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M&A会社売却の準備!

公開 2020年3月6日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 譲渡の前に整理しておくべき社内の懸案の一覧

会社を売却すると決めたが、買い手候補に何を示せばよいのか、どのくらい前から準備を始めればよいのかが分からない。

本記事は、M&Aで会社の売却を決め、準備に取り掛かろうとしている経営者の方に向けたものです。売却の準備から弁護士に任せることを検討される方は、M&Aの売主側で弁護士に依頼するとき 会社売却の準備から経営者保証の解除までをご覧ください。

M&Aによる会社売却には、おおむね3か月から2年の準備期間が必要です。信頼できる相談相手を見つけ、売却の動機を整理し、条件に優先順位を付けておきます。企業の価値は売上高ではなく営業利益で評価されるのが一般的で、粉飾や過度な節税対策は買収の取止めにつながりかねません。以下、準備の要点と必要な書類を順にご説明します。

売却の準備で決めておく事項

会社の売却は、買い手の候補を探し始めてから最終契約を締結するまでに多くの判断を求められます。判断の軸が定まっていないと、交渉の途中で条件が揺れ、売却の後に思わぬ紛争を招くことがあります。準備の段階では、次の事項を決めておきます。

  • 相談相手(M&A仲介会社、弁護士、税理士等)
  • 売却の動機と目的
  • 売却までの日程
  • 売却の条件の優先順位
  • 事業の内容を数値で示す方法

相談相手を決める

多くの経営者にとって、会社の売却は初めての経験です。M&A仲介会社は買い手の候補を探す役割を担いますが、契約の内容が売り手にとって不利でないかを確かめる役割は、売り手の側に立つ弁護士が担います。会社の内情を伝える相手ですので、秘密を守ることのできる専門家を選びます。

動機と条件の優先順位を書き出す

譲渡の対価の額、従業員の雇用の継続、取引先との関係の維持、経営者自身の処遇など、売却に求めるものは会社ごとに異なります。何を最も重視するのかを先に書き出しておくと、条件交渉で譲れる点と譲れない点を一貫して判断できます。

日程を逆算する

買い手の候補との面談、基本合意書の締結、買い手によるデューデリジェンス(DD)、最終契約の締結、決済(クロージング)という順序で進みます。決算期、役員の任期、借入金の返済期限、許認可の更新時期などを並べ、無理のない日程を組みます。

デューデリジェンスの前に、社内の懸案を整理しておく進め方は、次のページでご案内しています。

買い手の評価に備えて会社を整える

事業を数値で示す

買い手は、事業の将来の収益を見込んで価格を決めます。店舗別・製品別・取引先別の売上と利益、受注の残高、従業員一人当たりの売上など、事業の実態を数値で示す資料を用意します。

会計を適正にしておく

買い手は、譲渡の前に財務と法務の調査を行います。売上の過大な計上や費用の付け替え等の不適切な会計処理が見つかると、価格の引下げや交渉の打切りにつながるほか、最終契約の表明保証の違反として売却の後に補償を求められるおそれがあります。役員への貸付金や私的な支出の付け替えも、事前に整理しておきます。

営業利益を重視する

中小企業の株式の評価では、売上高よりも営業利益や時価純資産が重視されるのが一般的です。利益の出ない取引や不要な資産を整理しておくことが、評価の改善につながります。

買い手の評価に備えて会社を整える(M&A会社売却の準備)
買い手の評価に備えて会社を整える(M&A会社売却の準備)

用意する書類

買い手の調査に先立ち、次の書類を揃えておくと、交渉を円滑に進めることができます。

  • 会社の基本に関するもの:定款、履歴事項全部証明書、株主名簿、役員の一覧、組織図、許認可の一覧
  • 事業に関するもの:取引先・仕入先の一覧、主要な契約書、事業計画書、商流の図
  • 財務に関するもの:直近3期分の決算書と勘定科目内訳書、税務申告書、借入金の一覧、資金繰り表
  • 労務に関するもの:就業規則、退職金規程、賃金台帳、労働時間の記録

株主名簿の記載が実態と合っていない場合や、名義株がある場合は、譲渡の前に整理が必要です。株式に譲渡制限がある会社では、譲渡の承認の手続(会社法第136条以下)も必要になります。

準備の出発点は、信頼できる相談相手を決め、売却の動機を記録しておくことです

会社の売却を何度も経験している経営者は多くなく、ほとんどの経営者にとって売却は初めての経験です。準備を進める中で分からないことが次々に出てくるため、早い段階で相談相手を決めておくことが重要です。相談相手には、売却を経験した知人の経営者や、M&Aを扱う弁護士などが考えられます。会社の内情を詳しく話すことになるため、秘密を守れる信頼できる相手を選びます。そのうえで、なぜ売却するのかという動機を書き出して記録しておくと、その後の判断の軸になります。

売却の過程では、買い手の候補の選択、価格や条件の交渉、従業員への説明の時期など、多くの意思決定が必要になります。その判断の軸となるのが、売却を決めた動機です。後継者がいない、事業の成長に大きな資本が必要になった、経営者自身が引退したいなど、動機によって重視すべき条件が変わります。動機が曖昧なままだと、判断の基準もぶれやすくなり、その場その場の判断を重ねた結果、売却の後に思わぬ紛争を招くおそれがあります。

売却の準備には、おおむね3か月から2年の期間がかかります。どの時期に何を行うのかを、弁護士などと相談しながら計画しておかないと、後になって手続を急ぐことになり、契約の細かな条件の確認がおろそかになるおそれがあります。売却によって資金を得ることを最も重視するのか、従業員の雇用と待遇の維持を重視するのかなど、条件の優先順位も、動機とあわせて整理しておきます。

粉飾決算や過度な節税対策は、買い手の調査で見つかると買収の取止めにつながります

買い手の候補が見つかり具体的な交渉に入ると、買い手は財務・税務・法務の調査(デューデリジェンス(DD))を行います。このとき、粉飾決算や、実態とかけ離れた過度な節税対策が見つかると、買い手は買収の後の危険を大きく見積もり、価格を大きく引き下げるか、買収を取り止めることがあります。粉飾決算をしないことは当然として、売却を考え始めた時点から、決算書が会社の実態を正しく表すように財務の状態を整えておくことが大切です。

たとえば、経営者の私的な支出を会社の経費として計上している場合や、役員への貸付金が長年残っている場合は、買い手の調査で必ず確認の対象になります。これらは売却の前に精算し、又は処理の方針を決めておきます。また、売却の後に不適切な会計処理が分かった場合は、最終契約の表明保証の違反として、売り手が補償を求められることがあります。

なお、節税の方法の当否や、売却の前の決算の組み方は、税務の判断を伴います。本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。

利益の推移と業界の動向を把握しておくと、評価を高め、売り時を捉えやすくなります

会社の売却での企業の価値は、売上高ではなく、営業利益によって評価されるのが一般的です。利益を軽視して売上の拡大だけを追う経営をしていると、売却の際に評価が伸びません。反対に、営業利益が継続して伸びていれば、将来性や成長性が評価され、価格の面で有利になることがあります。また、買い手となるのは同業の会社や関連する業界の会社であることが多いため、業界の動向を日頃から確かめておくと、買収の需要が高い時期を捉えやすくなります。

事業の内容を数値で示す資料は、業種に応じて用意します。小売業であれば店舗ごとの売上の資料、製造業であれば製品ごとの売上と製造の費用、建設業であれば工事ごとの売上の資料などです。買い手の候補が何を知りたいのかを考えて作ることが大切で、定性的な説明だけでなく、数値で示すことで、買い手の理解と納得を得やすくなります。業界の動向は、業界紙、新聞、経済誌などで確かめます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

書類ごとに、買い手が何を確かめるために求めるのかを知っておくと準備が早く進みます

売却の際に必要となる書類は多く、すぐには用意できないものも少なくありません。買い手は、会社の基本的な情報、事業の内容、財務の状態の三つの面から会社を確かめます。それぞれの書類が何を確かめるために求められるのかを知っておくと、優先して準備すべきものが分かり、買い手の調査で指摘を受けて日程が遅れることを防げます。早い段階から少しずつ揃えておくことが大切です。

会社の基本的な情報を示す書類

会社案内、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、定款、組織図、役員の名簿、株主名簿、従業員の名簿、退職金規程・賞与規程、保有している許認可の一覧などです。会社案内は、会社の概要と事業の内容を説明するために使います。自社のウェブサイトで詳しく説明している場合は、それで足りることもあります。

登記事項証明書と定款は、買い手の調査で必ず確認されます。組織図は、規模の大きな会社では必要になります。株主名簿は、株主の氏名・住所・株式の数・取得の日などを記載するものであり(会社法第121条)、記載が実態と合っていないと、誰から株式を買えばよいのかが確定できません。退職金規程・賞与規程は、売却の後に会社が負う支払の義務の大きさを示すため、開示を求められます。

事業の内容を示す書類

商流の分かる図、得意先・仕入先の一覧、事業計画、外注先との契約書などです。商流の図は、会社案内だけでは事業の仕組みが分かりにくい場合に求められます。得意先・仕入先の一覧は、ほぼ必ず求められると考えておきます。買い手が得意先や仕入先と面談することもあります。

事業計画は必須ではありませんが、用意しておくと、買い手に自社の将来の姿を理解してもらいやすくなり、売却の後の経営の方向性がずれることを防ぐ材料にもなります。外注先との契約書は、文章の作成やソフトウェアの開発などを外注している場合に、成果物の著作権などの権利が会社に帰属しているかを確かめるために求められます。

財務の状態を示す書類

決算書・税務申告書、月次の試算表、事業ごとの売上高の資料、不動産を保有している場合の固定資産税の評価額の資料、担保を設定している場合はその内容を示す資料などです。決算書と税務申告書は必ず確認されるため、隠さずにすべてを開示します。月次の試算表も基本的に必要になるため、作成していない場合は事前に作っておきます。ただし、買い手の候補を探す段階では不要な場合もあります。

売上高と利益の情報も求められます。資産に含み損や含み益がある場合は、その内容を早めに伝えておくことで、後の紛争を避けることができます。不動産や借入金に伴う担保がある場合は、その内容を示す資料を用意しておきます。

準備の流れは、相談相手と動機の整理から書類の整備まで、決算の時期から逆算して進めます

準備は、思い立った順に進めるのではなく、決算の時期、役員の任期、借入金の返済の期限などから逆算して進めると、無理のない日程になります。特に、株主の整理と会計の見直しには時間がかかるため、早い段階で着手します。次の順序が一つの目安です。

  1. 相談相手を決め、秘密の保持を確かめる
  2. 売却の動機と条件の優先順位を書き出す
  3. 決算の時期などから日程を逆算して計画を立てる
  4. 株主名簿・名義株・役員貸付金などの懸案を整理する
  5. 会計の処理を見直し、事業の数値の資料を作る
  6. 会社の基本情報・事業・財務の書類を揃える
  7. M&A仲介会社との契約の前に、契約の条項を弁護士と確かめる

よくある失敗

  • 売却の意向が従業員や取引先に早く伝わり、離職や取引の打切りを招く
  • M&A仲介会社との契約の内容(手数料、専任の条項、契約終了後の報酬の条項)を確かめずに署名する
  • 株主名簿や契約書が揃わず、買い手の調査で指摘を受けて日程が遅れる
よくある失敗(M&A会社売却の準備)
よくある失敗(M&A会社売却の準備)

よくあるご質問

準備はいつから始めればよいですか。

売却を考え始めた時点で始めるのが望ましいといえます。株主の整理や会計の見直しには時間がかかるため、少なくとも決算を1期分整えられる期間を見込みます。

弁護士にはいつ相談すればよいですか。

M&A仲介会社と契約を締結する前に相談すると、仲介契約の条項の確認から関与することができます。

従業員には、いつ売却のことを伝えればよいですか。

売却の意向が早く伝わると、離職や取引先の不安を招くおそれがあるため、一般には、最終契約の締結の前後など、条件がおおむね固まった段階で伝えることが多いです。ただし、買い手が主要な従業員との面談を求める場合もあるため、誰に、いつ、どこまで伝えるかを事前に決めておきます。

月次の試算表を作っていない場合は、どうすればよいですか。

買い手の調査が始まると月次の業績の推移を確かめられることが多いため、顧問の税理士と相談して、少なくとも直近の期間について作成しておきます。買い手の候補を探す段階では不要な場合もありますが、早めに整えておくと交渉が円滑に進みます。

まとめ

会社の売却の準備では、動機と条件の優先順位を決め、日程を逆算し、事業の数値と会計を整え、必要な書類を揃えます。準備の程度が、譲渡の価格と売却の後の紛争の有無を左右します。

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本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。

この記事の位置付け

会社の売却の準備に関するメインのページです。本ページは、M&Aの交渉に入る前にそろえておく書類と、確認しておく事項をご説明します。役員の交代に伴う議事録の実務は別のページをご参照ください。

▶ 譲渡の前に整理しておくべき社内の懸案の一覧

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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