M&A秘密保持契約書について

M&Aの秘密保持契約書について無題

M&Aの秘密保持の契約書はその名のとおり相手方から開示して頂く情報の秘密を保持する契約書です。特に売主としては、対象会社の非常に貴重な情報を開示するわけです。提供される情報としては、決算書から始まり、各社との契約書、従業員の給料額など極めて守秘性の高い情報を開示することとなるため、買主候補企業が守秘義務を守ってくれない以上は、情報を開示するわけにはいきません。

秘密保持の契約書とは、英語では、Non Disclosure Agreement(NDA)とかConfidential Agreement(CA)と言われますので、通常、日本でも、NDAとかCAとかと呼ばれたりします。

M&Aにおいては、まず売主と買主候補企業が接触し、売主が対象会社の情報を開示する際、事前に秘密保持の契約書を締結することとなります。

M&Aの秘密保持契約書の構成

秘密保持の契約書には、一般的に、以下のような項目が含まれます。

1.秘密情報の範囲
   ①会社の内部情報
   ②M&Aの検討および交渉の事実
   ③秘密情報から除外する事実
2.情報を開示することができる相手の範囲
3.使用目的の制限
4.情報の返還及び破棄

近時、特に、M&Aの実行後、売却対象会社の内部情報が秘密情報に含まれるのか否か明らかでない契約書が多いため、注意する必要があると思われます。

M&Aの秘密保持契約の運用について

売主と買主候補企業が、直接、秘密保持の契約書を締結している状態が最も理想ですが、銀行や証券会社、M&Aアドバイザリー業者やM&A仲介会社を介して手続きを進める場合、それらのM&A業者とすでに秘密保持の契約書を締結している場合は、売主も買主候補企業もM&A業者に対して秘密保持義務を負いますので、間接的にではありますが、売主と買主候補企業が秘密保持義務を負担し合うという形になりますので、改めて秘密保持の契約書を締結する必要はございません。

当 法律事務所のM&A関連業務について

企業は、通常業務において、秘密保持の契約書を締結されていると思いますが、M&Aのデューデリジェンス(DD)において開示される情報は、対象会社のすべての情報であり、質と量が格段に異なっていますので、通常業務における秘密保持の契約書を使用するわけにはいきませんので、そのような場合は、専門家にお問い合わせください。

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