自分の会社を売却するときのM&A買い手の探し方とは?

事業承継や引退後の人生を考えて会社の売却を思い立ったものの、自社の事業を深く理解し、従業員のことも考えてくれる買い手にどうすれば出会えるのか、見当がつかない。テレビで目にするM&A仲介会社に頼んでよいのかも分からない。
本記事は、自分の会社を売却しようと考え、買い手をどのように探せばよいかを知りたい経営者の方に向けたものです。M&A仲介会社に依頼すべきか迷っている方にもお読みいただけます。
買い手は、事業内容、地域性及び価格を重視して買収を決めます。検討から完了までに半年から1年、事業を磨いてから売却するなら3年を要するといわれますので、早めに自社の強みを整理し、M&Aに精通したアドバイザーに相談することが大切です。以下、順にご説明します。
- 1 買い手は、事業の内容・地域・価格を重視して買収を決めるため、自社の強みがどの買い手に価値を持つかを考えることが出発点です
- 2 買い手を探す方法には、仲介会社・金融機関・公的な窓口・マッチングサイト・直接の打診があり、それぞれ長所と注意点があります
- 3 支援を依頼する相手は、売り手の思いに耳を傾け、M&Aの知識と経験があり、手数料の体系が明確かどうかで選びます
- 4 M&Aは半年以上に及ぶ交渉と調査の連続であるため、見通しを持って進めることが大切です
- 5 よくある失敗と確認事項
- 6 よくあるご質問
- 7 まとめ
- 8 本記事の根拠条文・裁判例
- 9 M&Aの基本(イグジットの意味・会社売却の利点と欠点)の記事の一覧
買い手は、事業の内容・地域・価格を重視して買収を決めるため、自社の強みがどの買い手に価値を持つかを考えることが出発点です
会社の売却を考えた経営者の最大の悩みは、自社の事業を深く理解し、従業員のことも考えてくれる買い手にどこで出会えるのかという点です。買い手は、自社の経営資源と組み合わせて価値を生む会社を探しており、事業の内容、地域、価格を重視して買収を決めます。ところが、自社の価値の核がどこにあるのかを正確に伝えることは意外に難しく、経営者が考える強みと、買い手が注目する点が異なることも少なくありません。そのため、買い手探しは、買い手の立場に立って自社の強みを整理し、それがどのような買い手にとって価値があるかを考えるところから始まります。
- 事業の内容(自社の事業との相乗効果があるか)
- 地域(商圏や拠点の補完になるか)
- 価格(買収の資金と投資の回収の見込み)
- 従業員と取引先を引き継げるか
買い手は、自社の経営資源と組み合わせて価値を生む会社を探しています。自社の強みがどの買い手にとって価値があるかを考えることが、買い手探しの出発点です。

事業の内容
事業の内容は、買い手が最も重視する項目です。高い価格での売却を考えるのであれば、事業の内容を磨いておく必要があります。毎月一定の収入が見込める継続型の事業(ストック型の事業)は、買い手から評価されやすい傾向があります。例えば、介護の事業や調剤薬局のように、継続的な利用者や処方を基盤とする事業は、買い手の関心を集めやすい分野の一つです。売却を検討し始めたら、取引先ごとに、取引の期間、取引の規模、取引先の企業の規模などを整理(棚卸し)してみてください。自社の事業の強みを明確にすることにもつながります。
買い手は、常に成長している会社を探しています。売却の検討から完了までに半年から1年程度、事業を磨いてから売却するのであればさらに数年を見込む必要があるため、売却を考えたら、早めに自社の強みを見つけることから取り掛かることが大切です。
地域
地域も、買収を決める要素になることが多い項目です。例えば、関西に本社を置く企業が関東に新しく出店する計画を立てている場合、関東に拠点の多い会社は、その計画を短い期間で実現する手段として評価されます。経営者どうしの出身地が同じであるといった縁が、話合いを進めるきっかけになることもあります。自社の所在地、営業の網が強い地域、取引先が多い地域を改めて確かめておきます。大都市やその周辺に事務所・支店・店舗を持っていることは、それだけで買い手にとっての価値となることがあります。
あわせて、買い手の候補が今後どのような地域で事業を展開しようとしているのかを調べておくと、複数の候補の中から相手方を選ぶ際に、相乗効果の見込める相手を効率よく見極めることができます。
価格
売却の価格を決めることは簡単ではありません。高すぎても安すぎても、売却はうまく進みません。顧問の税理士等に依頼して、決算書をもとに自社の現在の価値の目安を算出しておくと、おおよその相場をつかむことができます。ただし、算出した価格のとおりに売却できるとは限りません。買い手が会社の将来性を評価すれば、現在の価値を上回る価格が示されることもあります。そのためにも、事業を磨くとともに、3年先、5年先、10年先を見据えた事業計画を立てておくことが大切です。
買い手を探す方法には、仲介会社・金融機関・公的な窓口・マッチングサイト・直接の打診があり、それぞれ長所と注意点があります
買い手を探す方法は一つではありません。M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーは多数の候補の情報を持ち、交渉の進行まで担いますが、手数料の体系と契約の条項の確認が欠かせません。取引のある金融機関や顧問の税理士は、取引先の中から候補を紹介できることがあります。国が各都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターは、小規模な事業者の相談にも応じています。インターネット上のマッチングサイトは手数料が比較的低い一方、交渉や契約を自ら行う必要があります。取引先や同業者への直接の打診は話が早く進むことがある反面、不成立の場合の影響に注意が必要です。
M&A仲介会社・ファイナンシャル・アドバイザー
多数の買い手の候補の情報を持ち、打診から交渉の進行までを担います。仲介の形態では売り手と買い手の双方から手数料を受け取るため、手数料の体系、専任の条項、契約の終了の後の報酬の条項を契約の前に確かめます。
仲介の形態では、一つの事業者が売り手と買い手の双方から依頼を受けるため、双方の利益が対立する場面での中立性が問題になります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」は、仲介者・ファイナンシャル・アドバイザーに対し、手数料の詳しい算定の基準(報酬率、算定の基礎となる額、最低手数料の額、報酬が発生する時期)や、相手方から受け取る手数料についての説明を求め、利益相反を防ぐための対応を示しています。また、専任条項やテール条項(契約の終了の後も一定の期間に成立したM&Aについて手数料を請求できるとする条項)は、範囲や期間を限定すべきであるとしています(テール期間は最長でも2年から3年以内が目安)。依頼の前に契約の条項と説明の内容を確かめます。
金融機関・税理士
取引のある金融機関や顧問の税理士は、取引先の中から買い手の候補を紹介できることがあります。
事業承継・引継ぎ支援センター
国が各都道府県に設置している公的な相談の窓口で、小規模な事業者の相談にも応じています。
M&Aの情報の掲載の場(マッチングサイト)
インターネット上で売り手と買い手が直接つながる仕組みで、手数料が比較的低い一方、交渉や契約は当事者が自ら行う必要があります。
取引先や同業者への直接の打診
事業をよく知る相手であるため交渉が早く進むことがありますが、交渉が不成立に終わった場合に取引の関係に影響するおそれがあります。
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
支援を依頼する相手は、売り手の思いに耳を傾け、M&Aの知識と経験があり、手数料の体系が明確かどうかで選びます
買い手探しを進めるには、M&Aに通じた支援者を選ぶことが欠かせません。M&Aは人と人との交渉であり、売り手にとっては大切に育ててきた会社を手放す場面であるため、経営者の心情を理解し、話をよく聞いてくれる相手であるかを見極めることが大切です。また、M&Aには会社法、税務、会計などの幅広い知識と、実際に手続を進めた経験が必要です。手数料の体系が明確で、契約の前に十分な説明があるかも重要な判断の材料になります。低い手数料をうたう事業者でも、後に紛争が生じれば、かえって大きな負担になることがあります。
話をよく聞いてくれるか
支援者が売り手の話を丁寧に聞くのは、売り手の希望を理解するためでもあり、どのような買い手に紹介できる会社かを見極めるためでもあります。仲介の形態では、支援者は売り手と買い手の双方から手数料を受け取り、多数の買い手の候補とつながっているため、売り手は、支援者が自社の希望を十分に踏まえて候補を選んでいるかを確かめる必要があります。支援者の立場(仲介か、売り手だけの助言者か)を確かめ、説明が売り手の利益に沿ったものかを見極めます。
知識と経験、明確な手数料の体系があるか
M&Aの手続では、契約書の条項、税務、会計、労務、許認可など、さまざまな分野の判断が必要になります。支援者がこれらの分野の専門家と連携できるか、これまでどのような案件を扱ってきたかを確かめます。手数料については、着手金・中間金・成功報酬の有無と額の算定の方法、最低手数料の額を書面で確かめ、仲介会社と結ぶ契約の内容と、売却の契約書の内容は、専門家の確認を受けてから署名することが望まれます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&Aは半年以上に及ぶ交渉と調査の連続であるため、見通しを持って進めることが大切です
M&Aは、通常、半年程度以上の期間がかかる長い手続です。その間、買い手の候補との交渉が続き、面談だけでなく、情報の開示の範囲や時期、手続の一時的な停止など、さまざまな形での駆け引きが行われます。こうした交渉を長い期間続けることは経営者にとって大きな負担であり、途中で売却をあきらめてしまう経営者もいます。年に何件も買収を行う買い手の企業でも、手続は煩雑で手間がかかるといわれます。M&Aは交渉と調査の繰り返しであるため、手続の全体の見通しを持ち、交渉と調査に通じた専門家の支援を受けながら進めることが、負担を減らし、望んだ条件での売却につながります。
買い手に自社の価値を伝える準備
- 事業の強み、顧客、技術、人材を整理した企業概要書を作成する
- 売上と利益の推移、取引先別の売上を示す
- 決算書、契約書、株主名簿を整える
- 売却の目的と譲れない条件を明確にする

期間の目安
買い手探しから決済まで、半年から1年程度を要することが多くあります。事業の価値を高めてから売却する場合は、さらに数年の準備期間を見込みます。
よくある失敗と確認事項
よくある失敗
- 自社の強みを整理しないまま候補を探し、買い手が注目する点を説明できない。
- 仲介会社の手数料の算定の方法、専任条項・テール条項を確かめずに契約する。
- 取引先や同業者に直接打診し、不成立に終わって取引の関係が悪くなる。
- 長い交渉の負担を見込まず、途中で売却をあきらめてしまう。
確認事項
- 自社の強み(事業の内容・地域・取引先)を資料で示せるか
- 支援者の立場(仲介か、売り手だけの助言者か)と手数料の体系
- 専任条項・テール条項の範囲と期間
- 候補の買い手の事業の展開の方針と地域
- 決算書・契約書・株主名簿が整っているか
よくあるご質問
仲介会社は1社に絞るべきですか。
専任の契約を結ぶと他の仲介会社に依頼できなくなります。情報の管理と候補の広がりを比べて判断します。
買い手の候補が信頼できるかどうかはどう確かめますか。
候補の事業の内容、財務の状況、過去の買収の後の運営の状況を確かめます。トップ面談で経営の考え方を確かめることも重要です。
仲介会社とファイナンシャル・アドバイザーは何が違いますか。
仲介会社は売り手と買い手の双方から依頼を受けて取引の成立を目指し、ファイナンシャル・アドバイザーは一方の当事者だけから依頼を受けてその利益のために助言します。いずれも、依頼を受けた事務を善良な管理者の注意をもって処理する義務を負う準委任の契約と考えられることが多く(民法第644条・第656条)、契約書で業務の範囲と手数料を確かめます。
まとめ
買い手は事業の内容、地域、価格を重視して買収を決めます。仲介会社、金融機関、公的な窓口、マッチングサイト、直接の打診を比べて探し方を選び、自社の価値を資料で示す準備を整えることが大切です。支援者は、話をよく聞いてくれるか、知識と経験があるか、手数料の体系が明確かで選び、長い交渉に備えて早めに準備を始めます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 民法第644条(受任者の注意義務):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_644
- 民法第656条(準委任):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_656
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月。手数料の説明・利益相反・専任条項・テール条項)の概要:https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002-e.pdf
M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。
M&Aの基本(イグジットの意味・会社売却の利点と欠点)の記事の一覧
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- 自分の会社を売却するときのM&A買い手の探し方とは?(本ページ)
- 自分の会社をM&Aで買いたいという人が現れたら?やっておくこと
- M&Aの成功は相手方の選定次第!
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- M&A売却の適切なタイミングととるべき行動とは?
- M&Aの動向!
- M&A会社売却の利点と欠点とは?
- M&Aのメリットとは?!
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この記事の位置付け
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