企業の価値を算出する上で欠かせない「割引現在価値」について解説します。割引現在価値とは、将来受け取れるであろう価値を現在受け取った場合の価値に換算したもので、M&Aにおいては重要な指標の一つです。この記事では、割引現在価値の計算方法やM&Aで活用する理由、そしてメリットやデメリットについても解説していきます。割引現在価値を正しく理解し、企業価値算出に役立てましょう。
割引現在価値とは
割引現在価値（Discounted present value）とは、将来のキャッシュフローを現在の価値に換算することで、企業やプロジェクトの価値を算出する手法です。将来のキャッシュフローを予測する際には不確実性があるため、割引率という要素を用いて現在の価値に換算します。この割引現在価値は、投資判断や企業価値の評価に利用されることがあります。
割引現在価値を正しく算出することで、投資判断の精度が向上します。また、投資家や企業が投資先を決定する際に、将来のキャッシュフローを考慮した正確な評価を行うことができます。しかしながら、割引現在価値にはデメリットもあります。将来のキャッシュフローを予測することは困難であり、誤った割引率や予測によって誤った評価をする可能性があることが挙げられます。
以上のように、割引現在価値は、投資判断や企業価値の評価に重要な手法であることが分かります。適切な割引率や将来のキャッシュフローの予測精度を高めることによって、より正確な評価が可能となります。
また、似たような用語に現在価値（Present value）というものがあります。現在価値とは、将来に受け取ることができるキャッシュが、現時点ではどのくらいの価値があるかを表したものです。将来の利益や価値について論じられる際には、割引現在価値とほぼ同じ意味ですが、この割引現在価値から投資額を引いた正味現在価値（Net Present Value）を指して現在価値と言われることもあります。
正味現在価値は、投資の合理性やプロジェクトの収益性を判断するための重要な指標として使用されます。一般的に、正味現在価値が正の値であるほど、投資やプロジェクトは収益性が高くなります。
正味現在価値は、投資判断や事業計画策定の際に重要な指標となります。将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引いて評価することで、収益性や投資の合理性を客観的に評価することができます。
割引現在価値の計算方法と計算例
それでは実際に割引現在価値を求めるための計算式を紹介します。以下のような式で求めることができます。
（n年後の価値）/（1+割引率）^n
実際の計算例を紹介する前に割引率について解説します。割引率は通常、投資のリスクや時間価値の観点から決定されます。具体的には、投資の収益性やキャッシュフローの不確実性、市場の利子率などが考慮されます。高い割引率はより保守的な評価を反映し、将来のキャッシュフローの価値を低く評価します。逆に、低い割引率はより楽観的な評価を示し、将来のキャッシュフローの価値を高く評価します。
割引率は、投資のリスクや特定のプロジェクトの特性に応じて異なる場合があります。たとえば、投資が比較的安定した収益性を持つ場合、割引率は相対的に低くなる場合があります。一方、投資が不確実性やリスクが高い場合、割引率は相対的に高くなる傾向があります。
それでは、実際にいくつかの例題を解きながら計算を行ってみましょう。
例題1：1年後の100万円を割引率10％とし計算すると割引現在価値はどのようになるでしょうか？
先ほど紹介した計算式に今回の例題の中の数値を代入すると以下のようになります。
100/（1+0.1）^1＝90.9090…
例題1のような状況だと、1年後の100万円は現在の価値に換算すると約90万円となります。
例題2：3年後の100万円を割引率5％とし計算すると割引現在価値はどのようになるでしょうか？
先ほど紹介した計算式に今回の例題の中の数値を代入すると以下のようになります。
100/（1+0.05）^3＝86.3837…
例題2のような状況だと、3年後の100万円は現在の価値に換算すると約86万円となります。
例題3：5年後の100万円を割引率20%とし計算すると割引現在価値はどのようになるでしょうか？
先ほど紹介した計算式に今回の例題の中の数値を代入すると以下のようになります。
100/(1+0.2)^5＝40.1877…
例題3のような状況だと、5年後の100万円は現在の価値に換算すると約40万円となります。
ここでは、割引現在価値の計算がどのように行われるかを理解できるように簡単な数字を用いて紹介をしましたが、実際のM&Aの現場では様々な状況やリスクを考慮して計算を進めていく必要があります。実際に企業の価値を知りたいと思われた方は、お近くの専門家のもとに相談をすることをおすすめします。
割引率として用いられる指標はいくつかありますが、今回の記事ではM&Aなどで用いられる加重平均コスト（Weighted Average Cost of Capital：以下、WACC）という指標を紹介します。WACCは、企業が資金を調達する際の複数の資本源（株式、債券、借入金など）の利用コストを考慮して算出されます。一般的に、株主資本コストと負債コストをそれぞれ算出し、加重平均処理を行います。
加重平均処理とは、データや値の平均を求める際に、各要素に重みを付けて計算する方法です。各要素の重みは、その要素の相対的な重要度や影響力を表す指標として使用されます。加重平均処理では、各要素の値に重みを乗じて合計し、総重みで除算することで平均を求めます。重みは、各要素の比重や出現頻度、重要度などに基づいて設定されます。個々の要素が異なる重みを持つため、平均値はそれぞれの要素の寄与度を反映します。
先ほどの計算例から分かるとおり、割引率は低い方が割引現在価値が高くなるので、WACCを下げようと考える企業があるかもしれませんが、財務の安定性に問題が出てしまう場合もあるので、自社の財務状況を考慮した上で専門家との話し合いが不可欠です。
M&Aにおける割引現在価値の活用例
M&Aにおいて割引現在価値は、企業価値の評価において重要な役割を果たします。M&Aによる企業の買収や合併を行う際には、買収先企業の価値を正確に把握する必要があります。そのためには、将来のキャッシュフローを現在の価値に換算することが必要です。
具体的には、将来のキャッシュフローを予測し、それを現在の割引率に基づいて現在の価値に換算することで、企業価値を評価することができます。この方法により、将来のキャッシュフローを適切に評価することができるため、M&Aにおいて買収先企業の評価に有用です。
割引現在価値を用いることで、買収先企業の現在の価値を評価することができます。さらに、買収先企業の将来のキャッシュフローの予測に誤りがあった場合にも、将来のキャッシュフローに影響を与える要因を考慮した上で、より正確な評価を行うことができます。
M&Aにおける割引現在価値は、合併の効果評価においても重要な役割を果たします。合併によって企業が統合される場合、合併による効果がどの程度期待できるかを事前に評価する必要があります。そのためには、合併によって生じるキャッシュフローを正確に予測することが必要です。
具体的には、合併によって生じるシナジー効果や費用削減効果などを考慮し、将来のキャッシュフローを予測します。その後、これらのキャッシュフローを割引率に基づいて現在の価値に換算することで、合併によるシナジー効果や費用削減効果を評価することができます。
例えば、合併によってシナジー効果が生じる場合、この効果が将来的にどの程度のキャッシュフローに繋がるかを予測し、現在の価値に換算することで、その効果が合併によってどの程度の価値を生み出すかを評価することができます。
M&Aにおける割引現在価値は、買収企業が買い取る企業の価値を決定する上でも重要な役割を果たします。買収企業は、買い取る企業の将来的なキャッシュフローを予測し、そのキャッシュフローを現在の価値に換算することで、買取価格を決定することができます。
M&Aは決して低くない金額が動く取引です。その中で失敗するリスクをできるだけ0に近づけるために、様々な指標の参考になる割引現在価値を理解することは重要です。
M &Aで割引現在価値を活用する理由
M&Aにおいて割引現在価値を活用する理由は、戦略的な意思決定や評価における重要性から来ています。割引現在価値は、企業の将来のキャッシュフローや収益を現在の価値に換算するための手法であり、M&Aにおいて活用される理由として具体的には以下のような点が挙げられます。
まず、割引現在価値は数値によって企業の価値を明確に評価することができます。M&Aでは、買収対象企業の価値を正確に把握することが重要です。割引現在価値を使用することで、将来のキャッシュフローや収益を現在の金額に換算し、買収対象企業の価値を客観的かつ定量的に評価することができます。
さらに、割引現在価値は異なるビジネスを比較する際に有用です。M&Aでは、複数の買収候補を検討することがありますが、それらのビジネスが一見比べられない場合でも、割引現在価値を活用することで、将来のキャッシュフローや収益を共通の基準に換算し、比較することができます。これにより、異なる業種や成長段階にある企業の価値を客観的に評価し、最適な買収候補を選択することができます。
さらに、割引現在価値を活用することで、将来の収益の不確実性やリスクを考慮することができます。M&Aにおいては、買収対象企業の将来の収益性や成長性を評価することが重要ですが、将来の事業環境や市場変動によるリスクを正確に予測することは難しいです。割引現在価値は、将来のキャッシュフローや収益を現在の価値に換算する際に割引率を考慮するため、将来のリスクや不確実性を反映した評価を行うことができます。
以上のように、M&Aにおいて割引現在価値を活用することは、正確な企業評価や比較、リスク評価においてとても重要です。割引現在価値を適切に活用することで、戦略的な意思決定を支援し、成功するM&A取引を実現することができます。
割引現在価値をM&Aで活用するメリット
割引現在価値をM&Aで活用するメリットには以下のような点が挙げられます。
- 企業の価値を測ることができる
- 比較が容易になる
それぞれ詳しく解説します。
企業の価値を測ることができる
M&Aにおいて割引現在価値を活用するメリットの一つに、企業の価値を測ることができる点が挙げられます。割引現在価値は、将来得られるキャッシュフローを現在の価値に割り引いたものです。この計算により、将来のキャッシュフローが確実に得られるかどうかや、リスクや需要の変動によって得られるキャッシュフローがどのように変動するかなどを考慮し、企業価値を評価することができます。
具体的には、M&Aにおいて、買い手側は割引現在価値を計算して、買収対象企業の実際の価値を正確に把握し、買収価格の交渉や買収後の戦略の決定に活用することができます。また、売り手側は、自社の企業価値を正確に評価することによって、適正な買取価格を決定し、交渉に臨むことができます。
このように割引現在価値を活用することで、正確な企業価値を知ることができ、M&Aにおける交渉や戦略決定に役立ちます。また、この評価により、投資家や株主に対して、企業価値の適正な評価を提供することができます。
比較が容易になる
M&Aにおいて割引現在価値を活用するメリットの一つに、異なるビジネスを比較することができる点が挙げられます。異なる業種や分野の企業同士がM&Aをする場合、その企業の価値を正確に評価することは難しい場合があります。しかし、割引現在価値を用いることで、現在の価値に基づいた比較が可能となります。
割引現在価値は、将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引いたものであるため、異なるビジネスの将来のキャッシュフローを比較することができます。これにより、M&Aにおいて異なるビジネスを比較し、最適な企業の選定が可能となります。
割引現在価値をM&Aで活用するデメリット
割引現在価値をM&Aで活用するデメリットには以下のような点が挙げられます。
- 割引率の不確実性
- 将来についての予測の不確実性
それぞれ詳しく解説します。
割引率の不確実性
割引現在価値をM&Aで活用する際のデメリットの一つに、将来のリスクや予測不可能な変数を考慮して適切な割引率を決定することが困難であることがあります。
割引現在価値は将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引いて求めるため、将来のキャッシュフローの予測が誤った場合、企業価値の評価も大きく変わってしまいます。そのため、適切な割引率を決定することが重要ですが、割引率は将来のリスクや不確定要素に対する判断が必要であり、この判断が難しいことがデメリットの一つと言えます。
例えば、新規事業を展開する場合には、市場環境の変化や競合状況などを踏まえて将来のキャッシュフローを予測する必要がありますが、これらの要素は予測が難しいものであるため、適切な割引率を決定することが困難になります。また、業界全体に影響を及ぼすリスク要因に対しても、適切な割引率を決定することが難しいことがあります。そのため、割引現在価値を用いた企業価値の評価には限界があると言えます。
将来についての予測の不確実性
割引現在価値をM&Aで活用する際のデメリットの一つに、売り手と買い手の視点によって見積もりが変わりやすいことがあります。企業の価値を算出するためには、将来予想されるキャッシュフローを元に割引現在価値を計算しますが、この見積もりには多くの仮定や予測が含まれます。そのため、売り手と買い手の予測や仮定が異なる場合、同じ企業の評価額でも大きな差異が生じることがあります。
例えば、売り手は将来の成長性を高く評価しており、キャッシュフローの増加を期待している一方、買い手はリスクをより重視し、より保守的な予測を立てている場合、評価額に大きな差が生じることが考えられます。そのため、両者が合意に至るまでには長時間を要することがあり、また、その過程で交渉が難航してしまったり、取引が中止されることもあります。
まとめ
割引現在価値は、M&Aにおいて企業価値の評価や合併の効果評価、買取価格の決定などに活用される手法です。割引現在価値を用いることで、将来のキャッシュフローを現在の価値に換算し、数字で企業価値を知ることができます。さらに、異なるビジネスを比較することも可能です。
しかしながら、将来のリスクなどを考慮しての割引率の決定が難しいことや、売り手と買い手の視点によって見積もりが変わりやすいといったデメリットも存在します。M&Aにおいて割引現在価値を活用する際には、これらのメリット・デメリットを理解し、正確な評価を行うことが求められます。
