アパレル会社経営者様に事業承継M&Aをお勧めする全理由
とにかくおしゃれが好き、お気に入りのブランドがあると自身でもブランドを立ち上げてみたいと思いますよね。華やかなアパレル業界に憧れを抱く方は少なくありません。
バブル全盛期には、数十万円するスーツが飛ぶように売れ、高級ブランドを着こなすことが当たり前な時代もありましたが、最近の傾向は、ファストファッションの台頭により、高品質で低価格なものを求める消費者が増えてきているのです。
低下価格で利益を出そうとすれば、「薄利多売」という図式が思い浮かぶのですが、アパレルブランドによっては、相変わらず価格設定を変更せずに、高級路線を貫いているところも存在します。
独自の路線でもって、競争社会での生き残りをかけた「アパレル会社のM&A」についてご説明していきます。
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アパレル業界の現状とは？
この項目では、アパレル会社の経営の現状と、実際に行われた大手アパレル会社のM&A事例をご紹介していきたいと思います。現在アパレル会社を経営している方だけでなく、これかアパレル会社を経営してみたいと考えている方にも役立つ内容ではないでしょうか。
開業は比較的簡単だけど、経営を維持することが難しい？！
ECサイトの普及により、店舗を持たずともアパレル会社を経営することが可能になってきました。
消費者側からも、店舗に出向くこともなく、ネットサーフィンで洋服を買うことができるのが普通になってきました。店舗の維持、ショップスタッフを雇用することもありませんから、経費が少なくて済む分、商品代が比較的安く購入できるという利点があります。
ただし、届いてみないとわからないというデメリットがあるのも事実です。ですから最近のネットショップでは返品OKで即日に商品交換の対応してくれるなどのサービスを提供しています。
この返品・交換をスピーディーに行うためには、対応できるスタッフを雇用しておく必要があります。
ネットショップは開業するのは資金もかからずに、簡単にできますが、一度開店したショップを維持するということが難しくなってきているのです。
業界大手のM&A事例からわかること
株式会社ファーストリテイングがJ Brand Holdings,LLCとM&A
ファーストリテイリングといえば、「ユニクロ」や「GU」などを展開するファストファッションブランドの最大手です。
ファーストリテイリングは、米国を拠点にプレミアム・デニムを中心に展開するJ Brand Holdings,LLC（以下、J Brand Holdings）を子会社化しました。
ユニクロでもデニム従来からデニム商品を開発・販売していましたが、J Brand Holdings,LLCのプレミアム・デニムのデザイン性、ブランド力を今後の商品開発を強化していく予定です。
株式会社アダストリアによるVelvet社の子会社化
アダストリアは「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」や「ニコアンド（niko and…）」「ローリーズファーム（LOWRYS FARM）」などのブランドを展開し、大型ショッピングモールなどでも出店しているカジュアルで、ポピュラーなブランドです。
Velvet社は1997年にアメリカで創業された企業です。米国のコンテンポラリーアパレル市場において「Velvet by Graham and Spencer」のブランド名で知られています。
さきほどのファーストリテイリングも米国のブランドを子会社化していますが、海外進出をしているアパレルメーカーが海外ブランドを子会社化する動きを見せています。
アダストリアも自社ブランドを海外展開しています。今回の子会社化により、アダストリアはVelvet社の米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジの獲得を見込んでいるというわけです。
大手企業同士の話で、中小企業には関係のないことだと思っているかもしれませんが、今現在、大手企業が一つでも多くの他社ブランドを取り入れようと検討しているのです。
買い取る企業の規模は問いません。ニッチでとがったブランドはないかを探しているのです。
自分が作って育てたブランドが大手企業のブランドの一つになるということも夢ではなくなってきたのです。
アパレル会社経営者がM&Aを成功させる秘訣とは？
本当にうちの会社は売れるのか？不安に思われている経営者もいらっしゃるでしょう。
この項目では、アパレル会社のM&A成功の秘訣をご紹介していきます。
売却条件、目的は明確に
インターネットで買い手を探す場合、複数の買い手希望者が名乗りを上げてくることがあります。
譲渡金額、譲渡時期、様々な売却条件がある中ですべての条件を満たすベストを求めないことです。
仮に、A社、B社、C社という3社が名乗りを上げたとして、
A社は、売却金額が3社の中で一番高い。
B社は、シナジー効果が一番見込める。
C社は、従業員の雇用継続、待遇改善など手厚い
とそれぞれ素晴らしい条件を提示してくれています。どの会社に売却しても希望通りとなるにもかかわらず、全てがそろっていないから、また振り出しに戻して新しい買い手を探そうとされる経営者が少なくないのです。すべての条件をみたしてくれる理想の会社を探したくなる気持ちはわかりますが、最終的に誰もいなくなって、売却すらできなかったという最悪の事態も免れなくなってしまうのです。
究極の理想の相手を探すために、時間とコストばかりがかかったということにならないために、売却条件、売却の目的は早い段階で確率しておくことをお勧めしたいのと、もう一度申し上げますが、全てに条件でベストな回答をくれる企業はないと考えておいていただきたいのです。
将来の収益も加算してもらう
将来の収益って・・、今、まだ入ってきてもいない収益を加算してもらうなんて、そんなの「とらぬ狸の皮算用」になりませんか？そんなムシのいい話ってあるんでしょうか？と思いますよね。
ここは少し発想を変えていただいて、企業を買収する側になって考えていただきたいのです。業種も同じで、決算期も決算内容も同じ、資産も負債も同じ企業が3つあるとします。
1つ目は、ぐんぐん成長している企業、2つ目は100年以上経営が続く老舗、3つ目は業績が下降気味の企業だった場合、3つのうちどの企業を買いたいと思うでしょうか。
普通に考えて、1つ目のぐんぐん成長している企業を買いますよね。なぜなら今後の利益が見込めるからです。これから儲けさせてくれる、これは将来性を加味したということになりますよね。
しかしM&Aの世界では、先程例に挙げた3つの企業は、同じような金額で取引されることが多いのです。
売却価格というのは、主に帳簿上の価格で算出されます。その目安は純資産です。
純資産といのは資産総額から負債総額を引いたものですから、将来の利益を加味していません。
しかしながら、誰もが欲しがるブランドを持っている、来期以降は利益計上が確実だという要素があるならば、加味した売却金額を算出しなければ、安く買いたたかれるという危険性があるのです。
企業価値を算出する方法は、前述の純資産からだけではないということを覚えておいていただきたいのです。ほかにもマルチブル法というものがあります。簡単にご説明させていただきますが、営業活動による現金増加額を数倍にして、これを企業価値としてするものです。
営業活動による現金増加額は、営業利益に減価償却費を加えたものを使います。
資産総額から負債総額を引いただけもので、最新の企業価値を判断されてはいけません。
このような企業価値を正確に算出してもらうためにも、M&Aの実績があるアドバイザーの力を借りることもおすすめします。
「どうしてこんな安く売ってしまったのだろう・・」と後悔しないためにも、M&Aアドバイザーを探してみることをお勧めします。
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アパレル会社を少しでも高く売る方法とは？
この項目では、長年経営して、大切に育ててきたアパレル会社を少しでも高く売る方法についてご説明したいと思います。中小企業の経営者が売り手になる場合は、M&A経験が少ない、あるいは全くないかたがほとんどです。M&Aを検討する過程で、この高く売る秘訣は知っておいて損はありません。
自社の強み、弱みを把握しておく
アパレル会社の強みとは何があるでしょうか。
まず、おさえておきたいのは、購買層はどのような年代かということです。
10代、20代、30代・・・とターゲットラインがあると思います。またレディースなのか、メンズなのかも。レディースで30～40代にターゲットラインを置いているというのが、最近の売れ筋と言われています。働く女性が増えてきて、この購買層も増加傾向にあるというのです。
共稼ぎ、シングルにしてもわりとお金周りも良い世代と言えます。
今までの売り上げなどをデータ化しておいて、このような客層に人気があるということをアピールできるようにしておくことをお勧めします。
収益を向上させる対策をとる
アパレル会社の場合は、独自ブランドを立ち上げているなら、そのブランド力を強化しておくことです。
子育て世代にママたちに、断然人気があるマザーバッグを開発していて、その特許もとっているなんてかなり事業価値が上がってきます。収益を向上させる対策をとっていることになります。
このまま経営を続けても問題はないのだけど、後継者がいない、他の事業がやりたくなったなどの理由で仕方なく事業を手放すのです。という理由が買い手は必要なのです。
もし、自分が買い手の立場になったら、どうしても買いたいという気持ちになるだろうか？という視点で自社の事業を見直していただきたいと思います。
見直して、こうすればいいのでは？と気づいた箇所が対策へとつながり、収益を向上させることになるのです。
M&Aアドバイザーとの付き合い方
自社の強み、収益を向上させる対策についてお話してきたのですが、今度はM&Aアドバイザーとの付き合い方について、少し「裏技」的なお話をさせていただきます。
事業価値を上げることにつながるお話をしてきました。すなわち会社の値段を上げるということを念頭にお話しています。
値段を上げるには、今現在の会社の値段を把握しておく必要があると思いませんか。
どうすればいいのでしょうか。
簡単にできる方法があります。顧問税理士に帳簿を元に事業価値を算出してもらう方法もありますが、M&Aエージェントに相談することもできます。
この場合も、過去3年間の決算書と経営者との面談で算出してもらえます。
顧問税理士もM&Aの得意な方は、最近は多数いらっしゃると思いますが、帳簿だけを資料として算出するので、前述しました「純資産」が根拠になってきます。
事業の強み、将来性に関しての金額が反映されにくいことが考えらます。
これがアパレル会社M&Aの実績と経験があるアドバイザーなら、いろんな角度から会社の値段を算出してくれるのです。高く売るために必要なこともアドバイスしてくれます。
まず、現在の会社の値段を知るために、M&Aアドバイザーに相談してみることをお勧めします。
まとめ
ここまで「アパレル会社のM&A」についてお話してきました。
アパレル会社の事業とは、お客様と直接のやり取りがあるサービス業です。お客様との距離が近いサービスほど、日常的に大小のトラブルも起こるのではないでしょうか。
小さなトラブルでも放っておくと、将来大きなトラブルになり、もっと初期の段階できっちり対応しておけばよかったと後悔してしまわないように、いつでも相談できるアドバイザーは、見つけておくことが必要です。
大切なお客様、魅力のある自社ブランドを守るためにも、弁護士をM&Aアドバイザーとして選定することをお勧めします。
日ごろのトラブルの対策、また、M&Aを行う時にも豊富な経験と、法律の知識でもって協力にサポートしてくれます。
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弁護士法人M&A総合法律事務所の強み
弁護士法人M&A総合法律事務所では、これまでに２００件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件を取り扱っており、M&Aに関する高い専門性と豊富な経験がございます。
また、M&A総合アドバイザーズには、M&A総合法律事務所・M&A総合会計事務所が併設されています。弁護士・公認会計士・税理士とも協働してM&Aに対応いたしますので、ここでも信頼と安心が違います。
介護業界のM&Aにおいても、非常に数多くの実績がございます。
