M&Aの附随契約書とは
当法律事務所では、M&Aに関する専門性を生かし、M&Aのプロセスにある企業様向けに、M&Aの契約書の作成サービスを提供しております。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、M&Aにおいて取り扱う主な契約書である秘密保持の契約書・基本合意書・最終契約書・関連契約書について、１０年来、３００件以上の豊富な経験を有していますので、M&Aの契約書の契約者様の権利を守り、リスクを排除するため、適切なM&Aの契約書の作成及びアドバイスを提供させて頂いております。
M&Aの契約書の中でも、このページでは、附随契約書（会社分割計画書、業務委託契約書やサービス契約書、商標権使用許諾契約書など）について説明いたします。
M&Aの附随契約書の重要性
M&Aにおいて、M&Aの実施は、通常、最終契約書だけで取引は完結しません。
例えば、会社分割計画書、業務委託契約書やサービス契約書、商標権使用許諾契約書というものも作成・締結されることがあります。
いずれも、それぞれの契約書が最終契約書とともに相互に補完しながらM&A実施後の対象会社の運営を可能とするための重要な契約書になります。
会社分割を行った後、株式譲渡を行うスキームを採用する場合には、最終契約書とともに、会社分割計画書又は会社分割契約書を作成する必要があります。
また事業譲渡や会社分割の場合、そうでなくとも子会社を引き取る場合など、事業の分離・移管を完了したとしても、例えば総務部・経理部・人事部やＩＴ技術者などを承継できないこともあり、分離・移管した事業がそのままでは運営できないことがあります。このような場合、事業分離後も引き続き売主側の総務部やＩＴ技術者のサービスを受けられるようにする契約書のことを業務委託契約書やサービス契約書と言います。
また、M&A実施後、従前の商標やブランド名をそのまま使用継続する場合、そうでなくとも、新商標や新ブランドへの移行までに準備期間を要する場合、買主はクロージング日から新商標・新ブランド使用開始までの一定期間、従前の商標やブランドを使用する必要が生じるため商標権譲渡契約書や商標権使用許諾契約書を作成することがあります。
