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M&A業務
当事務所では、これまでに４００件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件に関する、幅広い企業法務に関する経験に基づき、アドバイスを行ってきております。
特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンス(DD)の実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に機動的に提供しております。
また、財務・会計・税務分野については、M&A総合会計事務所のM&A公認会計士・税理士との協働により、また、人事労務分野については、M&A総合社会保険労務士事務所との協働により、より専門的かつ適切な、アドバイスを提供しております。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、M&A総合アドバイザリーにおいて、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・ＦＡ（フィナンシャル・アドバイザリー）業務にも力を入れています。
10年超にわたって行ってきた４００件超のM&Aによるネットワークを最大限生かし、各企業におけるM&Aニーズの掘り起こし、M&Aにおける売主候補企業と買主候補企業のマッチング、スキームの策定、M&Aの意思決定の支援、各種経済分析、事業価値評価及び価格交渉支援、デューデリジェンス(DD)の管理、契約交渉支援、各種クロージング手続のサポート、M&Aの際における各種手続きのアレンジ、その他、M&Aのプロセス全般の管理を手がけています。
M&A総合法律事務所は、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務を行う唯一の法律事務所です。
また、国内M&Aのみではなく、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとするアジア地域と日本との間におけるいわゆる国際M&A案件においても、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。
M&A相続事業承継業務
当事務所では、相続・事業承継・M&Aが専門の弁護士法人M&A総合法律事務所として、相続・事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。
会社の事業承継・事業の引継ぎにおいては、様々な法技術を使用する必要があります。
会社の自社株評価、会社の事業用資産評価、保有不動産の評価、役員従業員持ち株会の設置、納税資金確保のスキーム構築、優先株式・種類株式・無議決権株式などを用いたオーナーからのバックファイナンス、会社の株価評価引き下げ対策・土地評価引き下げ対策、分散した株式の取り纏め、ＭＢＯ・ＥＢＯ・ＬＢＯ等の資本政策の設計、生前贈与・遺言の作成・養子縁組・相続放棄などの相続スキームの検討など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
また、会社の相続・事業承継で最も重要なのは相続税対策であり、会社の株価評価引下げ対策が注目されていますが、土地評価引き下げ対策の方が影響が大きい場合が多いです。
当事務所では、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。
当事務所では、弁護士法人M&A総合法律事務所として、相続・事業承継問題の顕在化によりM&A（買収）の裾野が広がっていることに対応するため、M&A法務のみならず、M&Aの買主候補企業の紹介・仲介、M&Aアドバイザリー業務を提供しております。
会社のM&A・売却といっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
また、会社のM&A・売却で最も重要なのは価格です、売却価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。
当事務所では、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。
また、相続・事業承継の増加に伴い、近時、相続・事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルが増加しています。争続です。当事務所では、、相続・事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルにも積極的に関与し、遺産分割調停や遺留分請求訴訟などこれを解決しています。
経営不振企業から事業譲渡を受ける際など、民事再生手続きにおける事業譲渡によりM&Aを行うケースもあります。
M&A訴訟・紛争解決業務について
当事務所では、ビジネス訴訟・紛争解決業務を特に重要な業務分野として捉えており、徹底的な事実分析を行い、その時々においてトピック的なビジネス訴訟・紛争において、画期的な判断を得ています。
たとえば、税務訴訟、移転価格訴訟、独占禁止法課徴金審判、証券取引法課徴金審判、不動産証券化に関する紛争、M&Aに関する紛争、有価証券虚偽記載事案、賃料減額請求案件、特許発明報酬訴訟、株式価格決定申立・株式買取請求訴訟、金融取引紛争などです。
そのような、ビジネス訴訟・紛争について、経営理論・経済理論・ファイナンス理論・企業価値理論などの視点を欠いたまま対応するとほとんど満足のゆく結果を得ることはできません。
当事務所では、ＭＢＡ弁護士ならではの各種経営理論に対する高度な理解を自ら応用し、公認会計士などの他の専門家に判断を委ねることなく、最大限の解決を目指します。
M&A法律顧問について
当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、数多くの企業様より法律顧問への就任を依頼されております。
また、顧客企業の具体的なニーズに応じ、様々な顧問弁護士契約を用意しており、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約のみならず、M&A顧問弁護士契約、M&Aセカンド顧問弁護士契約、中国顧問弁護士契約・アジア新興国顧問弁護士契約・渉外顧問弁護士契約、債権回収顧問弁護士契約、プレミアム顧問弁護士契約、包括顧問弁護士契約をご用意しております。
