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M&Aの各種スキームの特徴とメリット!

公開 2020年2月12日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

他社との統合や買収の話が持ち上がったが、合併、株式交換、株式譲渡、事業譲受のうち、どの手法が自社にとって有利なのかが分からない。

本記事は、M&Aの手法(スキーム)を比較検討している経営者の方に向けたものです。

主な手法には、合併、株式交換・株式移転、株式譲渡、共同持株会社方式による経営統合、事業譲受、経営陣による買収、資本・業務提携があります。合併は最も強固な結合で、吸収合併であれば存続会社に許認可が承継されます。株式交換は現金を要さずに100%子会社化でき、株式譲渡は手続が簡易で非上場の中小企業で最も多く用いられています。以下、順にご説明します。

M&Aの手法は、引き継ぐ範囲と対価の種類によって、得られる利点が異なります

M&Aによる利点を考える場合、手法(スキーム)ごとの検証を欠かすことはできません。会社全体を引き継ぐ手法(株式譲渡、合併、株式交換・株式移転)では、契約や従業員、許認可をまとめて引き継ぎやすい反面、簿外の債務や紛争も引き継ぎます。特定の事業だけを引き継ぐ手法(事業譲渡、会社分割)では、引き継ぐ範囲を選べる反面、契約や許認可の移転に手間がかかります。対価を現金とするか株式とするかによっても、買い手の資金の負担、売り手の株主の課税、株主の構成への影響が変わります。売り手と買い手の双方の立場から、手法ごとの利点と注意点を比べて選ぶことが大切です。

  • 株式譲渡:株主が保有する株式を買い手に売り渡す
  • 事業譲渡:会社の事業の全部又は一部を個別に移転する
  • 合併:二つ以上の会社が一つの会社になる
  • 会社分割:会社の事業を他の会社に包括的に承継させる
  • 株式交換・株式移転・株式交付:株式を対価として親子会社の関係をつくる
  • 共同持株会社の設立による経営統合:複数の会社が共同で持株会社を設立し、その傘下に入る
  • 経営陣による買収(MBO):経営陣が株主から株式を買い取る
  • 資本・業務提携:株式の一部の取得や業務上の協力にとどめる

株式譲渡の利点は、手続が簡易で、売り手の株主が対価を直接受け取れることです

株主が株式を売り渡す手法で、会社そのものは変わらず存続します。手続が簡易であり、中小企業のM&Aで最も多く用いられます。譲渡制限株式であれば、会社による譲渡の承認が必要です(会社法第136条、第139条)。従業員との労働契約や取引先との契約はそのまま続きますが、会社の債務や潜在的な問題もそのまま買い手の支配下に残ります。

株式譲渡は組織再編の手続ではないため、債権者の異議の手続や事前の開示は不要で、売り手と買い手が合意すれば、売り手の株主は早い段階で譲渡の代金を直接受け取れます。譲渡の承認は、取締役会を置く会社では取締役会、置かない会社では株主総会が行います(同法第139条第1項)。株式の価格には、会社の純資産のほか、独自の技術やノウハウ、ブランド、顧客との取引関係といった、いわゆる「のれん」の価値が含まれるため、買い手がこれを高く評価すれば、その分が価格に上乗せされます。

税金の面でも、事業譲渡では対価を受け取る売り手の会社の譲渡益に法人税等が課されるのに対し、株式譲渡では、個人の株主の譲渡益に所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%の分離課税が行われるだけで済みます(租税特別措置法第37条の10)。会社は基本的に現状のまま存続するため、対外的には株主と経営者が代わる以外に大きな変化はありません。上場会社の株式を一定の割合以上取得する場合には、公開買付け(TOB)が必要になることがあります。

事業譲渡の利点は、引き継ぐ範囲を選べて簿外の債務の危険を抑えられることです

事業を構成する資産、負債、契約を個別に移転する手法です。買い手は引き継ぐ範囲を選ぶことができ、簿外の債務を引き継ぐ危険を抑えられます。他方で、契約の相手方や従業員から個別に同意を得る必要があり、許認可は原則として引き継がれません。事業の全部又は重要な一部の譲渡には、株主総会の特別決議が必要です(会社法第467条第1項)。

会社法第467条第1項は、株主総会の承認を要する行為として、事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受け、事業の全部の賃貸・経営の委任等、設立後2年以内の財産の取得(事後設立)などを定めています。ここでいう「事業」は、単なる財産の集まりではなく、有形の資産、債権・債務、知的財産、ノウハウ、取引先との関係、人材などが一体となって機能する組織的な財産をいいます。

売り手(譲渡する会社)にとっては、事業・資産・負債のうち特定の一部だけを取引の対象にでき、残したい事業を手元に残せることが利点です。買い手(譲り受ける会社)にとっては、引き継ぐ資産と債務を特定できるため、対象会社の偶発的な債務を負うおそれが小さいことが利点です。また、一定の要件を満たす事業の譲受けで、支払った対価が受け入れた資産・負債の時価の差額を超える部分(資産調整勘定)は、税務上、5年間で均等に損金に算入できるため、課税所得を減らす効果があります(法人税法第62条の8)。従業員の雇用は、本人の同意を得て新たに雇用契約を結ぶ形になるため、労働条件を見直す機会にもなりますが、不利益な変更には十分な説明と同意が必要です。

合併の利点は、最も強い結合になり、消滅会社の権利義務をまとめて承継できることです

吸収合併では、消滅する会社の権利義務の全部が存続する会社に包括的に承継されます(会社法第750条第1項)。新設合併は新しい会社を設立するため手続と費用の負担が大きく、実務ではほとんどが吸収合併です。許認可は、法令により承継されるもの、認可等を要するもの、承継されないものがあるため、個別に確かめる必要があります。

合併は複数の会社が組織として一体になるため、最も強固な企業の結合といえます。会社を承継する主体によって、吸収合併と新設合併の2種類に分かれます。消滅会社の資産と負債は存続会社に包括的に移るため、消滅会社は清算の手続を経ずに消滅します。契約ごとの相手方の同意は原則として不要ですが、取引先との契約に合併を解除の理由とする条項がある場合には、相手方との調整が必要です。

税務上は、適格合併の要件を満たせば、資産を帳簿価額で引き継ぎ、譲渡損益の計上を繰り延べることができます。消滅会社の繰越欠損金は、適格合併であって一定の要件を満たす場合に限って存続会社に引き継ぐことができ、支配関係が生じてから5年以内の合併などでは引継ぎや利用が制限されます(法人税法第57条第2項・第3項)。欠損金を繰り越して控除できる期間は、平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金については10年です(同条第1項)。

会社分割の利点は、事業の一部を包括的に移せることです

会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を、既存の会社に承継させる吸収分割と、新たに設立する会社に承継させる新設分割があります。権利義務が包括的に承継されるため、契約ごとの同意は原則として不要ですが、債権者保護の手続と労働契約の承継の手続が必要です。

事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。

株式交換・株式移転の利点は、現金を使わずに完全子会社にできることです

株式交換は、既存の会社が他の会社の発行済株式の全部を取得し、その対価として自社の株式等を交付する手法です(会社法第767条)。株式移転は、新たに設立する持株会社に既存の会社の株式の全部を取得させる手法です(同法第772条)。買い手は現金を用意せずに完全子会社化でき、反対する株主がいても株主総会の特別決議で実行できます。複数の会社が共同で持株会社を設立して経営統合する場合にも、株式移転が用いられます。

買い手(完全親会社)の利点

自社の株式を対価にできるため、対象会社の株式の取得に現金を要しません。株主総会の特別決議で株式交換契約が承認されれば、対象会社の株主は、反対する株主の株式買取請求の権利を除き、株式交換に従うことになるため、少数株主がいても株式の全部を取得し、完全子会社にすることができます。上場会社の株式を公開買付けや市場での買付けで取得する場合、株式の全部を集めることは難しいため、完全子会社にしたいときは、公開買付けの後に株式交換などの手続を組み合わせることが多くあります。対価を自社の株式に代えて金銭とすることもでき、この場合は対象会社の株主を買い手の株主に加えずに済みます。

対象会社(完全子会社)とその株主の利点

対象会社は、完全子会社になっても法律上は親会社とは別の法人として存続するため、従業員の受け止め方の面でも抵抗が比較的少なく、法人格が変わらないため、許認可への影響も基本的にはありません。対象会社の株主は、親会社の株式を受け取ることで、親会社の株主として経営に意見を述べることができ、親会社の成長による株価の上昇の利益も受けられます。株主が個人で、交付を受けたものが親会社の株式だけである場合など一定の要件を満たすときは、株式交換による旧株の譲渡益の課税が繰り延べられ、受け取った株式を売却するまで課税されません(所得税法第57条の4第1項)。

株式交付

令和3年3月施行の改正会社法により導入された手法で、自社の株式を対価として他の会社を子会社にする(完全子会社でなくてよい)ことができます(会社法第774条の2以下)。

共同持株会社による経営統合の利点は、各社の独自性を保ちながら統合の効果を得られることです

共同持株会社による経営統合は、統合する複数の会社が共同で株式移転を行い、新たに設立した持株会社の完全子会社になる方法です。各社の株主は、持株会社の株式を受け取ります。会社名に「ホールディングス」「グループ」を付けた会社には、このようにして設立された持株会社が少なくありません。株式移転のほか、一方の会社が会社分割で事業を子会社に移して自らは持株会社となり、他方の会社を株式交換で子会社にする方法などもあります。

合併と違って組織が直ちに一体になるわけではないため、各社の企業文化や賃金の体系を当面は維持しながら、グループとして統一した方針の下で統合の効果を追求できます。特定の事業の利害にとらわれない本社の機能を持株会社に置くことで、新しい事業の立上げや組織の再編を進めやすくなり、事業ごとの危険が全体に及ばないよう分けて管理することもできます。税務上は、一定の要件の下で、グループ通算制度(法人税法第64条の9以下)を選ぶことも考えられます。もっとも、各社が単にグループを形成しただけでは統合の効果は生まれにくく、事業を集約して傘下の会社を事業ごとに再編し、持株会社に企画と管理の機能を持たせることが重要です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

経営陣による買収(MBO)の利点は、事業をよく知る者が経営を引き継げることです

経営陣が株主から株式を買い取り、経営権を取得する手法です。事業承継や非公開化の手段として用いられます。買収の資金を金融機関やファンドから調達することが多く、価格の公正さが争点になりやすい手法です。

経営陣が自己資金だけで会社を買い取るのは、個人が多額の借入れを負うことになり現実的でないことが多いため、経営陣と投資会社が共同で出資して買収のための会社(受け皿会社)を設立し、その会社に金融機関が融資して株式を買い取る方法が一般的です。買収の後は、受け皿会社を持株会社として運営するか、受け皿会社と対象会社を合併することが考えられます。

買い手である経営陣にとっては、投資会社と組むことで自らの危険を抑えながら経営権を取得でき、顧客、従業員、ブランド、ノウハウ、組織の風土をそのまま引き継げることが利点です。会社の経営資源を知り尽くしていることは大きな強みであり、オーナーとの関係から離れて自らの判断で経営を進められます。売り手であるオーナーにとっては、競合する会社に売却する場合と比べて、取引先や従業員の不安を招きにくく、今後も良い関係を保ちやすいこと、従業員の雇用を維持しやすいことが利点です。他方で、経営陣は買い手であると同時に会社の経営者でもあるため、株主との利益相反が生じやすく、価格の公正さを確保する手続が重要になります。

資本・業務提携は、経営権を移さずに協力関係をつくる手法です

株式の一部を取得し、又は製造の委託、共同の研究、販売の協力などの契約を締結して、緩やかな協力関係をつくる手法です。経営権は移転しません。

会社の株式の一部を引き受けて出資する資本提携と、製造の委託、共同の研究、販売の協力を行う業務提携があり、両方を組み合わせることもあります。将来の買収や統合の前段階として、まず提携から始めることもあります。

手法を選ぶ際は、引き継ぐ範囲、危険、許認可、対価、税負担を比べます

手法を選ぶ際は、会社全体を引き継ぐか特定の事業だけを引き継ぐか、簿外の債務や紛争を引き継ぐ危険がどの程度あるか、許認可や重要な契約を引き継げるか、対価を現金とするか株式とするか、売り手と買い手のそれぞれにどのような税負担が生じるかを比べます。中小企業では手続が簡易な株式譲渡が多く用いられますが、簿外の債務の危険が大きい場合は事業譲渡、事業の一部を包括的に移したい場合は会社分割、現金を用いずに完全子会社にしたい場合は株式交換というように、目的に応じて手法を選び、場合によっては組み合わせます。

  • 引き継ぐ範囲(会社全体か、特定の事業か)
  • 簿外の債務や紛争を引き継ぐ危険の大きさ
  • 許認可や契約を引き継げるか
  • 対価を現金とするか株式とするか
  • 売り手と買い手それぞれの税負担

合併や会社分割を税制上の適格の要件を満たして行えば、資産の譲渡損益の計上を繰り延べることができます。繰越欠損金の引継ぎや利用には法人税法上の制限があるため、税理士とともに確かめておく必要があります。

手法を選ぶ際の判断の要素(M&Aの各種スキームの特徴とメリット)
手法を選ぶ際の判断の要素(M&Aの各種スキームの特徴とメリット)
手法 主な利点 主な注意点
株式譲渡 手続が簡易、事業がそのまま続く、売り手の株主が対価を直接受け取る 簿外の債務も引き継ぐ、株式の全部を集める必要
事業譲渡 引き継ぐ範囲を選べる、資産調整勘定の償却 契約・従業員の個別の同意、許認可の取り直し
合併 最も強い結合、権利義務の包括的な承継 債権者の異議の手続、組織の統合の負担
会社分割 事業の一部を包括的に移せる 債権者の異議の手続、労働契約の承継の手続
株式交換・株式移転 現金なしで完全子会社にできる 株主の構成の変化、株式買取請求
経営陣による買収 事業を知る者が引き継ぐ 資金の調達、価格の公正さ

よくあるご質問

中小企業で多い手法は何ですか。

株式譲渡が最も多く、次いで事業譲渡が多く用いられます。

簿外債務が心配な場合はどの手法がよいですか。

買い手の側から見れば、引き継ぐ資産と負債を選べる事業譲渡が適しています。株式譲渡を用いる場合は、最終契約の表明保証と補償の条項で手当てします。

許認可を引き継ぎたい場合はどの手法がよいですか。

株式譲渡であれば、会社の法人格が変わらないため、許認可は原則としてそのまま維持できます(役員や株主の変更の届出が必要な許認可はあります)。合併や会社分割では、法令によって承継できるもの、事前の認可等が必要なもの、承継できないものがあり、事業譲渡では原則として買い手が取り直す必要があります。許認可ごとに根拠の法令を確かめます。

まとめ

M&Aの手法には、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転・株式交付、資本・業務提携があります。引き継ぐ範囲、危険の大きさ、許認可、対価、税負担を比べて選びます。

M&Aは、合併だけでなく、さまざまな手法によって行われています。M&Aを実行するに際して、どの手法が自社にとって最適なのかという検討も非常に重要です。相手、時期、手法を見極め、売り手と買い手の双方にとって利点の大きい形を選ぶことが大切です。

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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