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株式譲渡とは?利点と欠点、譲渡制限がある場合の対応

公開 2024年10月1日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

会社を譲渡することになり、仲介者から株式譲渡の方法を勧められた。しかし事業譲渡や会社分割と何が違うのか分からず、親族が少数の株式を持っていることも気がかりである。

本記事は、株式譲渡による会社の売却又は買収を検討している中小企業の経営者の方に向けたものです。譲渡承認や株主名簿の書換えの手続を弁護士に任せることを検討される方は、株式譲渡を弁護士に依頼するとき 譲渡承認、株主名簿の書換え及び決済の段取りをご覧ください。

株式譲渡は、株式の売買だけで経営権を移すことができ、従業員や許認可も基本的にはそのまま引き継げるため、中小企業のM&Aで最も多く用いられています。他方で、全株式の譲渡が難しい場合があり、所在不明の株主や名義株があるときは別途の対応が必要です。以下、順にご説明します。

株式譲渡は、株主が株式を売り渡すことで会社の経営権を移す手法です

株式譲渡は、対象会社の株主が保有する株式を買い手に売り渡し、経営権を移す手法です。株式会社の経営権は議決権の割合によって決まり、議決権の過半数を取得すれば取締役を選任でき、3分の2以上を取得すれば定款の変更や合併等の特別決議を単独で成立させることができます。中小企業のM&Aでは、買い手は経営を確実に掌握するため、株式の全部の取得を求めるのが通常です。会社そのものは変わらずに存続し、所有者である株主だけが入れ替わるため、従業員、取引先との契約、許認可を原則としてそのまま維持できることが、他の手法と比べた大きな特徴です。

中小企業では、経営者が株式の全部を持っている場合のほか、経営者が株式の大部分を持ち、経営者の親族が少数の株式を持っているという株主の構成がよく見られます。買い手は、買収の後の経営を自社の方針どおりに進めるため、経営者の株式だけでなく少数株主の株式もまとめて買い取り、できる限り株式の全部を取得することを目指します。株式の全部を取得できれば、株主と買い手との株式の売買だけで、会社の経営権を実質的に移すことができます。

上場会社の株式は市場で売買されているため、買い手が多数の株式を取得して経営権を握ろうとする場合には、売り手の株主から直接に買い取る相対の取引ではなく、市場での買付けや公開買付け(TOB)が用いられるのが通常です。本記事は、中小企業でよく見られる、株主と買い手との間で譲渡制限株式を売買する場合を前提に説明します。

この記事で確かめる順序(株式譲渡とは?利点と欠点、譲渡制限がある場合の対応)
この記事で確かめる順序(株式譲渡とは?利点と欠点、譲渡制限がある場合の対応)

株式譲渡は、事業譲渡・会社分割・合併・株式交換と、移るものと手続の重さが異なります

株式譲渡では会社の所有者が変わるだけで、会社の資産、負債、契約、従業員はそのまま会社に残ります。これに対し、事業譲渡は事業に属する資産や契約を一つずつ移す取引の契約であり、会社分割・合併・株式交換は会社法の組織再編の手続です。株式譲渡は株主と買い手の売買の契約にすぎないため、対象会社の側では譲渡の承認と株主名簿の書換えを行うだけで済み、手続は最も簡易です。その代わり、簿外の債務や潜在的な紛争も会社に残ったまま買い手の支配下に入るため、買い手による調査(デューデリジェンス)が重要になります。

事業譲渡との違い

事業譲渡では資産、負債、契約を個別に移すのに対し、株式譲渡では会社そのものの所有者が変わるだけで、会社の資産、契約、従業員、許認可はそのまま残ります。そのため手続が簡易である一方、簿外の債務も会社に残ります。

事業譲渡は、売り手の会社の事業の全部又は一部を切り出して買い手に移す手法で、株式譲渡と比べられることが最も多い手法です。買い手が必要な事業だけを選んで取得でき、引き継ぐ債務も契約で決めた範囲に限られる点は、買い手にとって魅力があります。他方で、移す事業の切り分け、資産の個別の移転の手続、従業員から個別に同意を得て雇用を移すこと、取引先との契約の相手方の地位の移転について個別に同意を得ること、許認可の取り直しが必要になることが多く、手間と時間がかかります。事業の全部又は重要な一部の譲渡には、売り手の会社の株主総会の特別決議による承認も必要です(会社法第467条第1項、第309条第2項第11号)。

会社分割との違い

会社分割は、会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を、他の会社に包括的に承継させる組織再編の手続です。会社の一部を切り出して移す点では事業譲渡に似ていますが、権利義務が包括的に移る点で異なります。株式譲渡では会社全体の所有者が変わるのに対し、会社分割では事業が移るだけで、分割をした会社はその後も存続します。

会社分割は会社法の組織再編の手続であるため、分割契約又は分割計画の作成、事前の開示、株主総会の特別決議、債権者の異議の手続、労働契約の承継に関する手続(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律)などを守る必要があり、株式譲渡と比べて手間がかかります。許認可は、法令によって承継の可否と手続が異なります。税務上も、適格の要件を満たすかどうかで課税の扱いが変わります。

合併との違い

合併は、2つ以上の会社を1つの会社に統合する手続です。吸収合併では一方の会社が存続して他方の会社が消滅し、新設合併では新しく設立した会社にすべての会社が統合されて元の会社は消滅します。これに対し、株式譲渡では対象会社の株主が入れ替わるだけで、対象会社も買い手も会社としては別々に存続します。合併では、株主総会の特別決議と債権者の異議の手続が必要です。

株式交換との違い

株式譲渡は、買い手が対象会社の株式を主に金銭で買い取る方法です。これに対し、典型的な株式交換は、買い手(株式交換完全親会社)が自社の株式を対象会社の株主に交付し、対象会社の株式の全部を取得して、対象会社を完全子会社にする組織再編の手続です。その結果、対象会社の元の株主が買い手の株主になります。

対象会社の株式を取得して経営権を得るという点では株式譲渡と似ていますが、株式交換では買い手の株主の構成と持株の比率が変わるため、株主の構成の変化を望まない買い手には向きません。また、株式交換では原則として両方の会社で株主総会の特別決議による承認が必要であり、反対する株主の株式買取請求の手続もあるため、株式譲渡より時間がかかります。他方で、対象会社に譲渡に応じない少数株主がいても、株主総会の特別決議によって株式の全部を取得できる点は、株式交換の特徴です。

手法 移るもの 対象会社の存続 主な手続
株式譲渡 株式(会社の所有者が変わる) 存続する 株式譲渡契約、譲渡の承認、株主名簿の書換え
事業譲渡 事業に属する資産・負債・契約を個別に移す 存続する 事業譲渡契約、株主総会の特別決議(全部又は重要な一部の場合)、個別の移転と同意
会社分割 事業に関する権利義務を包括的に承継させる 存続する 分割契約・計画、株主総会の特別決議、債権者の異議の手続、労働契約の承継の手続
合併 消滅会社の権利義務の全部 消滅会社は消滅する 合併契約、株主総会の特別決議、債権者の異議の手続
株式交換 対象会社の株式の全部 完全子会社として存続する 株式交換契約、株主総会の特別決議、株式買取請求の手続

合併・株式交換との違い(要点)

合併や株式交換は会社法の組織再編の手続であり、株主総会の特別決議や債権者保護の手続(合併の場合)が必要です。株式譲渡は株主と買い手との売買の契約であり、対象会社の側では譲渡の承認や名義書換の手続を行うだけです。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

株式譲渡の利点は手続の簡易さと事業の継続、欠点は簿外の債務と株式を集める難しさです

株式譲渡の主な利点は、手続が簡易で短い期間で実行できること、従業員との労働契約、取引先との契約、許認可を原則としてそのまま維持できること、売り手である株主が対価を直接受け取れることです。他方で、主な欠点は、簿外の債務や潜在的な紛争も会社に残ったまま引き継がれるため買い手の調査の負担が大きいこと、少数株主や所在不明の株主がいると株式の全部を集めにくいこと、不採算の事業も一体で引き継ぐことになり価格が下がることがあること、取引先との契約に支配権の変更の条項があると相手方の同意が要ることです。売り手と買い手で利点と欠点の受け止め方が異なるため、双方の立場から検討します。

利点

  • 手続が簡易で、短い期間で実行できる
  • 従業員との労働契約、取引先との契約、許認可を原則としてそのまま維持できる
  • 売り手である株主が対価を直接受け取り、個人であれば譲渡益に20.315%の分離課税で済む

手続が比較的簡単です。売り手の株主が株式を売るかどうかの判断や、買い手による対象会社の調査は必要ですが、法的な手続の中心は株式の売買と譲渡の承認・株主名簿の書換えであり、組織再編のような債権者の異議の手続や事前の開示はありません。手続が簡単な分、順調に進めば、M&Aに要する期間も短くて済みます。

事業をそのまま引き継げます。会社の株主が買い手に代わるだけなので、従業員や取引先は、これまでと同じように会社との関係を続けることができます。従業員の雇用の継続や取引先との取引の継続を望む中小企業の経営者にとって、この点は大きな利点です。買い手にとっても、承継の後も事業が途切れずに続くため、経営を円滑に引き継ぐことができます。

売り手の株主が対価を直接受け取れます。中小企業の株式には市場がないため、通常は株式を現金に換えることが難しいのですが、株式譲渡であれば、売り手の株主は株式の売却によって対価を直接受け取れます。個人の株主の譲渡益には、所得税(15%)、住民税(5%)、復興特別所得税を合わせて20.315%の税率による分離課税が行われます(租税特別措置法第37条の10)。これに対し、事業譲渡では対価を受け取るのは売り手の会社であり、譲渡益には法人税等が課され、株主が手元に資金を受け取るには、さらに配当や清算の分配を経る必要があります。

欠点

  • 簿外の債務や潜在的な紛争も引き継がれるため、買い手のデューデリジェンス(DD)の負担が大きい
  • 株主が多い場合や所在不明の株主がいる場合、全株式を集めることが難しい
  • 取引先との契約に支配権の変更の条項があると、相手方の同意が必要になる

株式の全部を集めにくい場合があります。買い手は、経営権を得た後に自らの判断だけで経営を進め、必要な改善を速やかに行うため、株式の全部の取得を望むのが通常です。しかし、少数株主が売却に応じない場合や、所在不明の株主がいる場合には、株式の全部を集めることが難しくなります。価格の交渉のやり直しや、スクイーズアウト(少数株主から株式を強制的に取得する手続)の検討が必要になると、株式譲渡の利点である手続の簡易さと期間の短さが損なわれます。

不採算の事業があると価格が下がります。株式譲渡では会社を丸ごと引き継ぐため、対象会社に不採算の部門や成長の見込みにくい部門があっても、それらを含めて引き継ぎます。買い手はこれを株式の価格を下げる要素として考慮するため、売り手の株主からすると、売却の価格が下がる結果になります。不要な事業を事前に切り離すか、事業譲渡や会社分割を組み合わせるかを検討します。

買い手の資金の負担と簿外の債務の危険があります。株式譲渡では、買い手は株式を買い取るための資金を用意する必要があり、手元の資金が足りなければ金融機関からの借入れを検討することになります。株式交換であれば、買い手は自社の株式を交付することで対象会社の株式を取得でき、多額の資金を用意する必要はありません。また、株式譲渡では会社全体を引き継ぐため、調査で見つけられなかった簿外の債務も、買い手の支配下にある対象会社が負うことになります。表明保証と補償の条項で、危険の分担を定めておくことが大切です。

相乗効果(シナジー)がすぐには生まれません。株式譲渡で経営権を得ても、対象会社は別の会社として存続するため、買い手に同じ業種の部門があっても、それだけで統合や効率化が進むわけではありません。もっとも、このことは、買い取られた会社の独自性や取引先との関係がすぐには損なわれないという利点の裏返しでもあります。統合が必要であれば、株式譲渡の後に合併などの手続を検討します。

譲渡制限株式の譲渡には、会社の承認と株主名簿の書換えが必要です

中小企業の多くは、定款で株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定めています(譲渡制限株式)。株主又は買い手は会社に譲渡の承認を請求し(会社法第136条、第137条)、取締役会設置会社では取締役会、それ以外の会社では株主総会が承認を決定します(同法第139条第1項)。会社が請求の日から2週間以内に決定の内容を通知しなかった場合は、承認したものとみなされます(同法第145条第1号)。承認の後、株主名簿の名義書換を行います(同法第133条)。

株式の譲渡は、株式を取得した者の氏名又は名称と住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、会社その他の第三者に対抗することができません(同法第130条第1項)。株主名簿の書換えの請求は、法務省令で定める場合を除き、株主名簿に株主として記載された売り手と、株式を取得した買い手とが共同して行います(同法第133条第2項)。株券発行会社では、株券を交付しなければ株式の譲渡の効力が生じません(同法第128条第1項)。

株式譲渡の手続の流れ

  1. 条件の交渉:対象会社の企業価値の評価を基に、株式の価格、支払の方法、表明保証、補償、役員の処遇などの条件を交渉します。
  2. 株式譲渡契約の締結:合意した条件で、売り手の株主と買い手が株式譲渡契約書に署名又は記名押印します。対象会社自身は契約の当事者ではありません。
  3. 譲渡の承認の請求:売り手の株主(又は買い手と共同して)が、譲渡する株式の種類と数、譲り受ける者の氏名又は名称などを記載した譲渡承認請求書を会社に提出します。
  4. 承認の決定と通知:取締役会(取締役会を置かない会社では株主総会)が承認を決定し、請求者に通知します。中小企業では、株主と経営者が同じであることが多いため、承認は円滑に行われるのが通常です。
  5. 決済(クロージング):前提条件が満たされたことを確かめ、買い手が売り手に代金を支払います。株券発行会社では、同時に株券を交付します。役員の交代も、この日に行うのが一般的です。
  6. 株主名簿の書換え:買い手が売り手と共同して名義の書換えを請求し、会社が株主名簿を書き換えて、手続が完了します。

代金の支払の時期は当事者の合意で自由に定めることができますが、譲渡の承認によって譲渡が確実になった後、株主名簿の書換えの前に支払うのが一般的です。決済の日に、代金の支払、株券の交付、株主名簿の書換えの請求の書類、役員の辞任届と就任承諾書、株主総会や取締役会の議事録などを同時に取り交わします。

株式の価格は、純資産・市場の比較・将来の収益の3つの考え方で評価します

株式譲渡の価格は、対象会社の企業価値の評価を出発点にして、売り手と買い手の交渉で決まります。評価の方法には、会社の純資産を基にするコスト・アプローチ、類似の上場会社や取引事例と比べるマーケット・アプローチ、将来に見込まれる収益や現金の流れを現在の価値に引き直すインカム・アプローチの3つの考え方があります。中小企業では、比べられる上場会社が見つけにくく、将来の収益の予測も難しいことが多いため、貸借対照表から算出できる純資産を基にした方法が用いられやすく、これに営業権(のれん)を加えて調整することがよくあります。複数の方法で評価し、その幅の中で価格を交渉するのが実務の進め方です。

コスト・アプローチ

コスト・アプローチは、会社の純資産の価値を重視して企業価値を算定する方法です。貸借対照表の資産の合計から負債を差し引いた帳簿上の純資産をそのまま用いる簿価純資産法、資産と負債を評価の時点の時価に評価し直す時価純資産法、時価純資産に営業権(のれん)の価値を加える方法があります。例えば、土地や建物は帳簿上の価額と実際の価値が異なることが多いため、時価に評価し直すことで、より実態に近い企業価値になります。時価純資産に営業権を加える方法は、3つの中で最も細かく企業価値を算定する方法といえます。

マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチは、市場での評価を基に企業価値を算定する方法です。上場会社であれば自社の株価を基にする市場株価法があり、非上場会社では、同じ業種で規模の近い上場会社の株価や、類似のM&Aの取引事例から倍率を求め、対象会社の利益などに掛けて企業価値を算定する類似会社比較法(倍率法)があります。

インカム・アプローチ

インカム・アプローチは、対象会社が将来に生み出すと見込まれる利益や現金の流れを、その危険を考慮した割引率で現在の価値に引き直して企業価値を算定する方法です。代表的なものは、将来のフリー・キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引くディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(割引キャッシュ・フロー法)と、株主が受け取ると見込まれる配当を基にする配当還元法です。配当還元法は、配当の実績や、同業種の配当性向、内部留保の再投資を前提にした将来の配当の予測を基に計算します。

株式譲渡の会計処理は、買い手の個別財務諸表と連結財務諸表で異なります

株式譲渡で子会社となる会社の株式を取得した買い手は、個別財務諸表では、取得した株式を取得の原価で「子会社株式」として計上します。その後は原則として取得の原価のまま据え置きますが、子会社の財政状態が悪化して株式の実質価額が著しく低下したときは、回復の可能性が裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価損を計上します。連結財務諸表では、子会社の資産と負債を時価で評価し、取得した株式の取得原価と、子会社の時価による純資産のうち買い手の持分に当たる額との差額を「のれん」として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却します。これらの処理は買い手の側に求められるもので、売り手の側では、株式の売却損益を計上します。具体的な処理は、公認会計士・税理士に確かめてください。

売り手の個人の株主の譲渡益には20.315%の分離課税が行われ、時価から大きく離れた価格には課税の問題があります

売り手の株主が株式を売却して譲渡益が出た場合、その譲渡益に課税されます。株主が個人であれば、所得税、住民税、復興特別所得税を合わせて20.315%の税率による申告分離課税です(租税特別措置法第37条の10)。株主が法人であれば、譲渡益は他の所得と合わせて法人税等の課税の対象になります。中小企業のM&Aでは、株主は経営者個人であることが多いため、20.315%の課税となる場合が多いでしょう。買い手は、適正な価格で株式を取得する限り、取得の時点で課税されることはありません。

注意が必要なのは、適正な価格と比べて著しく高い価格や低い価格で株式を譲渡した場合です。個人が法人に対し、時価の2分の1に満たない価格で株式を譲渡すると、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得が計算されます(所得税法第59条第1項第2号、所得税法施行令第169条)。個人が著しく低い価格で株式を譲り受けた場合は、時価との差額を贈与により取得したものとみなされることがあります(相続税法第7条)。法人が当事者となる場合は、時価との差額が寄附金や受贈益として扱われることがあります。価格の決め方の根拠を、評価の資料として残しておくことが大切です。

本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

全株式を集められない場合は、所在不明の株主・名義株・少数株主ごとに対応を分けます

株式譲渡の最大の難所は、株式の全部を集めることです。古くから続く中小企業では、少数株主に相続が何度も起きて所在が分からなくなっていたり、設立の時に名義だけを借りた株式(名義株)が残っていたり、従業員持株会が株式を持っていたりすることがあります。所在不明の株主については会社法の株式の売却の手続を、名義株については名義人と真の株主の確認と名義の整理を、譲渡に応じない少数株主については議決権の多数を取得した後の株式等売渡請求や株式の併合を、それぞれ検討します。いずれも時間がかかるため、売却を考え始めた段階で株主名簿を点検しておくことが大切です。

  • 所在不明の株主:一定の要件の下で株式を売却する手続(同法第197条)を利用する
  • 名義株:名義人と実質の株主を確かめ、名義を整理する
  • 譲渡に応じない少数株主:議決権の3分の2以上を取得した後、株式併合等により少数株主から株式を取得する方法がある
全株式を集められない場合(株式譲渡とは?利点と欠点、譲渡制限がある場合の対応)
全株式を集められない場合(株式譲渡とは?利点と欠点、譲渡制限がある場合の対応)

株券発行会社では株券の交付が必要です

対象会社が株券発行会社である場合、買い手が株式を有効に取得するには、売り手から株券の交付を受ける必要があります(会社法第128条第1項)。株券発行会社かどうかは定款と登記で確かめられるため、買い手は早い段階で確認します。定款では株券を発行すると定めているのに実際には発行していない会社もあり、その場合は株券を発行してから譲渡するか、定款を変更して株券を発行しない会社にするかを検討します。

所在不明の株主の株式の売却

会社は、株主に対する通知や催告が5年以上継続して到達せず、かつ、その株主が継続して5年間剰余金の配当を受領していない株式について、競売し、又は市場価格のない株式であれば裁判所の許可を得て競売以外の方法で売却し、その代金を株主に交付することができます(会社法第196条第1項、第197条第1項・第2項)。売却する株式を会社が買い取ることもできます(同条第3項)。要件を満たすまでに時間がかかるため、早めに着手します。所在不明の株主がいても、議決権の要件を満たせば、後に述べるスクイーズアウトの手続によって対応できることがあります。

従業員持株会の株式の取扱い

対象会社に従業員持株会がある場合、その株式をどう扱うかを決める必要があります。買い手が持株会の存続を認めるのであれば、そのまま続けることも考えられますが、経営権を完全に掌握したい買い手は、持株会の株式の譲渡を求めるのが通常です。その場合は、持株会の規約に従い、会員の同意を得て株式を譲渡するか、持株会を解散して清算する手続が必要になります。交渉の時期を誤ると、価格の合意が難しくなることがあるため、進め方を事前に検討しておきます。

名義株の取扱い

名義株とは、実際には出資をしていない人の名義を借りて株主名簿に記載されている株式です。平成2年(1990年)の商法の改正までは、株式会社の設立に7人以上の発起人が必要とされていたため、古くからある会社では、設立の時に家族や知人の名義を借り、その名義の株式が今も残っていることがあります。株主名簿に名義株の疑いがある株式がある場合、買い手は、出資の経緯や配当の受領の状況などから真の株主を確かめ、名義人から確認書をもらうなどして名義を整理してもらう必要があります。

譲渡に応じない少数株主

買い手(又は売り手の経営者)が総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配株主となれば、他の株主の全員に対し、株式の全部を売り渡すよう請求できます(株式等売渡請求。会社法第179条第1項)。議決権の3分の2以上を有していれば、株主総会の特別決議による株式の併合(同法第180条第2項、第309条第2項第4号)によって、少数株主の株式を1株に満たない端数にして金銭で取得する方法もあります。いずれも、少数株主には価格の決定を裁判所に申し立てる手段が認められているため、公正な価格の算定が重要です。

売り手は、株主名簿・定款・重要な契約・経営者との貸し借りを事前に整理しておきます

株式譲渡を円滑に進めるため、売り手は買い手を探し始める前に、会社の基本的な書類と株主の状況を整えておきます。株主名簿が実態と合っていない、定款が古いまま改められていない、議事録が作られていない、役員の任期が切れたまま改選の登記をしていない、といった問題は、買い手の調査で必ず指摘され、価格の引下げや決済の延期の理由になります。経営者と会社の間の貸付金・借入金、経営者の個人の名義の資産を会社が使っている場合の扱い、会社の借入れの個人保証も、早めに整理の方針を決めておきます。

  • 株主名簿・株券の発行の有無・過去の株式の移動の記録を確かめ、相続や名義株の問題を洗い出す
  • 定款、登記事項、株主総会・取締役会の議事録をそろえ、欠けている手続を補う
  • 取引先・金融機関・賃貸人との契約で、支配権の変更や株主の変更に関する条項を確かめる
  • 経営者と会社の間の貸し借り、個人保証、役員の退職慰労金の扱いを整理する
  • 許認可について、株主や役員の変更の届出が必要かどうかを確かめる

株式譲渡契約書では、価格と支払の方法のほか、表明保証・補償・前提条件を定めます

株式譲渡契約書は、売り手の株主と買い手の間で、譲渡する株式、価格、支払の方法と時期、決済の日、決済の前提条件、売り手と買い手の表明保証、表明保証に違反した場合の補償、決済の前後の当事者の義務(誓約事項)、契約の解除などを定める契約書です。株式譲渡では会社を丸ごと引き継ぐため、調査で分かった問題や分からなかった危険を、価格の調整と表明保証・補償の条項でどう分担するかが交渉の中心になります。中小企業のM&Aでは、経営者の役員の退任と退職慰労金、個人保証の解除、経営者と会社の間の貸し借りの精算も、契約書に書き込んでおくと後の争いを防げます。

  • 譲渡の対象:株式の種類と数、売り手ごとの内訳
  • 価格と支払:価格の額、支払の方法(一括・分割・一部の留保)、価格の調整の仕組み
  • 前提条件:譲渡の承認の取得、重要な契約の相手方の同意、許認可の届出、表明保証が正確であること等
  • 表明保証:会社の設立と株式の帰属、計算書類の正確さ、簿外の債務がないこと、労務・税務・訴訟の状況等
  • 補償:表明保証の違反による損害の補償の範囲、期間、上限と下限
  • 誓約事項:決済までの会社の運営の制限、決済の後の競業の禁止、引継ぎへの協力等
  • 解除と終了:重大な違反があった場合の解除の要件と効果

よくある失敗と確認事項

株式譲渡の失敗は、株式を集める段階と、決済の段階に集中します。株主名簿が古いまま相続や名義株の問題に気付かず、契約の直前になって株式の全部を集められないことが分かる、譲渡の承認の手続を省いて株主名簿の書換えができない、株券発行会社なのに株券の交付を忘れる、取引先との契約の支配権の変更の条項を見落として取引を打ち切られる、といった例がよく見られます。売り手は売却の準備の初めに株主名簿と定款を点検し、買い手は調査で株式の帰属と重要な契約の条項を確かめます。

  • 株主名簿と実際の株主が一致しているか(相続の未了、名義株、所在不明の株主がないか)
  • 定款で、株式の譲渡の制限、株券の発行の有無、承認の機関を確かめたか
  • 譲渡の承認の請求と承認の決定を、定款と会社法に従って行ったか
  • 株券発行会社であれば、決済の日に株券を交付する準備ができているか
  • 重要な契約(取引基本契約、賃貸借契約、融資の契約等)に、支配権の変更の条項がないか
  • 表明保証と補償の範囲、期間、上限を、調査の結果に合わせて定めたか
  • 役員の交代、個人保証の解除、経営者からの借入金や会社への貸付金の精算を、決済の日までに整理したか

よくあるご質問

株券を発行している会社の場合はどうなりますか。

株券発行会社では、株券を交付しなければ株式の譲渡の効力が生じません(会社法第128条第1項)。株券を紛失している場合は、再発行の手続が必要です。

一部の株式だけを譲渡することはできますか。

できます。この場合、残る株主との関係を株主間契約で定めます。

株式譲渡の契約の当事者は誰ですか。

株式を売る株主(売り手)と株式を買う者(買い手)です。譲渡の対象となる会社自身は、株式譲渡契約の当事者ではありません。この点で、会社同士が当事者となる合併契約や事業譲渡契約とは異なります。もっとも、対象会社の状況について表明保証をするのは売り手であるため、売り手は会社の状況を十分に確かめてから契約を結ぶ必要があります。

経営者が役員を退任すれば、会社との関係はなくなりますか。

なくなりません。オーナー経営者が役員を退任しても、株式を持ち続ける限り株主として会社と関わり続けます。経営から完全に退くには、役員の退任とあわせて株式を譲渡する必要があります。また、会社の借入れについて個人保証をしている場合は、保証の解除を買い手や金融機関と交渉する必要があります。

非上場の会社の株式はどのように売買しますか。

非上場の中小企業の株式には市場がないため、売り手と買い手が直接交渉して条件を決める相対の取引で譲渡するのが通常です。価格は、前記の評価の方法を参考にしつつ、交渉で決まります。

まとめ

株式譲渡は、株式の売買だけで経営権を移すことができ、従業員や許認可をそのまま引き継げるため、中小企業のM&Aで最も多く用いられます。譲渡制限株式の承認の手続と、全株式を集めるための株主の整理を、早めに確かめておくことが重要です。

一方で、会社を丸ごと引き継ぐ方式であるため、簿外の債務もそのまま買い手の支配下に入ること、少数株主や所在不明の株主がいると株式の全部を集める手続が複雑になることに注意が必要です。他の手法との違い、価格の評価の方法、税金の扱いを理解したうえで、契約の条項と決済の段取りを整えることが、後に問題を残さない株式譲渡につながります。

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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