取扱業務一覧

M&A業務

当事務所では、これまでに四百件以上のM&A案件（株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本業務提携、グループ内組織再編案件）に関する実務経験に基づき、企業法務全般について助言を行っております。特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、契約書・各種手続書類・公表文書の作成、経営陣の法的責任に関する分析・助言など、M&A案件に不可欠なリーガルサービスを一体的に提供しております。また、財務・会計・税務分野については公認会計士・税理士と、人事労務分野については社会保険労務士と協働し、法務・会計・税務・労務を横断した実務対応を行っております。さらに、M&Aアドバイザリー業務、M&A仲介業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務を含むM&A総合アドバイザリー体制を構築し、取引全体を俯瞰した助言を行っています。十年以上にわたり蓄積した四百件超のM&A実務ネットワークを基盤として、売主候補企業・買主候補企業のマッチング、意思決定支援、経済分析、事業価値評価、価格交渉支援、デューデリジェンス管理、契約交渉、クロージング手続まで、M&Aプロセス全般を管理しております。

M&A相続事業承継業務

当事務所では、相続・事業承継・M&Aを一体で捉える弁護士法人として、相続・事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。会社の事業承継においては、自社株評価、事業用資産評価、不動産評価、納税資金確保のスキーム構築、種類株式等を用いた資本設計、株価評価・土地評価の引下げ対策、株式集約、経営権設計、生前贈与・遺言作成・相続スキーム検討など、複数の法的選択肢を組み合わせた対応が必要となります。これらの手法は、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先といった利害関係者の権利義務に直接的な影響を与えます。また、相続・事業承継においては、相続税対策が重要となりますが、株価評価のみならず土地評価の影響が大きい局面も少なくありません。当事務所では、税理士や不動産鑑定士と協働し、現状分析を踏まえた実行可能な手法を提案します。相続・事業承継問題の顕在化により、事業承継型M&Aを選択するケースも増加しています。当事務所では、M&A法務に加え、買主候補企業の紹介、M&A仲介、アドバイザリー業務にも対応しております。なお、相続・事業承継を背景とする裁判・訴訟・紛争も増加しており、遺産分割調停や遺留分侵害額請求訴訟等についても実務対応を行っております。また、経営不振企業に関しては、民事再生手続における事業譲渡を用いたM&Aに対応する場合もあります。

M&Aトラブル・訴訟・紛争解決業務

弁護士法人M&A総合法律事務所は、４００件超のM&A案件およびM&Aトラブルへの関与実績を前提として、紛争化を前提にM&Aの初期設計を行う法律事務所です。M&Aの紛争は、契約締結後に突然発生するものではなく、スキーム選択、デューデリジェンス設計、M&A契約条項の置き方によって、帰結が大きく左右されます。当事務所では、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本業務提携、グループ内組織再編といった各局面において、後から修正が困難な判断を先に確定し、紛争化した場合の請求構造・立証構造まで見据えた対応を行います。また、財務・会計・税務については公認会計士・税理士と、人事労務については社会保険労務士と連携し、争点化しやすい領域を横断的に管理します。

• M&A交渉が進行中で、条件又は責任分担を巡り対立が生じている
• M&A実行後に、表明保証違反、競業避止義務違反、補償等を巡り責任追及が発生している
• M&A契約の解釈又は履行を巡り、当事者の理解が乖離している役員退職慰労金又は役員解任を契機として紛争化している
• M&Aトラブル・M&A紛争・M&A訴訟では、事実認定、契約解釈、企業価値評価が複合的に絡むため、法律論のみでの対応では足りません。

当事務所では、経営理論、経済理論、ファイナンス理論、企業価値評価理論を前提に、回収可能性と責任遮断の見通しから逆算した方針を組み立てます。

非上場株式・少数株主・株式買取請求トラブル対応業務

弁護士法人M&A総合法律事務所は、非上場株式および譲渡制限株式をめぐる少数株主トラブル、株主権行使トラブル、事業承継・株式相続を契機とする株主対立を取り扱っています。本分野では、制度や手続の説明そのものよりも、株式の出口（買取・集約・終局化）を現実に作れるかという点が、相談者の意思決定と結果に直結します。特に、株式相続を契機として株主構成・支配構造が不安定化する局面では、議決権の帰属、配当、情報開示をめぐり、後継者、親族株主、元役員、相続人等の利害が鋭く対立しやすくなります。これらを放置すると、経営判断が滞り、少数株主トラブルが長期化・固定化する
傾向があります。

• 株式相続を契機に、株主構成・支配構造が不安定化している
• 株式買取請求又は株式売買価格決定申立等の法的手続対応が現実的に必要となっている
• 敵対的少数株主又は株式買取業者が介入し、交渉による整理が困難化している

当事務所では、会社法に基づく株式買取請求および株式買取価格決定申立を視野に入れ、要件該当性の検討、手続設計、必要資料の整理にとどまらず、裁判を前提とした主張立証構造の設計まで含めて対応します。非上場株式トラブルでは、株式評価・企業価値評価が中心的な争点となることが多く、配当還元法、収益還元法、時価純資産法等の算定理論の選択や前提条件の置き方によって、結論が大きく左右されます。もっとも、実務上は、算定理論が正しいかどうかだけでは足りず、手続上意味を持つ主張立証として評価論を組み立てることが決定的に重要になります。当事務所では、資産税分野に精通した税理士および土地評価に精通した不動産鑑定士と連携し、相続税・法人税・会計処理との整合性を踏まえた評価整理を行った上で、株主関係の終局化をゴールとして、交渉・手続・裁判対応を一体で進めます。

取扱業務一覧

M&A

M&A契約書

デューデリジェンス(DD)

M&Aトラブル

株式譲渡

事業譲渡

会社分割

表明保証違反・損失補償請求

同族会社トラブル・会社支配権紛争

反対株主の株式買取請求権

非上場株式・少数株式の売却

敵対的株主・株式買取業者対策

少数株主排除・スクイーズアウト

事業承継

元役員・元従業員の不正競争・競業行為

役員退職慰労金

企業法務

サービサー

共有不動産・共有物分割

役員解任・強制辞任