M&A最終契約書の表明保証条項の種類と違反の責任 財務・契約・労務等の項目、無過失責任と買主の認識

本記事は、最終契約書の案文に並ぶ表明保証条項について、何を表明保証し、違反した場合にどのような責任を負うのかを確かめたい売主・買主の方に向けたものです。
表明保証条項は、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し保証する条項であり、M&Aに関するトラブルの多くはこの条項を巡って生じます。財務諸表の正確性、契約の継続性、法令の遵守、訴訟の不存在など対象は多岐にわたり、違反に基づく補償責任は無過失でも生じ得るため、特に留意が必要です。
- 1 表明保証条項は、一定の事項が真実かつ正確であることを相手方に表明し保証する条項で、M&Aの紛争の多くはこの条項をめぐって生じます
- 2 売り手が表明保証する事項は、会社の組織・財務・資産・契約・労務・法令の遵守・紛争など多岐にわたります
- 3 表明保証条項が置かれるのは、デューデリジェンス(DD)に限界があり、売り手と買い手の情報の格差を埋めるためです
- 4 表明保証の違反は、決済の前なら決済の拒絶や解除の理由に、決済の後なら補償の請求の根拠になります
- 5 表明保証条項には、交渉の過程で売り手に危険の所在を申告させる働きもあります
- 6 買い手が違反を知っていた、又は重大な過失で知らなかった場合には、補償を請求できない余地があります
- 7 交渉では、売り手は対象と範囲の限定を、買い手は調査で確認できなかった事項の保証を求めるのが基本です
- 8 よくある失敗と確認事項
- 9 よくあるご質問
- 10 まとめ
- 11 本記事の根拠条文・裁判例
- 12 株式譲渡の条項(補償(インデムニティ)・表明保証・分割払)の記事の一覧
表明保証条項は、一定の事項が真実かつ正確であることを相手方に表明し保証する条項で、M&Aの紛争の多くはこの条項をめぐって生じます
表明保証条項は、売り手又は買い手が、相手方に対し、契約の締結の日や決済の日といった一定の時点において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項です。英語のRepresentations and Warrantiesから、レプワラと呼ばれることもあります。株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの最終契約書の中でも特に重要な定めであり、売却や買収の後の紛争の多くは、この条項の違反の有無をめぐって生じます。違反があれば、決済の拒絶、契約の解除、補償の請求につながるため、案文を受け取った売り手・買い手は、何を表明保証するのか、違反した場合にどのような責任を負うのかを、署名の前に確かめる必要があります。
表明保証条項は、当事者が、一定の時点(契約の締結の日と決済の日)において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項です。英語のRepresentations and Warrantiesから、レプワラと呼ばれることもあります。M&Aの売却又は買収の後の紛争の多くは、この条項の違反をめぐって生じます。

売り手が表明保証する事項は、会社の組織・財務・資産・契約・労務・法令の遵守・紛争など多岐にわたります
最終契約書の表明保証の項目は、対象会社の事業の全体にわたり、数十項目に及ぶのが通常です。中心となるのは、会社の設立と株式の帰属、財務諸表の正確性と簿外の債務がないこと、重要な契約の継続、労務、許認可と法令の遵守、訴訟や紛争がないこと、税務の申告と納付です。これに加え、資産の所有と使用の権限、知的財産権、情報システム、役員と従業員の処遇、年金・社会保険の未払いがないこと、製造物責任、保険、環境、財務の状態の悪化がないこと、仲介業者との契約、開示した情報の正確性なども対象になります。項目ごとに、自社の実態と食い違いがないかを確かめることが大切です。
- 会社の設立と存続、株式の発行と保有(株式に担保権等の負担がないこと)
- 財務諸表が適正であること、簿外の債務がないこと
- 重要な契約が有効であり、違反や解除の事由がないこと
- 労務(未払いの賃金がないこと、労働法令の遵守)
- 許認可の取得と法令の遵守
- 訴訟や紛争がないこと
- 税務の申告と納付が適正であること
- 知的財産権、環境、反社会的勢力との関係がないこと
買い手も、契約を締結する権限や資金の調達について表明保証します。
そのほかに置かれることの多い項目
上の項目のほか、最終契約書では、次のような事項についての表明保証が置かれることがあります。
- 対象会社の組織と構成に、事業の遂行の上の問題がないこと
- 事業に用いる資産を所有し、又は使用する権限があり、その使用を続けられること
- 他人の知的財産権を侵害していないこと
- 情報システムが有効に機能していること
- 役員の待遇(報酬・退職慰労金等)の内容
- 従業員の雇用と処遇の内容
- 年金・社会保険料等の未払いがないこと
- 製造物責任を問われる事情がないこと
- 必要な保険に加入していること
- 土壌汚染等の環境の問題がないこと
- 公租公課の潜在的な債務がないこと
- 許認可・届出等が有効であり、継続できること
- 一定の基準日の後に財務の状態が悪化していないこと
- M&A仲介業者等との業務委託の契約の有無と内容
- 開示した情報が正確かつ網羅的であること
株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。
表明保証条項が置かれるのは、デューデリジェンス(DD)に限界があり、売り手と買い手の情報の格差を埋めるためです
買い手は買収の前にデューデリジェンス(DD)を行いますが、限られた期間の調査で対象会社のすべての危険が明らかになるわけではありません。対象会社の事業を長年見てきた売り手と、外部の第三者である買い手との情報の格差は大きく、数週間の調査で完全に埋まることはありません。売り手の側にも、不都合な情報を開示すれば価格を下げられるおそれがあるため、積極的に開示する動機は乏しいのが通常です。そこで、買い手は表明保証条項で一定の事実を売り手に保証させ、違反があれば補償を請求できるようにして、想定外の危険を売り手に負担させます。これにより、買い手は情報の格差があっても取引に入りやすくなります。
特に、事業承継のためのM&Aの対象となる中小企業では、大企業では当然に採用されている管理の基準が採用されていなかったり、オーナー経営者が独自の運営の方針を当然の前提としていたりすることも多く、危険の情報が開示されないまま手続が進むことがあります。買い手にとって表明保証条項は、そうした危険が存在しないことを確認しつつ、存在した場合の損害の負担を売り手に移すための手段になります。
表明保証の違反は、決済の前なら決済の拒絶や解除の理由に、決済の後なら補償の請求の根拠になります
表明保証した事実が真実と異なっていた場合の効果は、違反が判明した時期によって異なります。決済の前に判明した場合は、表明保証が真実であることが決済の前提条件とされていることが多いため、相手方は前提条件が満たされないとして決済を拒むことができ、契約の定めによっては契約を解除することもできます。決済の後に判明した場合は、補償条項(損害賠償の条項)に基づいて、違反によって生じた損害の補償を請求することになります。このように、表明保証は、決済の実行、契約の存続、売却の後の金銭の負担という、株式の譲渡の多方面に影響する重要な定めです。
- 決済の前に判明した場合:相手方は前提条件が満たされないとして決済を拒み、又は契約を解除できる
- 決済の後に判明した場合:補償条項に基づき、相手方に生じた損害の補償を請求できる
責任の性質
表明保証の違反による補償の責任は、一般に、違反した当事者に故意や過失がなくても生じる責任と解されています。売り手が知らなかった事実であっても、表明保証した内容が事実と異なれば責任を負うことになります。そのため、売り手は「売り手の知る限り」という限定を付けることや、開示した事項を除外することを求めます。
民法の債務不履行による損害賠償(民法第415条第1項)は、債務者の責めに帰することができない事由によるときは責任を負わないとしています。これに対し、表明保証は、売り手が一定の事実を表明したことを信頼して相手方が取引に入ったことを保護するための合意であり、違反があったことだけで補償の責任が生じるように定めるのが通常です。売り手と買い手の間で、事実が表明と異なっていた場合の損失をどちらが負担するかを、あらかじめ契約で配分しておく定めといえます。
表明保証条項には、交渉の過程で売り手に危険の所在を申告させる働きもあります
表明保証条項には、違反の責任を恐れる売り手が、交渉の中で自ら危険の所在を申告するという副次的な働きがあります。売り手は、対象会社に表明保証の違反となる事実があると、売却の後に補償を請求されることを避けるため、その項目の削除や、例外の事項の追加を求めてきます。また、「重要な」点に限る、「売り手の知る限り」に限るといった限定を付けて、責任の範囲を狭めようとします。対象会社の危険を最もよく知るのは売り手であるため、売り手が特定の項目や細かい文言に強くこだわる場合、その項目に危険が潜んでいる可能性があります。買い手は、そうした点について売り手に重ねて聞取りを行うなど、状況を深く確かめることが望まれます。
買い手の側では、最終的に項目が減ることになっても、当初の案文では表明保証の項目を幅広く入れておくことが、危険の所在を把握する上で役立ちます。一方、売り手の側では、対応を誤ると危険の所在を買い手に見抜かれてしまうものの、提案された表明保証を確かめずに受け入れることもできず、悩ましい判断を迫られます。項目が数十に及び、一つ一つの文言が責任の範囲を左右するため、売り手・買い手のいずれの側でも、専門家の確認を受けながら慎重に対応することが望ましいといえます。
買い手が違反を知っていた、又は重大な過失で知らなかった場合には、補償を請求できない余地があります
買い手が表明保証の違反を理由に補償を請求する場面で問題になるのが、買い手が違反の事実を知っていた、又は知ることができた場合の扱いです。買い手は売り手の表明保証を信頼して取引に入ったのだから補償を受けるのが当然と考えますが、違反を知りながら取引に入った買い手にまで補償を認めるべきかは争いになります。裁判例には、買い手が違反を知らなかったことに重大な過失がある場合には、悪意の場合と同視して、売り手が責任を免れる余地があるとの一般論を示したものがあります。この裁判例は、その事案では買い手の悪意と重大な過失を否定し、売り手の責任を認めました。
買い手が違反を知っていた場合
買い手がデューデリジェンス(DD)で違反を知り、又は容易に知り得た場合に補償を請求できるかは争いになります。裁判例には、買い手が違反を知らなかったことに重大な過失がある場合には、公平の見地から責任を免れる余地を示したものがあります(東京地方裁判所平成18年1月17日判決)。契約で請求できる又はできない旨を明記しておくことが望まれます。
この裁判例は、売り手がデューデリジェンス(DD)で資料を開示していた事情のもとで、買い手が注意を払えば違反を発見できたのに気付かなかった場合には、その善意は重大な過失に基づくものとして、悪意と同視する余地があると述べたものです(判例タイムズ1230号206頁)。資料を開示していたことだけで売り手が責任を免れるわけではなく、買い手の調査の状況が具体的に検討されます。
サンドバッギング条項とアンチ・サンドバッギング条項
買い手が違反を知っていたかどうかにかかわらず補償を請求できると定める条項を、サンドバッギング条項といいます。反対に、買い手が違反を知っていた場合には補償を請求できないと定める条項を、アンチ・サンドバッギング条項といいます。株式譲渡契約書では、いずれかを定める場合も、いずれも定めない場合もあります。いずれも定めない場合は、前の裁判例の考え方がそのまま問題となります。
買い手は、デューデリジェンス(DD)の結果、特定の事項について表明保証の違反の状態にあることを知ることが少なくありません。例えば、売り手は未払いの残業代がないと表明保証するものの、調査の結果、実際には未払いの残業代があることが分かる場合です。このような場合に、違反を知りながら買収したのだから補償を求めるべきではないという考え方もあります。一方で、買い手が労力と費用をかけて違反を発見したのに、発見したことで補償を受けられなくなるのは合理的でなく、違反の存在を知っていても、その詳細や影響の大きさまでは分からないことが多いという考え方もあります。売り手からは、違反を知っていたのに後から補償を求めるのはおかしいとの意見が出されることもあり、最終的にどの条項を置くかは交渉で決まります。
また、サンドバッギング条項を置いた場合でも、裁判でそのとおりの効果が認められるかは、事案によって判断が分かれる余地があります。そこで実務では、デューデリジェンス(DD)で違反の状態を発見した事項については、表明保証条項とは別に、その事項が顕在化した場合に売り手が損失を補償する特別補償条項を定めることが多く行われています。前の例でいえば、未払いの残業代の請求を受けた場合に、特別補償条項に基づいて売り手に補償を求められるようにしておきます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
交渉では、売り手は対象と範囲の限定を、買い手は調査で確認できなかった事項の保証を求めるのが基本です
表明保証条項の交渉では、売り手と買い手の利害が正面から対立します。売り手は、表明保証の対象を絞り、「知る限り」「重要な点において」といった限定を付け、開示した事項を例外として除外することで、売却の後の責任を小さくしようとします。買い手は、デューデリジェンス(DD)で確認できなかった事項を表明保証の対象に加え、限定を付けずに保証させることで、想定外の危険を売り手に負担させようとします。双方にとって、補償の上限額と請求の期間をどう定めるかも重要であり、表明保証条項と補償条項はあわせて交渉する必要があります。
- 売り手:対象の事項を限定し、「知る限り」「重要な点において」の限定を付け、開示した事項を除外する
- 買い手:調査で確認できなかった事項を表明保証の対象に加える
- 双方:補償の上限額と請求の期間を補償条項で定める

よくある失敗と確認事項
よくある失敗
- 売り手が、表明保証の項目を自社の実態と照らし合わせずに署名し、売却の後に補償を請求される。
- 開示した事項を例外とする定め(ディスクロージャー・スケジュール)を置かず、開示したかどうかで争いになる。
- 買い手が、調査で見つけた違反を表明保証条項だけで手当てし、特別補償条項を定めない。
- サンドバッギング条項・アンチ・サンドバッギング条項のどちらも定めず、買い手の認識の有無で争いになる。
確認事項
- 表明保証の項目ごとに、対象会社の実態と食い違いがないか
- 「知る限り」「重要な点において」の限定と、その「知る」の対象となる者の範囲
- 開示した事項を例外とする定めと、その別紙の内容
- 表明保証の時点(契約の締結の日・決済の日)
- 買い手の認識の扱い(サンドバッギング条項・アンチ・サンドバッギング条項)
- 特別補償条項の対象、補償の上限額と請求の期間
よくあるご質問
開示資料に書いてあれば表明保証の違反にならないのですか。
開示した事項を表明保証の例外とする定め(ディスクロージャー・スケジュール)があれば、違反とならないとすることができます。定めがなければ争いになるため、明記しておきます。
表明保証の違反で契約を取り消せますか。
通常は補償の請求で対応します。重大な事実を故意に隠していた場合には、詐欺による取消しや損害賠償が問題となることもあります。詐欺による意思表示は取り消すことができ(民法第96条第1項)、重要な事実について錯誤があった場合には錯誤による取消し(民法第95条)が問題となることもあります。ただし、契約で補償条項を唯一の救済とする定めがある場合には、その定めとの関係も検討します。
表明保証の違反に基づく補償の請求に期限はありますか。
多くの契約では、補償を請求できる期間を決済の日から一定の期間に限っています。契約に定めがない場合は、民法の消滅時効(民法第166条第1項)の問題になります。請求の通知の方法と期限が定められていることが多いため、違反に気付いたら速やかに契約の定めを確かめます。
「売り手の知る限り」という限定を付けると、どのような違いがありますか。
限定を付けると、売り手が知らなかった事実については表明保証の違反とならず、補償の責任を負わないことになります。ただし、誰が知っていたことを基準にするのか(売り手本人だけか、対象会社の役員や担当者を含むのか)、合理的な調査をすれば知り得た事実を含むのかによって範囲が大きく変わるため、定義の文言を確かめます。
まとめ
表明保証条項は、対象会社の財務、契約、労務、許認可、紛争等が真実かつ正確であることを保証する条項であり、違反は決済の拒絶や補償の請求につながります。故意や過失がなくても責任が生じ得るため、限定と除外、補償の上限と期間を交渉で定めることが重要です。デューデリジェンス(DD)の限界と情報の格差を補う定めであると同時に、交渉の中で危険の所在を明らかにする働きもあります。買い手が違反を知っていた場合の扱いは、サンドバッギング条項や特別補償条項で明確にしておきます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 民法第95条(錯誤):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_95
- 民法第96条(詐欺又は強迫):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_96
- 民法第166条(債権等の消滅時効):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_166
- 民法第415条(債務不履行による損害賠償):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_415
- 東京地方裁判所平成18年1月17日判決(判例タイムズ1230号206頁。表明保証の違反と買主の悪意・重大な過失)
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