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年買法とは?企業価値の評価の際によく使われる計算手法を解説

公開 2025年2月4日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 初めて会社を買う方のためのM&Aの手順と関与する専門家

会社の売却交渉で、買主側から「時価純資産に営業利益の数年分を上乗せした金額」で価格を示された。なぜ数年分なのか、その金額が妥当なのか、判断の手掛かりがない。

本記事は、中小企業のM&Aで年買法による価格を示された、又は示そうとしている売主又は買主の方に向けたものです。

年買法は、時価純資産に利益の複数年分を営業権として加算して企業価値を算出する方法です。利益の種類にも加算年数にも決まりはなく、一般には営業利益の3年から5年分が多いとされます。計算がしやすく双方が合意しやすい反面、論理的な根拠に乏しい方法とも言われます。以下、他の評価方法と比べながら順にご説明します。

目次

年買法の計算

年買法は、対象会社の時価純資産の額に、利益の数年分を営業権(のれん)として加えて企業価値を算定する方法です。

  • 企業価値=時価純資産+利益×年数
  • 時価純資産:貸借対照表の資産と負債を時価で評価し直した差額
  • 利益:営業利益、経常利益、税引後利益などのいずれを用いるかに決まりはない
  • 年数:一般には3年から5年が多いとされるが、決まりはない

時価純資産の評価

帳簿の価額のままではなく、不動産や有価証券を時価で評価し直し、回収できない売掛金、価値のない在庫、計上されていない退職給付の債務や未払いの残業代などを反映させます。時価純資産の評価の段階で、デューデリジェンス(DD)で見つかった簿外の債務が差し引かれるため、価格が大きく変わることがあります。

利益の選び方

経営者の役員報酬が相場より高い場合や、一時的な損益がある場合は、正常な水準に調整した利益を用います。過去数年の平均とするか直近の数値とするかも、交渉の対象となります。

法務・財務・事業のデューデリジェンスと、その結果を契約に反映する方法は、次のページでご案内しています。

年買法の利点と限界

利点

  • 計算が簡単で、経営者にも理解しやすい
  • 純資産と収益力の両方を反映するため、売り手と買い手の双方が合意しやすい
  • 中小企業のM&Aで価格の目安として広く用いられている

限界

利益の何年分を加えるかに理論上の根拠がなく、将来の成長や危険を十分に反映できません。成長している会社では価値が低く、利益が減少している会社では価値が高く算定される傾向があります。

年買法の利点と限界(年買法とは?企業価値の評価の際によく使われる計算手法を解説)
年買法の利点と限界(年買法とは?企業価値の評価の際によく使われる計算手法を解説)

他の評価の方法との関係

  • コスト・アプローチ(時価純資産法等):会社の純資産に着目する
  • インカム・アプローチ(DCF法等):将来のキャッシュ・フローを現在の価値に割り引く
  • マーケット・アプローチ(類似会社比較法等):類似の上場会社の倍率を用いる

年買法は、コスト・アプローチにインカム・アプローチの考え方を加えた簡便な方法と位置付けられます。規模の大きな案件や、価格の公正さが争われる場面(少数株主からの株式の取得等)では、DCF法等の理論的な方法による検証が求められます。

他の評価の方法との関係(年買法とは?企業価値の評価の際によく使われる計算手法を解説)
他の評価の方法との関係(年買法とは?企業価値の評価の際によく使われる計算手法を解説)

交渉での使い方

年買法の価格は、あくまで交渉の出発点の目安です。売り手は、将来の成長の見込みや取引先との関係など、年買法では表れない価値を説明します。買い手は、デューデリジェンス(DD)の結果を時価純資産と利益に反映させて調整を求めます。

年買法が中小企業のM&Aで広く使われるのは、純資産と収益力の両方を反映し、売り手と買い手が納得しやすいからです

年買法は、ごく簡単にいえば、対象会社の時価純資産に、利益の複数年分を営業権として加えて企業価値を求める方法です。用いる利益の種類にも、加える年数にも決まりはありません。一般には営業利益が用いられることが多く、年数は対象会社の将来性が見込まれる場合には多く、先行きが不透明な場合には少なくなります。現在の会社の純資産に、これから数年間で生み出す利益に見合う営業権を乗せた金額という考え方は、売り手と買い手のいずれにも分かりやすく、合意に至りやすいため、中小企業のM&Aで取引の価格の目安として頻繁に用いられています。

企業価値の評価の理論的な方法としては、後に説明するコスト・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチの三つが知られています。年買法は、会社の純資産を重視するコスト・アプローチの考え方に、将来の利益を重視するインカム・アプローチの考え方を加えた方法と位置付けられます。両方の考え方を取り入れていることが、当事者の双方が納得しやすい理由です。ただし、過去の利益の複数年分を営業権とすることには理論上の根拠がないため、精密な評価の方法ではないとも言われます。

計算の例(説明のための設例)

時価純資産が1億円、正常な水準に調整した営業利益が年2,000万円の会社について、営業利益の3年分を営業権とすると、企業価値は1億円+2,000万円×3年=1億6,000万円です。5年分とすると2億円になり、年数の違いだけで4,000万円の差が生じます。年数の選び方が価格を大きく左右するため、年数の根拠(取引先との関係の安定性、成長の見込み、経営者に依存する度合い等)を説明できるようにしておくことが交渉の要点になります。また、経営者の役員報酬が高すぎる場合や、一時的な利益・損失がある場合には、利益を正常な水準に調整してから計算します。

コスト・アプローチは会社の純資産に着目する方法で、簿価純資産法・時価純資産法・清算価値法があります

M&Aでは、買い手は算定された企業価値を基に対価を支払うため、売り手の会社の価値をどう算定するかが重要です。理論に沿って企業価値を算定する方法としては、コスト・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチの三つがよく知られています。このうちコスト・アプローチは、会社の純資産の価値を重視して評価する方法で、純資産の求め方の違いにより、簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法などに分かれます。年買法の基礎となる時価純資産も、この考え方によるものです。

簿価純資産法は、貸借対照表の資産の合計から負債の合計を差し引いた純資産を、そのまま評価の基準とする方法です。帳簿に載っている金額(簿価)を用いるため、貸借対照表を見ればすぐに算出できる反面、資産の含み益や含み損が反映されず、売り手からは資産が正当に評価されていないと受け止められることが多い方法です。

時価純資産法は、資産と負債を評価の時点の時価で評価し直して純資産を求める方法です。たとえば土地や建物は、貸借対照表の金額と実際の価値が異なるのが通常です。簿価と時価の違いを反映させるため、簿価純資産法より当事者が納得しやすい一方、時価の評価の手間がかかります。

清算価値法は、会社を清算すると仮定して、財産を処分した場合の価額から負債を差し引いて評価する方法です。早期の処分による減価や清算の費用を考慮するため、一般に低い評価となり、事業の継続を前提としない場面や、評価の下限を確かめる場面で参考にされます。

インカム・アプローチは将来の利益やキャッシュ・フローに着目する方法で、DCF法・収益還元法・配当還元法があります

インカム・アプローチは、会社が将来生み出すと見込まれる利益やキャッシュ・フローを、その危険の大きさに応じた割引率で現在の価値に割り引いて評価する方法です。将来の収益力を直接に反映できるため、成長している会社の価値を適切に表しやすい一方、事業計画や割引率の設定に評価者の判断が入りやすく、前提の置き方によって結果が大きく変わります。代表的なものに、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、収益還元法、配当還元法があります。

DCF法は、事業計画を基に将来の各年のフリー・キャッシュ・フローを予測し、それを割引率で現在の価値に割り引いて合計する方法です。収益還元法は、将来の一定の利益を資本還元率で割り戻して価値を求める方法です。配当還元法は、株主が将来受け取る配当を基に株式の価値を求める方法で、経営に関与しない少数の株主の持つ株式の評価で用いられることがあります。中小企業では、精密な事業計画が作られていないことが多く、インカム・アプローチをそのまま使いにくい場合があります。年買法が利益の数年分という簡便な形で将来の収益力を取り込むのは、このためです。

マーケット・アプローチは上場会社や過去の取引と比べる方法で、類似企業比較法・類似取引比較法・市場株価法・類似業種比較法があります

マーケット・アプローチは、対象会社と似た上場会社の株価や、過去の似たM&Aの取引価格など、市場で成立した価格を手掛かりに評価する方法です。市場の評価を反映できるため客観性がありますが、比べる相手の選び方によって結果が変わり、特殊な事業では比べる相手が見つからないことがあります。主なものに、類似企業比較法、類似取引比較法、市場株価法、類似業種比較法の四つがあります。

類似企業比較法は、対象会社と事業の似た上場会社を選び、売上高・利益・株価などの指標の倍率を対象会社の数値に掛けて価値を求める方法です。上場会社を選ぶのは、財務の情報が公開されているためです。よく用いられる指標がEV/EBITDA倍率で、類似の上場会社の事業価値(EV)をEBITDA(おおむね減価償却費を加える前の営業利益)で割って倍率を求め、その倍率を対象会社のEBITDAに掛けて事業価値を算出します。計算が比較的簡単で速く評価できる反面、類似の会社の選定が難しく、選定の基準によって結果が変わります。

類似取引比較法は、計算の方法は類似企業比較法と同様ですが、比べる相手を、業種・規模・取引の条件が似た過去のM&Aの取引から選びます。適切な取引が見つかれば、M&Aの場面により適した評価ができる可能性があります。市場株価法は、上場会社の一定の期間の株価の終値の平均に発行済株式の数を掛けて時価総額を求める方法で、上場会社の評価に用いられます。類似業種比較法は、国税庁の財産評価基本通達が非上場株式の相続税・贈与税の評価のために定める方法で、類似の業種の上場会社の株価を基に、配当・利益・純資産を比べて評価します。

年買法の弱点は、加える年数に理論の根拠がないことと、市場の状況を反映しにくいことです

年買法の利点は、計算が簡単で直感的に理解しやすく、短い時間で価格の目安を出せることです。用いる要素が純資産と過去の利益であるため、売り手も買い手も内容を確かめやすく、交渉の初期の基礎として使いやすい方法です。これに対し、弱点は二つあります。一つは、時価純資産はコスト・アプローチで裏付けられた数値であるのに対し、過去の利益の数年分を営業権として加えることには理論上の根拠がないことです。もう一つは、市場の状況を十分に反映しないため、市場での価値と離れる可能性があることです。

それでも、当事者が納得しやすいことから、中小企業のM&Aでは広く用いられています。弱点を補うため、交渉が進んだ段階では、マーケット・アプローチやインカム・アプローチによる評価の結果と照らし合わせて、年買法の価格が大きく外れていないかを確かめます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

年買法で求めた価格は交渉の初期の目安として使い、交渉が進むにつれて他の方法とデューデリジェンスで確かめます

中小企業のM&Aで、どの方法で企業価値を算定し、取引の価格をいくらにするかは、基本的に当事者の合意に委ねられています。そのため、売り手と買い手が納得すれば、年買法で求めた価格で取引をすることもできます。実務では、交渉の初期の段階で年買法による簡便な価格を目安として交渉を始め、交渉が進むにつれて、マーケット・アプローチなどによる価格を参考にし、デューデリジェンス(DD)で判明した簿外の債務や資産の実態を反映させて、最終の価格を決めることが多く行われています。

これに対し、当事者の合意によらず裁判所が価格を決める場面では、年買法だけで価格が決まるわけではありません。たとえば、譲渡制限株式の譲渡の承認を会社が拒んだ場合の売買価格の決定では、裁判所は、譲渡等承認請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を決めます(会社法第144条第2項・第3項)。株主の間で価格の公正さが争われるおそれがある取引では、年買法の価格に加えて、理論的な方法による評価を用意しておくことが望まれます。

時価純資産を求めるときは、資産の含み損益と、帳簿に載っていない債務を洗い出します

年買法の価格の土台は時価純資産であるため、その評価が甘いと、営業権の年数をどれだけ交渉しても価格の妥当性は確かめられません。時価純資産を求めるときは、貸借対照表の各項目を時価に置き換えるだけでなく、回収の見込みのない債権や売れない在庫を減額し、帳簿に載っていない債務を負債に加えます。帳簿に載っていない債務は、デューデリジェンス(DD)で初めて見つかることが多く、見つかると価格が大きく下がることがあります。売り手の側も、交渉の前に自社で洗い出しておくと、交渉の終盤での値下げの要求を避けやすくなります。

主に見直す項目は次のとおりです。

  • 不動産:固定資産税の評価額や不動産鑑定評価などを参考に時価を求めます。
  • 有価証券・保険積立金:時価や解約返戻金の額に置き換えます。
  • 売掛金・貸付金:回収の見込みのないもの(長期の滞留、取引先の経営の悪化)を減額します。役員や関係会社への貸付金は、回収の可能性を個別に確かめます。
  • 在庫:長期の滞留品や陳腐化したものを減額します。
  • 退職金:退職金の規程がある場合、従業員の退職給付の債務を見積もって負債に加えます。
  • 未払いの残業代:労働基準法による賃金の請求権の消滅時効は5年とされていますが、当分の間は3年とされています(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。過去3年分の未払いの残業代が請求されるおそれを負債として見積もります。
  • 保証債務・係争中の事件:会社が他人の債務を保証している場合や、訴訟・紛争を抱えている場合は、負担の見込みを評価に反映させます。

年数の交渉では、売り手は将来の収益力の根拠を示し、買い手は利益の持続の危険を示します

加える年数は年買法の価格を最も大きく動かす要素であり、売り手と買い手の主張が分かれやすい点です。売り手は、取引先との長期の契約、特許やノウハウ、許認可、地域での評判など、利益が今後も続く根拠を具体的に示して、年数を多く見るよう求めます。買い手は、特定の取引先への依存、経営者個人の人脈に頼った営業、業界の縮小など、利益が続かない危険を示して、年数を少なく見るよう求めます。互いの根拠を書面で示し合うと、感覚的な主張の応酬を避けられます。

年数で折り合わない場合には、価格の一部を、M&Aの後の一定の期間の業績に応じて支払うアーンアウト条項を株式譲渡契約に設けることで、売り手の見込みと買い手の危険の評価の差を埋める方法もあります。この場合は、業績の計算の方法や、買い手の経営の方針が業績に与える影響の扱いを、契約で明確に定めておく必要があります。

年買法で合意した価格を契約書に反映するときは、計算の基準日と価格の調整の方法を定めます

年買法の価格は、ある時点の貸借対照表を基にした時価純資産と、過去の一定の期間の利益から計算されます。しかし、基本合意から株式譲渡の実行(クロージング)までには数か月かかることが多く、その間にも会社の純資産は変動します。そのため、株式譲渡契約書では、価格の計算の基準とした日と、基準日からクロージングの日までの純資産の増減をどう扱うかを定めておくことが大切です。たとえば、クロージングの日の貸借対照表を作成し、基準日の純資産との差額を価格に加減する価格の調整の条項を置く方法があります。

また、売り手が開示した決算書や資料が正確であることを表明保証の条項で約束させ、後で簿外の債務が見つかった場合の補償の範囲・上限・請求の期間を定めておくことで、時価純資産の評価の誤りによる損失を当事者のどちらが負担するかを明確にできます。年買法の価格が簡便な計算によるものであるからこそ、計算の前提を契約書に残しておくことが、後の紛争を防ぐことにつながります。

よくある失敗と確認事項

  • 帳簿の純資産をそのまま時価純資産として計算し、DDで含み損や簿外の債務が見つかって価格が大きく下がる。
  • 役員報酬や一時的な損益を調整しないまま利益を計算し、収益力を過大又は過小に評価する。
  • 年数の根拠を説明できず、相手の示す年数をそのまま受け入れる。
  • 年買法の価格だけで合意し、他の評価の方法による検証をしていない。
  • 価格の計算の前提(時価純資産の基準日、用いる利益の種類・期間)を契約書に書いておらず、後で価格の調整をめぐって争いになる。

よくあるご質問

赤字の会社はどう評価されますか。

利益の加算がないか、営業権がマイナスと評価され、時価純資産が価格の基準になります。

年数は何年が妥当ですか。

業種、成長の見込み、取引先との関係の安定性によって異なります。根拠を示して交渉します。

利益は営業利益と経常利益のどちらを使うべきですか。

決まりはありませんが、本業の収益力を表す営業利益を用いることが多いとされます。営業外の損益や一時的な損益が大きい会社では、それらを除いて正常な水準に調整した利益を用いるのが適切です。どの利益を用いるかによって価格が変わるため、交渉の初めに当事者で確かめておきます。

年買法で求めた価格で売買してもよいですか。

当事者が合意すれば差し支えありません。ただし、デューデリジェンス(DD)の結果を時価純資産と利益に反映させ、他の評価の方法の結果とも照らし合わせて、価格の妥当性を確かめておくことが大切です。

純資産がマイナスの会社でも年買法で評価できますか。

計算はできます。時価純資産がマイナスでも、安定した利益があれば、営業権を加えた結果がプラスになることがあります。ただし、債務の超過の原因や返済の見込みを確かめ、買い手が引き継ぐ借入金や保証の扱いを交渉で詰める必要があります。

売り手が自分で年買法の価格を計算しておく意味はありますか。

あります。買い手から価格を示される前に、自社の時価純資産と正常な利益を把握しておくと、示された価格のどこに差があるのか(純資産の評価か、利益か、年数か)を特定して交渉できます。

まとめ

年買法は、時価純資産に利益の数年分を加える簡便な評価の方法です。中小企業のM&Aでは、取引の金額を検討する目安としての企業価値を算定する方法として有効です。理解しやすく合意しやすい反面、理論上の根拠に乏しいため、デューデリジェンス(DD)の結果や他の評価の方法と照らして、価格の妥当性を確かめることが大切です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。

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この記事の位置付け

年買法に関するメインのページです。本ページは、中小企業のM&Aの価格の交渉で広く用いられる簡便な算定の考え方と、その手順をご説明します。他の算定手法はそれぞれのページをご参照ください。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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