げないため、合併の計画の段階から準備しておく必要があります。

従業員への伝え方

重要な決定を少数で行い、合併の情報を従業員に伝えないまま突然発表すると、消滅会社の従業員は自分の仕事や立場の先行きが分からず不安を募らせ、存続会社の人事の部門も給与の体系や手続の統一に追われて混乱します。混乱が取引先に伝わり、信用を損なうこともあります。計画が固まらない段階で公表すべきではありませんが、突然伝えると従業員は自分のこととして受け止めにくくなります。伝達する情報の内容、時期、対象者、方法を慎重に計画することが極めて重要です。

統合の日程と責任者

合併の計画を社内に知らせても関心が薄いまま実行すると、部門の間の統合が進まず、期待した相乗効果が得られないことがあります。合併を成功させるには、統合の日程を明確に定め、状況の変化に応じて見直すとともに、統合の責任者を指名して計画を統括させることが不可欠です。

事前の調査の不足

相手の会社の店舗や取引先を目当てに合併しても、事前の調査が不十分だと、賃貸人からの賃料の増額の要求、取引の打切りを決める仕入先、新しい手順に戸惑う現場の従業員といった問題が一度に生じ、売上が落ちることがあります。デューデリジェンス(DD)で賃貸借・取引契約・労務を広く調べ、合併の後の運営の計画まで準備しておくことが大切です。

よくある失敗は、ひな形の記載をそのまま使い、対価・新株予約権・効力発生日の日程を事情に合わせないことです

合併契約書でよくある失敗は、ひな形をそのまま使って対価の内容や合併の比率の算定の方法、新株予約権の扱いが事情に合わないまま締結することや、債権者の異議の手続や許認可の手続の期間を見込まずに効力発生日を定めて、後から変更の公告が必要になることです。次の事項を確かめてください。

  • 法定記載事項がすべて記載され、対価と割当てが事情に合っているか
  • 効力発生日が、株主総会・債権者の異議の手続・許認可の期間に間に合うか
  • 取引先との契約の支配権の変更の条項を確かめ、承諾を得たか
  • 合併基本契約書との関係と優先の順位を明記したか

よくあるご質問

簡易合併・略式合併とは何ですか。

存続会社が交付する対価が純資産の額の5分の1以下である場合は存続会社の株主総会を省略でき(簡易合併)、一方の会社が他方の議決権の90%以上を有する場合は従属する会社の株主総会を省略できます(略式合併)。

合併契約書に印紙は必要ですか。

合併契約書は印紙税法上の課税文書であり、1通につき4万円の収入印紙が必要です。

効力発生日を変更できますか。

当事会社の合意で変更できます。消滅会社は、変更前の効力発生日(変更後の日が前になる場合は変更後の日)の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければなりません(会社法第790条)。

まとめ

合併契約書には会社法の定める法定記載事項を漏れなく記載し、株主総会の承認、株式買取請求、債権者保護の手続を経て効力発生日を迎えます。法定の事項以外の合意は合併基本契約書に定め、両者の関係を明確にしておくことが重要です。取引先との契約、印紙、登記の書類、無対価合併の税務、従業員への伝え方と統合の日程まで、効力発生日から逆算して準備します。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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