事業譲渡と会社分割とは?内容と利点及び欠点

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説
複数の事業を営む会社で、一部の事業を切り離して他社に譲り渡すことになった。事業譲渡によるか会社分割によるかで、従業員、許認可、税金、手続がどう変わるのかが分からない。
本記事は、事業の一部又は全部の譲渡・譲受けにあたり、事業譲渡と会社分割のいずれを用いるべきかを比較検討している経営者の方に向けたものです。
両者は、対象となる事業の特定方法、資産・負債の承継方法、従業員の承継方法、許認可の承継、消費税や登録免許税の課税関係、株主総会の特別決議の要否、契約書や計画書の備置きの要否などが異なります。会社の状況に応じて、それぞれの利点と欠点を比較して使い分けることが重要です。以下、順にご説明します。
事業譲渡と会社分割は、いずれもM&Aの手法の一つですが、混同されやすい手法です。しかし、両者は手法・利点・欠点が異なり、会社の状況によってどちらを使うべきかも変わります。M&Aの際には、両者の手法・利点・欠点を比べつつ使い分けることが重要です。本記事では、事業譲渡と会社分割のそれぞれの意味・目的・手続、両者の違い、利点と欠点、選び方を順にご説明します。
- 1 事業譲渡は、会社の事業を構成する資産・負債・契約を個別に売り渡す取引です
- 2 会社分割は、事業に関する権利義務を他の会社に包括的に承継させる、会社法上の組織再編の行為です
- 3 両者の最大の違いは、事業の売買(個別の移転)か、組織再編の行為(包括的な承継)かにあり、契約・従業員・許認可・債権者保護・税金の扱いが異なります
- 4 事業譲渡は引き継ぐものを選べる点、会社分割は契約・従業員をまとめて移せる点が主な利点です
- 5 事業譲渡と会社分割の比較の早見表
- 6 どちらを選ぶかは、取引先・従業員の数、許認可、簿外の債務の危険、税負担、日程を比べて決めます
- 7 よくある失敗は、手続の期間と承継の範囲を十分に確かめずに手法を決めることです
- 8 よくあるご質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
- 11 会社分割の手続・登記と商号続用責任の記事の一覧
事業譲渡は、会社の事業を構成する資産・負債・契約を個別に売り渡す取引です
事業譲渡は、会社の事業の全部又は一部を他の会社に売却するM&Aの手法です。例えば、流通事業・食品卸事業・食品加工事業の3つの事業を営む会社が、そのうち食品加工事業だけを切り離して売却することができます。事業譲渡では、売り手から買い手に事業が譲渡され、買い手が売り手に対価を支払います。法的には、事業を構成する資産・負債・契約・従業員を個別に移転させる取引行為(売買)であり、移転させるものごとに個別の手続が必要です。他方、何を引き継ぐかを契約で個別に選べるため、簿外の債務の危険を抑えやすい手法です。
事業譲渡の目的(売り手)
- 事業を売却することで売却益を得る
- 不要な事業を自社から切り離す
- 会社の経営に必要なまとまった資金を調達する
- 複数の事業を売却によって整理する
事業譲渡の目的(買い手)
- 新しい事業へ参入する
- 事業を拡大する
- 人材やノウハウを確保する
新しい事業をゼロから始めると資金も時間も労力もかかりますが、既にその事業を営む会社から事業を買えば、それらを節約できます。同じ事業を買うことで事業を拡大することもでき、その事業のノウハウや人材を獲得するために使われることもあります。
事業譲渡の手続と流れ
事業譲渡では、当事者が対象事業について事業譲渡契約を結び、会社法の定める手続を進め、事業を構成する資産・負債・契約・従業員の移転の手続を行います。
- 対象事業の譲渡を決める
- 対象事業のデューデリジェンス(DD)を行う
- 売り手と買い手で事業譲渡契約書を結ぶ
- 株主への通知や公告、株主総会の特別決議などの手続をする
- 資産・負債・契約・従業員の個別の移転の手続をする
- 許認可を取得する
- 事業譲渡の効力が生じる
個別の移転の手続として、不動産は登記、動産は引渡し、車両は登録の変更、債権は債権譲渡の通知、債務は債権者の同意、契約は相手方の同意、特許・商標などの知的財産権は移転の登録が必要になります。
会社分割は、事業に関する権利義務を他の会社に包括的に承継させる、会社法上の組織再編の行為です
会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、他の会社に包括的に承継させる手法です。会社の一部の事業を他社に移すという点では事業譲渡と同じですが、法的な性質は異なり、事業譲渡は売買(商取引)ですが、会社分割は会社の組織再編行為なのです。既存の会社に承継させる吸収分割と、新しく設立する会社に承継させる新設分割があります。本来は会社の事業の再編のための制度であり、M&Aでは、会社分割で事業を子会社(新設会社)に移した後、その子会社の株式を買い手に譲渡することで、はじめて事業の売却が実現するのが一般的です(吸収分割で買い手の会社に直接承継させることもできます)。
会社分割の目的
会社分割の目的も事業譲渡とほぼ同じで、状況によって両者を使い分けます。会社分割で事業を新設会社や既存の会社に移すことにより、事業の危険の分散、事業の内容に合った組織づくり、社内の効率化、会社のスリム化も図れます。
会社分割の手続と流れ
新設分割では新設分割計画を、吸収分割では吸収分割契約を作成・締結し、会社法の定める手続を進めます。
- 新設分割計画を作成し、又は吸収分割契約を結ぶ
- 分割会社と新設会社・承継会社に事前開示書類を備え置く
- 労働契約承継法に基づき従業員へ通知する
- 株主へ通知する
- 債権者保護の手続を行う
- 株主総会の特別決議を行う
- 会社分割の登記を申請する
- 事後開示書類を備え置く
会社分割で特定の事業を子会社に承継させ、その子会社の株式を買い手に譲渡するM&Aでは、株式譲渡契約書を結び、上の会社分割を実施したうえで、子会社の株式を譲渡します。
- 対象事業の会社分割と株式譲渡を決める
- 対象事業のデューデリジェンス(DD)を行う
- 売り手と買い手で株式譲渡契約書を結ぶ
- 会社分割で対象事業を子会社に承継させる
- 子会社の株式を譲渡する
会社分割は包括承継のため、個別の移転の手続は原則として要りませんが、不動産の名義の変更の登記、車両の登録の変更、支配権の変更の条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)や譲渡の禁止の条項のある賃貸借契約等では相手方への通知・承諾の手続が必要になることがあります。

両者の最大の違いは、事業の売買(個別の移転)か、組織再編の行為(包括的な承継)かにあり、契約・従業員・許認可・債権者保護・税金の扱いが異なります
事業譲渡と会社分割の最大の違いは、事業の売買(商取引)か、事業を分割する組織再編の行為かという点です。事業譲渡は通常の売買なので本来は特別の手続は要りませんが、株主等の保護のため会社法に手続が定められています。会社分割は会社法の定める組織再編の行為なので、当然に組織再編の手続が定められています。両者は、一部の事業を他社に移して対価を受け取る点で似ており、同じような目的で使われるため混同されがちですが、手法と効果が異なり、税金の点でも違いがあります。主な違いは次のとおりです。
- 移転の方法:事業譲渡は個別に移転し、会社分割は包括的に承継させる
- 契約の相手方の同意:事業譲渡では必要、会社分割では原則として不要
- 従業員:事業譲渡では個別の同意が必要、会社分割では労働契約承継法の手続で承継
- 許認可:事業譲渡では原則として取り直し、会社分割では承継できるものがある
- 債権者保護の手続:事業譲渡では不要、会社分割では原則として必要
- 消費税:事業譲渡では課税資産に課税、会社分割では課税の対象外
- 不動産取得税:会社分割では一定の要件の下で非課税となる
事業譲渡によるM&Aと会社分割によるM&A
事業譲渡は第三者に事業を譲渡するので、それ自体がM&Aです。会社分割は、それ自体は新設子会社や既存の会社に事業を承継させる組織再編の行為であり、M&Aとするには、会社分割の後にその会社の株式を第三者に譲渡するのが一般的です。例えば、A社が第三者であるB社に事業を売却する場合、事業譲渡であれば事業譲渡だけで済みますが、会社分割であれば事業を子会社に承継させた後に、その子会社の株式をB社に譲渡します。そのため、事業譲渡では事業譲渡契約書を、会社分割では会社分割を伴う株式譲渡契約書を作成します。

対象となる事業の特定の方法
いずれも対象事業を特定する必要があります。事業譲渡では、事業譲渡契約書で対象事業を「〇〇事業」と概括的に示すとともに、事業を構成する資産・負債・契約・従業員を特定し、別紙で明細を添付することが多くあります。範囲が明確な場合は明細を付けないこともあります。会社分割では、分割計画・分割契約で「〇〇事業」と概括的に特定するにとどめることが多いものの、範囲が明確にならない場合は、各要素を明示したり、別の合意書で明細を添付したりします。
事業の承継の方法
会社分割は包括承継なので、対象事業を構成する資産・負債・契約などは、原則として個別の移転の手続がなくても会社分割の手続で承継されます。支配権の変更の条項等がある契約では、それに応じた手続が必要です。これに対し、事業譲渡は個別の資産・負債・契約の売買なので、それぞれに移転の手続が必要で、特に負債や契約の承継については、債権者や契約当事者の個別の同意が必要となります。一定の規模以上のM&Aでは、会社分割なら承継の手続はさほど大きな手間になりませんが、事業譲渡では個別の手続に非常に手間がかかり、相手方の同意が得られず移転できないものが出ることもあります。
資産・負債の承継の方法
会社分割は、事業に関して有する権利義務をまとめて承継させる制度として始まったため、事業の資産と負債を一体として移すのが本来の姿で、簿外の債務や未払いの賃金も、承継の対象の範囲に含まれていれば承継会社が引き継ぎます。これに対し、事業譲渡は、契約で指定した資産・負債・契約だけが移るため、売り手の会社に簿外の債務や未払いの賃金があっても、契約で除外していれば買い手は引き継ぎません。もっとも、現在の会社法では、会社分割でも承継させる権利義務を分割計画・分割契約で個別に定められるため、両者はかなり近づいています。
従業員の承継の方法
事業譲渡では、雇用契約の承継も契約の承継なので、従業員の個別の同意が必要です。会社分割では、雇用契約も包括的に承継されますが、労働契約承継法により労働者の保護が図られています。会社は労働者との協議、労働者への通知を行い、通知の日から13日以上の異議を申し出る期間を設けます。承継される事業に主として従事する労働者の労働契約は、分割契約等に承継する旨の定めがあれば承継会社に承継され(同法第3条)、定めがない場合は、その労働者が異議を申し出れば承継されます(同法第4条)。それ以外の労働者の労働契約が承継の対象とされた場合は、異議を申し出れば承継されません(同法第5条)。実務では、どちらの場合も従業員への説明会を行います。
許認可の承継
事業譲渡では許認可は原則として承継されません。原則として買い手が新たに許認可を取得する必要があります。ただし、建設業の許可のように、建設業の全部の譲渡について、あらかじめ国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受ければ、譲受人が建設業者としての地位を承継できるものもあります(建設業法第17条の2第1項)。許認可は申請してすぐに下りるものではなく、標準処理期間が定められていることもあり、その間は事業を行えないため、事前に所管の行政庁と協議して許認可のない期間をできるだけ短くする必要があります。会社分割でも、許認可が当然に承継されるわけではありませんが、法律で会社分割による承継を認めているものがあり、その場合は承継の制度を活用できます。許認可ごとに確かめることが欠かせません。
消費税・登録免許税・不動産取得税の扱い
事業譲渡は事業の売買なので、課税資産の譲渡に消費税がかかります。対象事業に不動産が含まれていれば、不動産取得税と所有権の移転の登記の登録免許税もかかります。これに対し、会社分割は資産の譲渡ではないため消費税の課税の対象になりません。不動産取得税は、一定の要件を満たす会社分割では非課税となります(地方税法第73条の7第2号)。登録免許税は、合併による移転の登記には軽い税率が定められていますが、会社分割による不動産の移転の登記は、原則として売買の場合と同じ税率となります(登録免許税法別表第一)。そのため、会社分割の方が税負担が軽くなることが多いものの、事案によって異なります。本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の扱いは税理士にご確認ください。
法人税の扱い
法人税の面では、事業譲渡では、売り手の会社に譲渡の価格と帳簿価額の差額の譲渡損益が生じ、課税されます。買い手は、時価で取得した資産を計上し、一定の要件を満たせば、のれんに当たる部分を資産調整勘定として5年で損金に算入できます。会社分割では、税制上の適格の要件(完全支配関係・支配関係の有無、対価として株式以外の資産を交付しないこと、事業の継続や従業者の引継ぎ等)を満たせば、資産・負債を帳簿価額のまま移して譲渡損益の課税を繰り延べられます。要件を満たさない非適格の分割では、時価で移したものとして分割会社に譲渡損益が生じます。会社分割の後に子会社の株式を第三者に売る予定がある場合は、支配関係の継続の見込みが適格の判定に影響するため、事前に税理士と確かめる必要があります。
表明保証違反・遵守条項違反の補償の責任
事業譲渡契約書には表明保証条項や遵守条項(誓約事項)が定められ、承継した資産に瑕疵があれば、買い手は売り手に表明保証の違反の補償を求められます。会社分割では、法定の分割契約・分割計画には通常これらの条項を置かないため、そのままでは承継会社は分割会社に表明保証違反の責任は追及できないのです。もっとも、別に会社分割の覚書を結んで表明保証条項等を定めれば、責任を追及できる場合があります。また、会社分割によるM&Aでは、事業を承継させた子会社の株式を買い手に譲渡するのが通常で、その株式譲渡契約書に表明保証条項や遵守条項を定めるのが一般的なため、全体として、承継した資産に瑕疵があれば買い手は売り手に責任を追及できます。
買収の対価
事業譲渡は売買なので、対価は通常は現金ですが、必ずしも現金である必要はありません。会社分割は、もともと対価が株式でしたが、現在では金銭その他の財産を対価とすることもできます。対価を株式とすれば、買い手は資金を用意しなくてよい場合があります。
会社法上の手続
会社分割では、事前開示書類の備置き、株主への通知、債権者保護の手続、事後開示書類の備置きなどが必要です。株主への通知は効力発生日の20日前までに行い、通常は株主総会の招集の通知と一緒に行います。会社分割に反対の株主は、株式の買取りを請求することができます。債権者保護の手続では、官報に公告し、知れている債権者に各別に催告して(定款の定めにより官報と日刊新聞紙又は電子公告で公告すれば各別の催告を省略できる場合があります)、会社分割の効力発生日までに1カ月の待期期間をおかなければいけません。異議を述べた債権者には、弁済や担保の提供などをしなければならないことがあります。事業譲渡でも、株主への通知と反対株主の株式買取請求の制度はありますが(会社法第469条)、債権者保護の手続は要りません。事業譲渡で債務を買い手に移すには債権者の個別の同意が必要であり、債権者保護の手続より債権者の保護が厚いためです。
株主総会の特別決議の要否
会社分割は組織再編の行為で、会社の基本的な事項の変更でもあるため、原則として分割会社と承継会社の双方で株主総会の特別決議が必要です。ただし、略式分割(一方が他方の特別支配会社である場合)や簡易分割(分割会社が承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない場合等。会社法第784条第2項)では、株主総会の特別決議は要りません。事業譲渡は本来は売買なので特別決議は不要ですが、事業の全部の譲渡や、事業の重要な一部の譲渡(譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるもの)については、譲渡会社の株主総会の特別決議が必要です(同法第467条第1項)。いずれも、株主総会の決議が要らない場合でも、取締役会設置会社では取締役会の決議が必要です。
契約書・計画書の備置きの要否
会社分割では、負債や契約が承継会社に包括的に承継されるため、取引先を含む関係者の取引の安全の観点から、会社分割の内容を事前に開示する手続があり、分割契約・分割計画や決算の情報などを記した事前開示書類を本店に備え置く必要があります。事業譲渡では、負債や契約は相手方の同意がなければ移らず、相手方は同意と引き換えに情報の開示を求めることができるため、事前開示書類の備置きは求められていません。
事業の一部だけを事業譲渡や会社分割で切り出す場合の進め方は、次のページでご案内しています。
商号の続用と債務引受けの広告
事業譲渡で買い手が売り手の商号を引き続き使うと、買い手も売り手の事業の債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。事業を譲り受けた後、遅滞なく、責任を負わない旨を登記すれば、この責任を免れられます(同条第2項)。会社分割でも、事業を表示する名称を続けて使う場合に、この規定が類推適用された判例があります。商号やブランドを引き継ぐ場合は、免責の登記と、取引先への挨拶状の文言に注意が必要です。
会社分割の後の株式の譲渡の注意点
会社分割で事業を子会社に移し、その株式を買い手に譲渡する場合、子会社の株式が譲渡制限株式であれば譲渡の承認の手続が必要です。また、親会社が子会社の株式を譲渡することで子会社の議決権の過半数を失い、譲り渡す株式の帳簿価額が親会社の総資産額の5分の1を超えるときは、親会社の株主総会の特別決議が必要になります(会社法第467条第1項第2号の2)。会社分割の効力発生日と株式の譲渡の日の順序、買い手が承継の内容を確かめる時期も、契約で定めておきます。
残存する債権者を害する事業譲渡・会社分割
事業譲渡でも会社分割でも、譲渡会社・分割会社に残される債務の債権者(残存債権者)を害することを知って行った場合には、残存債権者は、譲受会社・承継会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できます(会社法第23条の2、第759条第4項、第764条第4項)。ただし、譲受会社・承継会社が効力の発生の時に残存債権者を害することを知らなかった場合は除かれます。事業の再生のために優良な事業だけを切り出す場合は、この規律に特に注意が必要です。
事業譲渡は引き継ぐものを選べる点、会社分割は契約・従業員をまとめて移せる点が主な利点です
事業譲渡の主な利点は、譲渡の対象の資産・負債・契約・従業員を個別に取捨選択でき、簿外の債務を引き継がないようにできること、債権者保護の手続が要らないことです。欠点は、契約・従業員ごとに相手方の同意が必要で手間がかかること、許認可を原則として取り直す必要があること、課税資産の譲渡に消費税がかかることです。会社分割の主な利点は、契約や従業員を包括的に承継させられ個別の同意が原則として要らないこと、許認可を承継できる場合があること、消費税がかからないこと、対価を株式にできることです。欠点は、債権者保護の手続と労働契約の承継の手続に時間を要すること、承継の対象に含めた債務は簿外のものも引き継ぐこと、開示書類の備置きと登記が必要なことです。売り手と買い手の立場ごとに整理すると次のとおりです。
事業譲渡の利点
買い手は、事業を買収でき、人材・技術・ノウハウも得られ、承継する財産を個別に決めるため簿外の債務を引き継ぐ危険が低く、時間と費用の負担を抑えて事業の拡大や新しい事業への参入ができます。必要な資産・負債・契約・従業員だけを承継でき、負債を一切承継しないこともできます。売り手は、事業を売却して対価を得られ、自社に必要な資産・負債・契約・従業員を譲渡の対象から除外でき、資金の調達、不採算の事業の整理、組織のスリム化に使えます。
会社分割の利点
承継会社は、資産・負債・契約・従業員などをまとめて承継でき、消費税がかからず、不動産取得税の非課税の措置を受けられる場合があります。会社分割の後に子会社の株式を買い取る方法なら、株式の譲渡なので消費税は生じません。分割会社は、資産・負債・契約・従業員などをまとめて承継させることができ、会社分割の後に子会社の株式を売却することで事業を売却し、対価を得られます。

事業譲渡の欠点
買い手は、対価として現金を準備する必要があることが多く、資産・負債・契約・従業員の移転に個別の手続が必要で、課税資産の譲渡に消費税がかかります。移転するものが多いほど手続が多くなり、実行に時間と困難が伴い、相手方の同意が得られず移転できないものが出ることもあります。売り手も個別の移転の手続の負担を負い、また、事業を譲渡した会社は、同一の市町村の区域内とその隣接する市町村の区域内で、原則として20年間は同一の事業を行ってはならない競業の禁止の義務を負います(会社法第21条第1項)。この義務は、当事者の特約で排除・変更できます。
会社分割の欠点
承継会社は、包括承継のため、簿外債務などの予想外の資産・負債・契約・従業員を承継してしまう可能性があります。手続も事業譲渡に比べて複雑です。これを避けるには、分割計画・分割契約で承継する権利義務を個別具体的に特定し、それ以外は承継しないことを明示します。分割会社は、対象事業に含まれる承継させたくない契約や従業員まで承継させてしまうおそれがあり、これも、承継させないものを個別具体的に特定して明示することで対応します。
事業譲渡と会社分割の比較の早見表
| 項目 | 事業譲渡 | 会社分割 |
|---|---|---|
| 法的な性質 | 売買(個別の移転) | 組織再編の行為(包括的な承継) |
| 契約の相手方・債権者の同意 | 必要 | 原則として不要(支配権の変更の条項等は別) |
| 従業員 | 個別の同意 | 労働契約承継法の手続 |
| 債権者保護の手続 | 不要 | 原則として必要(1か月以上) |
| 株主総会の特別決議 | 事業の全部・重要な一部の譲渡で必要 | 原則として必要(簡易・略式を除く) |
| 開示書類の備置き | 不要 | 事前・事後に必要 |
| 消費税 | 課税資産の譲渡に課税 | 課税の対象外 |
| 不動産取得税 | 課税 | 一定の要件で非課税 |
| 対価 | 通常は現金 | 株式又は金銭等 |
| 簿外の債務 | 契約で除外できる | 承継の範囲に含めれば承継 |
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
どちらを選ぶかは、取引先・従業員の数、許認可、簿外の債務の危険、税負担、日程を比べて決めます
M&Aの手法として事業譲渡と会社分割のどちらが優れているということはなく、手続、利点、欠点を踏まえ、M&Aの目的や事情を考えて選ぶことが大切です。取引先や従業員が多く、許認可の承継が重要な事業では会社分割が、簿外の債務の危険が大きく引き継ぐ範囲を限定したい場合には事業譲渡が適していることが多いといえます。会社分割で事業を新しい会社に移した後、その会社の株式を譲渡する方法もよく用いられます。M&Aには株式譲渡など他の方法もあるため、専門家の助言を受けて手法を選ぶことが望まれます。
場面ごとの選び方の例
例えば、店舗が少なく取引先も限られる小規模な事業を売る場合や、売り手の会社に未払いの残業代や保証債務などの簿外の債務の心配がある場合は、引き継ぐものを選べる事業譲渡が向いています。これに対し、多数の取引先との継続的な契約や多くの従業員を抱える事業、許認可の取り直しに時間がかかる事業を売る場合は、会社分割で子会社に移したうえでその株式を譲渡する方法が向いています。グループの中で事業を再編する場合は、税制上の適格の要件を満たせる会社分割がよく用いられます。いずれの場合も、手続の期間、税負担、承継の範囲を具体的に比べたうえで決めます。
よくある失敗は、手続の期間と承継の範囲を十分に確かめずに手法を決めることです
よくある失敗は、会社分割の債権者保護の手続や労働契約の承継の手続に要する期間を見込まずに日程を組むこと、事業譲渡で主要な取引先の同意が得られず契約を引き継げないこと、会社分割で承継の対象の範囲をあいまいにして簿外の債務まで引き継ぐことです。次の事項を確かめてください。
- 主要な取引先・賃貸人・リース会社との契約に、同意や支配権の変更の条項、譲渡の禁止の条項があるか
- 従業員への説明の時期と、退職金・勤続年数の扱いを決めたか
- 必要な許認可が会社分割・事業譲渡で承継できるか
- 債権者保護・労働契約の承継・株主への通知の期間を日程に入れたか
- 承継する資産・負債・契約・従業員の範囲を明細で特定したか
- 税制上の適格の要件と、会社分割の後の株式の譲渡の予定との関係を税理士と確かめたか
- 商号やブランドを引き継ぐ場合に、免責の登記と取引先への説明を準備したか
よくあるご質問
会社分割でも債権者を害することはできますか。
できません。債権者を害することを知って行う会社分割では、残存する債権者が承継会社に債務の履行を請求できる規定があります(会社法第759条第4項等)。
どちらが早く実行できますか。
契約や従業員が少なければ事業譲渡の方が早いことがあり、多ければ会社分割の方が手続の負担が小さいことがあります。
会社分割では、事業を承継しても会社の取引の実績や信用は当然には引き継げないのですか。
事業に関する契約や権利義務は承継されますが、入札の資格や取引先の与信の評価など、会社に対する評価は、承継会社について改めて判断されることがあります。主要な取引先や行政庁には事前に説明しておくことが望まれます。
事業譲渡で従業員を引き継ぐ場合、退職金はどうなりますか。
従業員がいったん売り手の会社を退職して買い手に移る場合は、売り手で退職金を精算するか、勤続年数を通算して買い手が引き継ぐかを、事業譲渡契約と従業員への説明で決めておきます。
まとめ
事業譲渡は個別の移転、会社分割は包括的な承継であり、契約と従業員の移転、許認可、債権者保護、税負担、表明保証の定め方、株主総会の決議の要否が異なります。事業譲渡と会社分割は一概にどちらが有利とは断定できません。M&A案件ごとに会社の事情や状況、目的を踏まえてM&A手法を検討する必要があります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 会社法第21条(譲渡会社の競業の禁止):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_21
- 会社法第467条(事業譲渡等の承認等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_467
- 会社法第469条(反対株主の株式買取請求):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_469
- 会社法第759条(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_759
- 会社法第784条(吸収合併契約等の承認を要しない場合):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_784
- 会社法第789条(債権者の異議):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086#Mp-At_789
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第3条〜第5条:https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000103#Mp-At_3
- 建設業法第17条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100#Mp-At_17_2
- 地方税法第73条の7:https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226#Mp-At_73_7
- 登録免許税法別表第一:https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
許認可が必要な事業を譲渡する場合の、許認可の承継と手続の段取りは、次のページでご案内しています。
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事業譲渡と会社分割の比較に関するメインのページです。本ページは、M&Aで事業のみを移す二つの手法の違いと、それぞれの利点及び欠点をご説明します。株式譲渡との比較は別のページをご参照ください。
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