M&A契約書 価格調整条項とは？
M&Aの契約書（最終契約書）において、M&A価格を最終的に詰めきれず、以下のように、後日の事情を勘案してM&A価格を調整するケースがあります。このような場合に使用する条文のことを、価格調整条項と言います。
⇒M&Aトラブル・表明保証違反・コベナンツ違反・M&Aの損害でお困りの方はこちら！
| 1.全般的に価格調整するケース 2.限定された項目について価格調整するケース （1）在庫調整・・・・・・・・・・時価純資産法的 ※古典的 （2）運転資本調整・・・・・・時価純資産法的 ※古典的 （3）純資産調整・・・・・・・・時価純資産法的 ※限定されていない。 （4）収益調整・・・・・・・・・・ＤＣＦ法的 ※限定されていない。 （5）アーンアウト条項等・・ＤＣＦ法的 ※ Ｓｉｇｎｉｎｇからの短期間に経営動向が反映され易い項目＝流動資産負債項目 3.特段価格調整しないケース |
通常は、特段価格調整しないケース（あったとしても、限定された項目のみについて価格調整するケース）がほとんどです。
M&Aの契約書（最終契約書）においては、表明保証条項及び遵守条項が、補償条項と連動して、実質的に「価格調整条項」的役割を担っていることが多く、かなりの部分（全てのケースかもしれません）をそちらで代用可能なのですが、わざわざ「価格調整条項」を規定するのであればそれはのM&Aでは「価格調整」が必要だということを強調したい場合が多いと言えます。
M&Aの契約書（最終契約書）における価格調整条項が設定される例としては、例えば、以下のようなケースです。
|
|
|
また、M&Aの契約書（最終契約書）におけるM&Aの価格調整の方法についても、以下のとおり、各種方法があります。
|
