- 2018年4月15日
- 2023年4月28日
M&Aに伴う役員交代の株主総会議事録に新旧役員が署名押印すべき理由!
M&Aと株主総会議事録 Q M&Aのクロージング時に行う役員交代の株主総会議事録に新旧役員双方が署名押印すべき理由 株主総会議事録は、取締役会・監査役会・監査等委員会・指名委員会等の議事録と異なり、その記載に特別の法的効果が生ずるわけ […]
M&Aと株主総会議事録 Q M&Aのクロージング時に行う役員交代の株主総会議事録に新旧役員双方が署名押印すべき理由 株主総会議事録は、取締役会・監査役会・監査等委員会・指名委員会等の議事録と異なり、その記載に特別の法的効果が生ずるわけ […]
M&A契約書|前提条件(コンディション)とは? M&Aの契約書(最終契約書)における前提条件とは、この条件を満たさない限りM&Aのクロージング(株式譲渡実行・事業譲渡実行など)を行わないという意味での前提条件です。 最終契約 […]
M&A契約書|遵守条項とは? M&Aの契約書(最終契約書)において、遵守条項(コベナンツ)とは、売主又は買主候補企業がM&Aに際して相手方に対して約束し遵守することとされる事項です。 遵守条項は、M&Aのプロセス […]
M&A契約書|価格調整条項とは? M&Aの契約書(最終契約書)において、M&A価格を最終的に詰めきれず、以下のように、後日の事情を勘案してM&A価格を調整するケースがあります。このような場合に使用する条文のことを、価格 […]
M&A最終契約書|補償条項(インデムニティ)とは? M&Aの契約書(最終契約書)において、補償条項は、表明保証や遵守事項に違反した場合など相手方に対して損害賠償請求ができるとする規定です。 M&Aの契約書(最終契約書)におい […]
M&A契約書では、価格調整条項を付けることがままあります。 すなわち、対象会社の保有する在庫は日々変動しますので、クロージング日の在庫の量を見極めてから最終的な譲渡価格を決定したいとか、売掛債権や預貯金の額に応じて調整する場合や、純資産額に応 […]
M&A(株式譲渡)のクロージング・ドキュメントですが、あまり意識していなかったのですが、契約の相手方の代表印の印鑑証明書だけではなく、対象会社の代表印の印鑑証明書も貰った方がよいですね。 クロージング・ドキュメントとして、対象会社から、M&a […]
債権者保護手続きとは 会社分割などの組織再編行為(合併、株式交換、会社分割)や資本金の額の減少などの際に、その結果、債権の弁済に影響が出る可能性のある債権者を保護するために行われる会社法上の手続きです。 通常、債権者保護手続きには、1ヶ月の期間が必要 […]
オーストラリア企業のM&Aについて オーストラリア企業を取り巻く経営環境は大きく変動しております。オーストラリアでは、ここ20年間、景気後退が存在せず、グローバル化の恩恵を受け、資源国として、好景気を享受してきました。しかし、近時の急激な景 […]
イランへの進出及び投資について イランは、人口約8000万人、国土は日本の約4.4倍、国民の平均年齢約28歳であり、世界有数の石油・天然ガス埋蔵量を誇っており、2015年7月に核開発を放棄する核合意に至ったことから、2016年の欧米による経済制裁解除 […]
第三者委員会とは 法律上設置が定められているものではないが、企業や組織に不祥事、事件が発生した場合等に設置される機関で、企業等から独立した専門家によって構成され、事実関係や原因を分析して内容を報告し、必要に応じて再発防止策等の提言を行うものをいう。 […]
医療法人の休眠会社の売却や買取について 当事務所では、クライアントの皆様にて、M&A買収のためやその他の目的のために、さまざまな休眠会社をご用意しております。その中で、「持分のある医療法人」の休眠会社(医療法人名義)も用意しております。 医 […]
事業譲渡と会社分割はM&Aの手法の一つですが混同されやすい手法です。しかしながら事業譲渡と会社分割は手法・メリット・デメリットが異なり、会社の状況によって事業譲渡と会社分割のどちらを使用した方が良いのかも変わってきます。 M&Aの際に […]
合併とは、 2つ以上の会社が、1つの会社になることという。合併前のそれぞれの会社が消滅して、1つの新会社が設立される新設合併と、1つの会社を存続会社として、他の会社はその会社に吸収される吸収合併とが存在します。 M&Aは”Merger an […]
IT・ソフトウェア業界の動向 昨年2018年に実施された国内M&A約3,000件のうち、約1/3がIT・ソフトウェア業界であると言われるほど、近年のM&A市場において最も注目される業界の一つであり、業界再編の真っ只中です。デジタルテク […]
オークション方式(入札方式)とM&A仲介(マッチング)方式 オークション方式(入札方式)とは、M&Aの手続方法のひとつであり、M&A会社売却の際に、予め、複数の買収候補企業を募り、買収候補企業が「入札」を行い、これにより […]
M&A契約書の簡易チェック・サービス 弁護士法人M&A総合法律事務所では、M&A契約書の簡易チェック・サービスに対応させて頂いております。 M&A契約書のDRAFTを弁護士法人M&A総合法律事務所にご […]
独禁法のM&A企業結合の事前届出制度について 独占禁止法は、競争を実質的に制限することとなるM&Aなどの企業結合を禁止しています。 ⇒M&Aの条件を改善する方法を見る! 企業結合の事前届出書受理後30日の待機期間が必要 […]
会社分割・事業譲渡での商号続用の際の留意点 会社分割や事業譲渡で事業を譲受する際、買収会社において、その被買収会社の商号をそのまま使用することがあります。これを商号の続用と言います。 買収会社と被買収会社は別法人ですので、買収会社において被買収会社の […]
M&Aに強いM&A弁護士の選び方 M&AM&Aをすると決めたとしても、売主候補会社・買主候補会社を探すことは容易ではありませんし、売主候補会社・買主候補会社が見つかったとしても、取引条件をどうすればよいのか、どのように […]