事業承継M&Aの基本的な手順・流れ・進め方を解説

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
本記事は、初めて事業承継M&Aを検討する経営者の方で、専門家への相談から譲渡の完了まで、どのような段階を経て進むのかを把握したい方に向けたものです。
事業承継M&Aは、専門家への相談と秘密保持契約の締結、案件概要書や買主候補リストの作成を行う交渉準備、買主候補への打診やトップ面談、意向表明書の提出と基本合意書の締結を行うマッチング、デューデリジェンスによる監査・確認という段階を順に経て進みます。
本記事が主に扱うのは、後継者のいない会社の経営者が、事業承継の方法としてM&Aを選び、会社を譲渡するまでの進め方です。事業承継に限らないM&Aの一般の流れ(売り手の側と買い手の側の手順)は、M&Aの流れ!をご覧ください。各段階に要する期間とスケジュールの組み方は、M&Aのスケジュールとは?手続の流れと各段階に要する期間をご覧ください。
- 1 事業承継M&Aとは
- 2 全体の流れ
- 3 期間の目安
- 4 事業承継M&Aの手法は、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併から、会社の状態と目的に合わせて選びます
- 5 事業承継M&Aは、交渉の準備・相手方との引合せ・調査・最終契約の四つの段階で進みます
- 6 交渉の準備の段階では、専門家の選定と秘密保持契約、案件概要書・企業概要書・候補の一覧の作成を行います
- 7 事業承継M&Aは、親族内の承継・従業員への承継・廃業と比べたうえで選びます
- 8 情報を伝える順序は、取引先・金融機関・従業員ごとに、最終契約の前後で計画しておきます
- 9 公的な相談の窓口と支援機関の登録の制度も利用できます
- 10 相手方との引合せの段階では、案件概要書の提示、秘密保持契約と企業概要書の開示、トップ面談、意向表明書の受領を順に進めます
- 11 基本合意書では、価格の目安・手法・日程・独占交渉の期間を確認し、価格等には法的拘束力を持たせないのが通例です
- 12 調査の段階では、買い手が法務・財務・税務などのデューデリジェンス(DD)で、売り手の情報が正しいかを確かめます
- 13 最終契約の段階では、手法を確定し、売り手から最終契約書の案を示して交渉し、署名と関係者への発表を行います
- 14 最終契約からクロージングまでの間に、遵守事項の履行と関係者への説明を行い、クロージングの日に書類と代金を引き換えます
- 15 クロージングの後は、登記・届出と経営者の引継ぎを行い、買い手による統合(PMI)が始まります
- 16 売り手は、相談の前から、株主の整理・会計の見直し・経営者と会社の関係の整理を進めておきます
- 17 専門家との契約と各段階の書面は、署名の前にその都度内容を確かめます
- 18 譲渡の価格は、企業価値の評価を目安に、交渉と調査の結果で決まります
- 19 よくある失敗と確認事項
- 20 買い手の側も、買収の目的と基準、資金、調査の体制、統合の計画を先に決めておきます
- 21 よくあるご質問
- 22 まとめ
- 23 本記事の根拠条文・裁判例
- 24 M&Aの手法(スキーム)の比較と事業譲渡の税金の記事の一覧
事業承継M&Aとは
事業承継M&Aは、親族や従業員に後継者がいない会社が、第三者に株式や事業を譲り渡すことで、事業を引き継ぐ方法です。用いられる手法は、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併などであり、中小企業では株式譲渡が最も多く用いられます。

全体の流れ
- 専門家への相談と秘密保持契約の締結
- 交渉の準備(企業価値の試算、企業概要書と買い手の候補の一覧の作成)
- 買い手の候補への打診とトップ面談
- 意向表明書の受領と基本合意書の締結
- 買い手によるデューデリジェンス(DD)
- 最終契約の交渉と締結
- 決済(クロージング)と事後の手続
- 引継ぎと統合(PMI)
相談と準備
最初に、M&A仲介会社、ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、税理士などに相談します。仲介会社と契約を締結する前に、手数料、専任の条項、契約の終了の後に成約した場合の報酬の条項を確かめておくことが大切です。準備の段階では、決算書や契約書を揃え、株主名簿の整理や名義株の解消など、時間のかかる課題に着手します。
打診とトップ面談
社名を伏せた概要書で買い手の候補の関心を確かめ、秘密保持契約を締結した候補に企業概要書を開示します。トップ面談では、経営の考え方、従業員の処遇、譲渡の後の方針を確かめ合います。
M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。
意向表明書と基本合意書
買い手の候補は、価格の目安や条件を意向表明書で示します。売り手が候補を選ぶと、基本合意書を締結し、価格の目安、手法、日程、独占交渉の期間などを確認します。価格等の主要な条件には法的拘束力を持たせないのが通例です。
デューデリジェンス(DD)と最終契約
買い手は財務、税務、法務、労務などを調査します。発見事項を踏まえて価格と条件を調整し、最終契約書に表明保証、前提条件、補償、競業の禁止などを定めて締結します。
決済と引継ぎ
決済の日に、代金の支払と株式等の引渡し、役員の交代を行い、登記や名義書換を済ませます。その後、経営者は一定期間、取引先への挨拶や業務の引継ぎに協力します。

期間の目安
相談の開始から決済まで、半年から1年程度を要することが多く、買い手の候補が見つかるまでの期間によってはさらに長くなります。後継者の育成に比べれば短いものの、株主の整理や会計の見直しを含めると、早めの準備が必要です。
事業承継M&Aの手法は、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併から、会社の状態と目的に合わせて選びます
事業承継M&Aとは、親族や従業員に後継者がいない会社が、他の会社に経営権や事業を引き継ぐためにM&Aを行うことをいいます。長年培ってきた事業とノウハウを途絶えさせず、信頼できる会社に託して事業を存続・拡大させる手段です。用いられる主な手法は、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併の四つです。どの手法を選ぶかで、必要な準備、手続にかかる時間と費用、売り手の手取り、買い手が負う危険が変わります。手法の選び方を誤ると、譲渡の完了までに想定以上の時間や費用を要するおそれがあるため、交渉に入る前に、専門家と自社の状態を確かめておくことが大切です。
株式譲渡
株式譲渡は、対象会社の株式を買い手が買い取り、経営権を得る手法です。株式の買い方には、大株主から直接買い取る相対取引、上場会社の株式を市場で買う方法、不特定多数の株主から買い付ける公開買付け(TOB)がありますが、当事者の合意で進める事業承継M&Aでは、相対取引が一般的です。中小企業では、「株主の所在が分からない」「株主名簿が整っていない」「名義だけの株主(名義株)がいる」といった問題がよく見つかります。売り手は、事業承継M&Aを決めた段階で、株主名簿と株式の移動の経緯の資料を揃え、問題を解消する準備を始めます。
事業譲渡
事業譲渡は、対象会社が営む事業(一定の目的のために組織化され、有機的に一体として機能する財産)の全部又は一部を買い手に譲渡する手法です。単なる事業用の財産や権利義務の集まりを譲るだけでは、事業譲渡には当たりません。事業譲渡の対価は対象会社に支払われるため、経営者が個人として対価を受け取るには、その後に会社から退職慰労金や配当、清算の分配を受ける必要があります。資産の所有権や契約上の地位を一つずつ移す手続が必要で(契約上の地位の移転には相手方の承諾が要ります。民法第539条の2)、時間と費用がかかります。買い手には、登録免許税や不動産取得税、課税対象の資産に対する消費税の負担も生じます。
会社分割
会社分割には、新しく設立する会社に事業に関する権利義務を承継させる新設分割と、既存の会社に承継させる吸収分割があります。事業を包括的に承継させるため、事業譲渡に比べて契約関係の移転の手続が簡便で、従業員の労働契約も、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の手続に従って承継されるため、一人ずつ転籍の同意を得る必要はありません。ただし、債権者の異議の手続や労働者への通知が必要で、人事制度やシステムの統合を円滑に進めなければ、現場が混乱し事業に支障が出るおそれがあります。
合併
合併は、複数の会社を一つにする手法で、全ての会社が消滅して新しい会社を設立する新設合併と、1社が存続して他の会社を吸収する吸収合併があります。対等な合併の形をとれば、それぞれの会社の対等な印象を保ちやすくなります。しかし、経営の統合の作業を短い期間で進める必要があるため、両社の従業員の負担が大きく、本来の業務が停滞するおそれがあります。
事業承継M&Aは、交渉の準備・相手方との引合せ・調査・最終契約の四つの段階で進みます
一般的な事業承継M&Aは、「交渉の準備の段階」、「相手方との引合せ(マッチング)の段階」、「調査(デューデリジェンス(DD))の段階」、「最終契約の段階」の順に進みます。もっとも、実際の手続は案件ごとに異なり、一部の手続を省いたり簡単にしたりできることもあれば、同じ手続を何度も繰り返したり、特定の手続に長い時間がかかったりすることもあります。交渉の状況を見ながら、一つずつ着実に進めていくものと考えてください。専門家に進行の管理を依頼すれば、複数の買い手の候補を並行して募る入札方式(オークション方式)で進めることもでき、競争によって売り手に有利な条件を引き出しやすくなります。
交渉の準備の段階では、専門家の選定と秘密保持契約、案件概要書・企業概要書・候補の一覧の作成を行います
売り手は、まず事業承継M&Aの専門家に相談し、M&Aの実現の可能性と、想定される対象会社の企業価値の水準を評価してもらいます。あわせて、対象会社の具体的な問題点を踏まえ、どのような対策が必要かを相談し、その意見を踏まえて事業承継M&Aを行うかどうかを決めます。この段階で、専門家には会社の重要な情報を渡すため、専門家との間で秘密保持契約を結びます。M&Aの仲介を業とする者は、必ずしも法律上の守秘義務を負う資格者とは限らないからです。手続は長期にわたるため、手数料などの経済的な条件と合わせて、専門家との考え方の相性も確かめたうえで、仲介契約やFA契約を結びます。
案件概要書(ノンネームシート)と企業概要書(インフォメーション・メモランダム)
契約を結んだ専門家は、対象会社の情報の開示を受けて分析し、経営者への聞き取りを行ったうえで、社名を伏せた案件概要書(ノンネームシート又はティーザー)と、会社の情報を詳しく説明した企業概要書(インフォメーション・メモランダム(IM))を作ります。いずれも、売り手と対象会社が内容を確かめてから完成させます。案件概要書は、事業の概要・規模・業績の概略を匿名でまとめた1枚程度のもので、どの会社かは分かりませんが、買い手の候補が自社が買い手になり得るかを判断できる程度の内容を記載します。企業概要書は、会社を特定したうえで、事業の概要・規模・業績を詳しく記載した数ページから数十ページの資料で、買い手の候補はこれを読んで、買収を本格的に検討するか、価格をどう見積もるかを判断します。
買い手の候補の一覧(ロングリスト)の作成
専門家は、売り手と協議して買い手の候補の一覧(ロングリスト)を作り、そこから実際に接触する会社を選びます。売り手は、この過程で、譲渡したくない会社(競合関係が強い会社、情報が漏れると困る会社など)を除き、買収に関心がありそうな会社、買収の可能性が高そうな会社に絞り込みます。
事業承継M&Aは、親族内の承継・従業員への承継・廃業と比べたうえで選びます
事業承継の方法には、M&Aのほかに、子などの親族に引き継ぐ親族内の承継、役員や従業員に引き継ぐ従業員への承継があり、引き継ぐ人がいなければ廃業という選択もあります。親族内の承継は、関係者の理解を得やすく、準備の期間を長くとれる一方、後継者の能力と意思、相続の際の他の親族との公平が課題になります。従業員への承継は、事業をよく知る人に引き継げる一方、後継者が株式を買い取る資金と、金融機関の借入れの個人保証の引継ぎが課題になります。M&Aは、広い範囲から後継者を探せ、経営者が対価を得られる一方、相手方が見つかるまでの期間が読みにくく、企業文化の違いへの対応が必要です。廃業は、従業員の雇用や取引先との関係が失われ、資産の処分で想定より手元に残る金額が少なくなることもあります。それぞれの利点と課題を比べ、早い段階で方針を決めることが大切です。
情報を伝える順序は、取引先・金融機関・従業員ごとに、最終契約の前後で計画しておきます
事業承継M&Aの情報は、伝わる時期と順序を誤ると、従業員の離職、取引先の離反、金融機関の対応の変化につながります。交渉の段階では、社内でも知る人をごく一部の役員などに限り、資料の受渡しや面談の場所にも気を配ります。一般には、最終契約の前後に、まず主要な役員と幹部の従業員に、次に従業員全体に、そして主要な取引先と金融機関に、それぞれ買い手と相談したうえで説明します。支配権の変更の条項がある契約の相手方には、承諾が前提条件になっている場合、最終契約の後すぐに説明して承諾を得ます。説明では、雇用と労働条件の扱い、取引の継続、経営者の引継ぎの期間を具体的に示すと、不安を和らげやすくなります。
公的な相談の窓口と支援機関の登録の制度も利用できます
事業承継やM&Aを検討し始めた段階では、国が各都道府県に設けている事業承継・引継ぎ支援センターに相談することもできます。民間の仲介会社やFAに依頼する場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しているかを、同制度のホームページで確かめられます。登録した支援機関は中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しており、登録の有無は国の事業承継に関する補助金の対象となるかどうかにも関わることがあります。複数の相談先の意見を聞き、自社の状況に合った進め方を選ぶことが大切です。
相手方との引合せの段階では、案件概要書の提示、秘密保持契約と企業概要書の開示、トップ面談、意向表明書の受領を順に進めます
売り手の準備が整うと、専門家は買い手の候補と接触して引合せを始めます。まず、ロングリストに沿って候補を訪問するなどして案件概要書を示し、関心の程度を確かめます。この段階で「関心がない」と回答する会社も多くあります。買い手の候補にとって、M&Aへの関心は自社の経営の状況などに左右されるため、どのような案件にも関心を示すわけではないからです。関心を示した候補とは秘密保持契約を結んだうえで企業概要書を開示し、より詳しく検討してもらいます。案件概要書や公開の情報を超えた具体的な情報を示して理解してもらうためには、秘密保持契約を結んで内部の情報を交換する必要があるからです。
秘密保持契約の結び方
秘密保持契約は、売り手と買い手の候補の間で直接結ぶ場合と、専門家を介して結ぶ場合があります。事業承継M&Aでは、手続の全体を通じて、特にデューデリジェンス(DD)の段階で、対象会社の大量の秘密の情報が買い手の候補に開示されます。そのため、秘密の情報の定義をこの段階で開示する情報に限らず、M&Aの検討のために開示される情報全体を含む広い範囲で定めておくのが通例です。あわせて、目的の外での使用の禁止、従業員や取引先への接触の制限、交渉が終わった場合の資料の返還又は廃棄も定めます。
トップ面談
交渉を始めてから基本合意を結ぶまでの間に、売り手と買い手の経営者どうしが会うトップ面談が行われるのが通例です。トップ面談は、できる限り早い時期に行うのがよいとされています。事業承継M&Aの交渉では経営者の判断が求められる場面が多く、互いの意思を早く確かめておくと交渉が円滑に進むからです。また、交渉は当事者の間の信頼感や不信感に左右されることがあり、早い段階で信頼の関係を築ければ、長い手続を乗り切ってM&Aを成立させる可能性が高まります。反対に、深入りする前に見切りをつけることもしやすくなります。面談では、経営の考え方、従業員の処遇、譲渡の後の経営の方針、経営者の引継ぎの期間を確かめ合います。
企業概要書の検討と、インフォメーション・パッケージの開示
買い手の候補は、企業概要書で対象会社の事業の概要を具体的に知り、買収への関心の有無を判断します。専門家は、検討の結果を踏まえてそれぞれの候補の意向を確かめ、次の段階に進む候補を選びます。実際には、企業概要書を開示する時点で候補の担当者と面談し、関心の度合いを確かめながら、売り手の希望の価格の水準をそれとなく伝えて、次に進むかどうかを判断してもらうこともあります。候補を見つけて面談し、意向を示してもらうこの段階は、事業承継M&Aの中で最も時間がかかることが多い段階です。関心を示した候補には、対象会社の重要な資料をまとめたインフォメーション・パッケージ(IP)を開示し、意向表明書の提出を促します。
意向表明書の受領と候補の絞込み
意向表明書は、買い手の候補が、買収の希望の価格、手法、条件、日程などを書面で示すものです。複数の候補から意向表明書が出された場合は、入札方式で競わせ、売り手にとってより良い条件の提示を求めることができます。候補が多すぎる場合は、全てを次の段階に進めると売り手と対象会社の負担が大きく、本来の業務に支障が出るおそれがあり、入札の管理も非効率になります。そこで、専門家が候補と面談して、意向表明書の価格や条件について追加の質問をするなどして条件を詳しく確かめ、売り手と相談しながら、次に進む候補を数社に絞り込みます。
基本合意書では、価格の目安・手法・日程・独占交渉の期間を確認し、価格等には法的拘束力を持たせないのが通例です
絞り込んだ候補には、デューデリジェンス(DD)の機会を与えます。もっとも、デューデリジェンス(DD)は、売り手と対象会社にとって費用の面でも業務の面でも負担が重く、会社の極めて詳しい情報を開示するため、M&Aの実現の可能性が高い候補に対して行うのが一般的です。そこで、売り手が最も好ましいと考える候補を選んで基本合意書を結び、一定の期間の独占交渉権を与えてデューデリジェンス(DD)を実施する方法がとられます。その候補が買収を断念した場合は、次に条件の良い候補と基本合意書を結び直します。一方、基本合意書を結ばずに入札方式を続け、数社に並行してデューデリジェンス(DD)の機会を与える方法をとることもあります。
売り手は、デューデリジェンス(DD)で問題点が見つかって価格を引き下げられることを心配するため、基本合意書で価格などの条件を明示させ、法的拘束力を持たせたいと考えます。しかし、買い手の候補は、まだ調査をしておらず、どの程度の問題が見つかるか分からない段階で、法的拘束力のある約束はしたくないのが通常です。そのため、価格等の主要な条件には法的拘束力を持たせず、独占交渉、秘密保持、費用の負担などの条項に限って法的拘束力を持たせるのが通例です。売り手に有利な条件に応じた候補がいれば、その候補を優先して扱うことも考えられます。
調査の段階では、買い手が法務・財務・税務などのデューデリジェンス(DD)で、売り手の情報が正しいかを確かめます
ここまでの手続は、売り手が出した資料と情報が正しいことを前提に進んでいます。買い手は、買収を決める前に、その情報が本当に正しいか、虚偽や誤りがないか、資産が実在するかを確かめる必要があります。情報と事実が違えば、調査で新しい事実が分かり、譲渡の価格などの条件が変わったり、交渉が打ち切られたりすることもあります。デューデリジェンス(DD)は、最終の条件の交渉の方向と、最終契約の後・M&Aの実行の後の対応を検討するために、法務・財務・税務などの各分野で対象会社が抱える危険と問題点を洗い出す手続で、買い手が依頼した各分野の専門家が担当します。売り手の事業の内容、日程、費用を考えて、どの分野をどの程度の深さで調べるかを決めます。
法務デューデリジェンス(DD)
株式・契約・労務・許認可・紛争など、幅広い法律問題が対象で、弁護士に依頼するのが通例です。主な確認事項は次のとおりです。
- 株式:株式の発行の有効性、譲渡制限の有無、株券発行会社であれば株券の発行の状況、現在の正式な株主、これまでの譲渡の経緯
- 契約:M&Aに影響する条項の有無。特に、支配権の変更で契約が解除される条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)、競業の禁止の条項、独占権を与える条項、財務制限の条項、期限の利益の喪失の条項
- 知的財産権:保有する権利とライセンス契約の内容、侵害や職務発明をめぐる紛争の危険と偶発的な債務
- 労務:労使の関係、労働法令の遵守の状況、未払いの残業代などの偶発的な債務
- 許認可:事業に欠かせない許認可の取得と更新の状況、M&Aの後に必要な申請・届出の有無
- 訴訟・紛争:係争中の訴訟や紛争、評判の危険、取引先からの苦情の内容
財務デューデリジェンス(DD)
企業価値の算定と相乗効果の評価を正確にするため、財務諸表などを精査します。公認会計士に依頼するのが一般的です。売上高・原価・経費の水準と変動、売上債権・仕入債務の増減と回収期間の変動、回収の難しい滞留債権や不良債権、資産の含み損益、簿外の債務(退職給付の引当て、債務保証の損失の引当て等)の有無を調べます。
税務デューデリジェンス(DD)
税務の申告書などの資料を分析して、追徴課税などの税務の危険を評価し、想定される手法ごとに税の費用を算定します。税理士に依頼するのが通例です。
その他のデューデリジェンス(DD)
対象会社の業種や組織の実情に応じて、さまざまな調査が行われます。例えば、工場を運営する会社であれば土壌の汚染などの環境の危険を、業務システムの統合が重視される場合はデータの移行の可能性とシステムの統合の費用を評価します。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
最終契約の段階では、手法を確定し、売り手から最終契約書の案を示して交渉し、署名と関係者への発表を行います
手法(スキーム)の確定
専門家は、売り手と協議しつつ買い手の希望も考えて、手法を最終的に決めます。買い手は、当初は株式譲渡で行うものと考えるのが普通で、売り手も、会社の負債を含めて買い手が引き取ってくれれば後に作業が残らないため好ましいと考えるのが一般的です。しかし、企業概要書の検討やデューデリジェンス(DD)で見つかった問題によっては、買い手が、簿外の債務の存在を嫌って、あるいは名義株主が多い、適切な手続を経ていない株主がいる、敵対的な少数株主がいるといった理由で、株式譲渡では応じられないと主張することがあります。反対に、クロージングの手続が複雑になり過ぎるため事業譲渡には応じられないと主張することもあります。専門家は、候補との交渉と並行して売り手とも協議し、どの手法を選ぶかを考え出します。
最終契約書の案の提示と交渉、署名(サイニング)
デューデリジェンス(DD)の期間中に、売り手から株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの最終契約書の案を示し、買い手の候補に、その内容で応じるか、修正を求めるならその修正案を示すよう求めます。売り手が示す案は売り手に有利な内容であるのが通常ですが、あまりに一方的な内容だと、買い手の修正が多くなって交渉に時間がかかり、買い手が「そもそも条件が合わない」と考えて断念することもあります。そのため、売り手が示す案は、最終的な落としどころを踏まえた内容にすべきです。交渉で合意に達したら締結の日を決め、最終契約を結びます。買い手の調整で調印式が開かれ、双方の経営陣が顔を合わせて署名することも多くあります。最終契約書には、表明保証、前提条件、遵守事項(誓約事項)、補償、競業の禁止などを定めます。
関係者への発表
最終契約の署名に合わせて、売り手と買い手がM&Aを発表することが多くあります。中小企業では発表をしないこともありますが、最終契約の時期には情報が漏れ、取引先・金融機関・従業員が不正確な情報でM&Aを知ることがあるため、誤った情報が広まるのを防ぐには、発表した方がよいと考えられます。発表といっても、上場会社のようにホームページで開示するのではなく、関係者に説明する程度で済ませることも少なくありません。
最終契約からクロージングまでの間に、遵守事項の履行と関係者への説明を行い、クロージングの日に書類と代金を引き換えます
遵守事項(コベナンツ)の履行
クロージングは、最終契約の締結から1か月程度の後に設定されることが多いものの、締結と同時に行うこともあります。売り手と買い手は、その間に、最終契約書の遵守事項で約束したことを履行します。売り手の側では、例えば、支配権の変更の条項がある契約の相手方から、事前の承諾を得る必要がある場合があり、最終契約の後に相手方を訪ねてM&Aの挨拶をするとともに、承諾書を受け取ります。金融機関や重要な取引先にも、合意ができたことの挨拶に出向き、買い手の担当者を紹介するなどして、M&Aの後の事業が円滑に進むよう引継ぎを行います。
さらに、売り手は、クロージングまでの間に従業員への説明会を開き、買い手の会社とその経営の方針、対象会社の今後の働き方などを説明します。発表によって生じる従業員の動揺を抑え、離職をできる限り減らし、M&Aの後も事業が円滑に続くように環境を整えることが目的です。説明の時期と内容は、買い手と事前にすり合わせておきます。
クロージングの準備と実行
買い手は、クロージングの直前に、売り手と対象会社に表明保証の違反がないか、遵守事項が確実に履行されているかを確かめ、買収の資金の調達などの準備を終えます。クロージングは、M&Aを担当した法律事務所や金融機関の会議室などで行われることが多く、双方があらかじめ書類を持ち寄り、前日までに専門家が書類に不足がないかを確かめておきます。当日に書類の不備が見つかってクロージングが流れるといった事故を防ぐためです。クロージングの日に、買い手は最終契約書に定めたクロージングの書類と引き換えに、買収の代金を振り込み、事業承継M&Aが完了します。
クロージングの後は、登記・届出と経営者の引継ぎを行い、買い手による統合(PMI)が始まります
クロージングの後、役員の変更の登記を変更の日から2週間以内に申請し(会社法第915条第1項)、許認可を受けている行政庁への届出、取引先・金融機関への通知を行います。事業譲渡や会社分割では、資産・契約・許認可の移転の手続が続きます。前の経営者は、最終契約で定めた期間、取引先への挨拶や業務の引継ぎに協力し、顧問などの立場で一定の期間関わることもあります。買い手は、人事制度、会計、システム、業務の流れを統合する作業(PMI)を進めます。価格の調整の条項がある場合は、クロージングの日の財務の数値を確定させて代金を精算し、表明保証の違反が見つかった場合は、補償の請求の期間内に請求します。
売り手は、相談の前から、株主の整理・会計の見直し・経営者と会社の関係の整理を進めておきます
事業承継M&Aの交渉が始まってから問題を直そうとすると、日程が遅れ、価格の引下げの材料にもなります。売り手は、相談の前後から、次のような準備に着手しておくと、交渉を有利かつ円滑に進めやすくなります。中でも株主の整理は、所在の分からない株主や名義株があると、相続人の調査や株主との交渉に時間がかかり、株式譲渡の手法そのものが使えなくなるおそれがあるため、最も早く着手すべき課題です。
- 株主名簿の整備、株式の移動の経緯の確認、名義株・所在の分からない株主の解消
- 決算書・税務申告書・月次の試算表の整備と、私的な支出や過度な節税の見直し
- 経営者と会社の間の貸し借り(役員貸付金・役員借入金)、会社の名義の個人的な資産、経営者の個人保証の整理
- 重要な契約書の原本の所在の確認と、支配権の変更の条項の有無の確認
- 許認可の内容と、M&Aの手法ごとの承継の可否の確認
- 就業規則・賃金規程の整備と、未払いの残業代などの労務の問題の点検
専門家との契約と各段階の書面は、署名の前にその都度内容を確かめます
事業承継M&Aでは、仲介契約又はFA契約、秘密保持契約、意向表明書、基本合意書、最終契約書と、段階ごとに書面を取り交わします。それぞれの書面の内容が、次の段階の交渉の土台になるため、前の段階で不利な条項を受け入れてしまうと、後から取り戻すことは困難です。仲介契約・FA契約では、手数料の体系(着手金・月額の報酬・中間金・成功報酬・最低報酬額・計算の基準となる金額)、専任の条項、契約の終了の後に成約した場合にも報酬を請求できる条項(テール条項)、直接の交渉の制限、契約の解除の定めを確かめます。中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、仲介者・FAに対し、手数料とその対価の業務の説明や、これらの条項の範囲と期間の限定を求めています。
基本合意書では、法的拘束力を持つ条項と持たない条項の区別、独占交渉の期間とその延長の条件、デューデリジェンス(DD)への協力の範囲、従業員や取引先への接触の制限を確かめます。最終契約書では、表明保証の範囲と例外、補償の上限と請求の期間、前提条件、競業の禁止の範囲と期間、経営者の引継ぎの義務の内容を確かめます。買い手から示された案文は、署名の前に弁護士に確かめてもらうと、後の紛争を防ぎやすくなります。
譲渡の価格は、企業価値の評価を目安に、交渉と調査の結果で決まります
事業承継M&Aの譲渡の価格は、専門家による企業価値の評価(純資産を基にする方法、将来の収益を基にする方法、類似の会社と比べる方法など)を目安にしつつ、最終的には売り手と買い手の交渉で決まります。意向表明書の価格は、デューデリジェンス(DD)の前の情報に基づくものであり、調査の結果、簿外の債務や過大な資産の計上、労務の問題などが見つかれば、引き下げられるのが一般的です。売り手が準備の段階で問題を解消しておき、資料を整えて正直に開示しておくことは、調査の後の減額を抑えるうえで有効です。役員の退職慰労金の支給、会社の名義の個人的な資産の買取りなど、譲渡の価格と一体で決める事項も、早い段階で整理しておきます。
よくある失敗と確認事項
- 仲介契約の専任の条項・テール条項を確かめずに署名し、他の候補と交渉できなくなった。
- 株主名簿が整っておらず、名義株の解消に時間がかかって交渉が止まった。
- 秘密保持契約を結ぶ前に、候補に社名と詳しい財務の情報を伝えてしまった。
- 基本合意書の価格に法的拘束力があると思い込み、調査の後の減額に対応できなかった。
- 従業員への説明の時期を決めておらず、情報が漏れて従業員が動揺した。
- 支配権の変更の条項がある契約の相手方の承諾を得るのが遅れ、クロージングが延びた。
- クロージングの書類の不備が当日に見つかり、決済が延期になった。
買い手の側も、買収の目的と基準、資金、調査の体制、統合の計画を先に決めておきます
事業承継M&Aの手順は売り手の側から説明されることが多いものの、買い手の側にも準備が必要です。まず、何のために買うのか(地域の拡大、人材や技術の確保、仕入れや販路の強化など)と、対象とする会社の業種・規模・地域・価格の上限の基準を決めます。基準がなければ、紹介された案件を一つずつ検討することになり、判断が遅れて売り手の信頼を失いがちです。次に、自己資金と金融機関からの借入れの見込みを確かめ、意向表明書で示す価格と支払の方法に裏付けを持たせます。デューデリジェンス(DD)については、どの分野をどの専門家に頼むかを先に決めておくと、基本合意の後に速やかに調査を始められます。
さらに、買収の後に誰が経営を担うか、前の経営者にどの期間協力してもらうか、従業員の労働条件をどう扱うかといった統合の計画の骨格を、トップ面談の段階までに考えておくと、売り手の安心につながり、交渉が円滑に進みます。売り手にとって事業承継M&Aは、価格だけでなく、従業員と取引先を託せる相手かどうかが重要な判断の基準だからです。初めて会社を買う場合は、買収の経験のある専門家と、確かめるべき事項を事前に整理しておきます。
よくあるご質問
途中で売却をやめることはできますか。
最終契約の締結の前であれば可能です。ただし、仲介会社との契約で着手金等の返還がない場合や、基本合意書の独占交渉の条項に注意が必要です。
従業員にはいつ伝えますか。
一般には、最終契約の締結の前後に伝えます。早い段階で伝わると離職や動揺を招くおそれがあります。
意向表明書と基本合意書は、どう違いますか。
意向表明書は、買い手の候補が一方的に買収の希望の価格や条件を示す書面です。基本合意書は、売り手と選ばれた候補が、価格の目安、手法、日程、独占交渉の期間などを双方で確認する書面です。いずれも、価格等の主要な条件には法的拘束力を持たせないのが通例です。
秘密保持契約は、誰と結べばよいですか。
最初に相談する専門家と結び、その後、企業概要書を開示する前に、関心を示した買い手の候補とも結びます。専門家を介して結ぶこともありますが、秘密の情報の定義、目的の外での使用の禁止、交渉が終わった場合の資料の返還又は廃棄が定められているかを確かめます。
入札方式(オークション方式)は、どのような場合に向いていますか。
関心を示す買い手の候補が複数見込まれる場合に向いており、競争によって価格や条件の改善を引き出しやすくなります。一方、候補の対応に手間がかかり、情報が広く出回る危険もあるため、候補の数を絞って進めます。
株主名簿がない場合は、どうすればよいですか。
設立の時の資料、決算書の別表、税務申告書の株主の記載、過去の株式の移動の記録などから株主と株式の数を確かめ、株主名簿を作り直します。名義株や所在の分からない株主がいる場合は、解消の方法を弁護士と検討し、交渉に入る前に整えます。
クロージングの後、経営者はどのくらい会社に関わりますか。
最終契約で定めた引継ぎの期間に、取引先への挨拶や業務の引継ぎに協力するのが一般的です。顧問などの立場で一定の期間関わることもあり、その場合の報酬や役割は、最終契約や別の契約で定めます。
デューデリジェンス(DD)で問題が見つかった場合、売り手はどうすればよいですか。
問題の内容と影響の大きさを確かめ、クロージングまでに直せるものは直し、直せないものは価格の調整、表明保証の例外、特別の補償の条項などで扱いを交渉します。隠さずに説明し、対応策を示すことが、交渉の打切りを防ぐうえで大切です。
取引先との契約に支配権の変更の条項がある場合は、どうなりますか。
株式譲渡によって相手方が契約を解除できることがあるため、最終契約で相手方の承諾の取得を前提条件や遵守事項とし、最終契約の後に速やかに承諾を求めます。承諾が得られない場合の扱い(クロージングの延期や価格の調整)も、最終契約で決めておきます。
まとめ
事業承継M&Aは、相談と準備、打診とトップ面談、基本合意、デューデリジェンス(DD)、最終契約、決済、引継ぎの順に進みます。各段階で締結する契約の内容を確かめながら、早めに準備を始めることが大切です。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令等に基づきます。
- 会社法 第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 会社法 第915条第1項(変更の登記):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_915
- 民法 第539条の2(契約上の地位の移転):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_539_2
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(労働者等への通知):https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000103#Mp-At_2
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版。令和6年8月)
- 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」:https://ma-shienkikan.go.jp/
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この記事の位置付け
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