M&A売却可能価格の算定（うちの会社、意外に高いかも？！）
M&AM&Aを検討していてもいなくても、自分の会社の価値がいくらなのかは気になるものです。
特に、近年のアベノミクスの影響により、東京証券取引所の株価も上がっていますが、非上場の中堅企業・中小企業の株価も上がっています。
別の記事でご紹介しますが、企業価値が向上する理由は、売上だけではありません。「税引前利益」が指標として最も重要ですが、企業価値とは、収益還元法（ＤＣＦ法）によると将来キャッシュフローの現在価値ですので、現在の経済環境下では、キャッシュフローも伸びていると思いますが、「将来」のキャッシュフローはもっと伸びているでしょうし、現在価値に割り引く際の期待収益率は低下しており、それによっても企業価値は向上しています。現在価値というのがそのような概念ですので、「税引前利益」が１００増加したならば、企業価値はその５倍から７倍、さらには１０倍も向上していることもあります。
数年前とは全く異なった経済状況ですので、数年前に企業価値評価をされたオーナー経営者様も、今日、改めて、企業価値評価をしてみる意義はあります。
M&A企業価値評価は公認会計士・税理士ならば誰でもできるのか？
M&A企業価値評価は、相続税評価額の評価や通常の価値評価とは異なりますので、公認会計士や税理士と言っても、M&AM&Aを専門とする公認会計士や税理士でないと正確なM&A企業価値評価は困難です。また、M&A企業価値評価には、M&A業界における関数が出てきますので、その点からしても、やはり、M&A業界に身を置いている専門家でないと対応困難です。不動産鑑定士でないと、不動産の鑑定評価が困難であるのと同じです。
弁護士法人M&A総合法律事務所のM&A企業価値評価サービス
弁護士法人M&A総合法律事務所では、関連するM&A総合会計事務所にて、M&A企業価値算定サービスを提供しております。弁護士法人M&A総合法律事務所では、これまで２００件超ものM&AM&Aを取り扱っており、M&A総合会計事務所の公認会計士・税理士は、M&A価格の企業価値評価に習熟しています。
このM&A企業価値算定サービスでは、M&Aの際に使用する方法を使用して会社ののM&A価格（想定買収価格）を試算するものです。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、多数の成約実績を有するM&A総合会計事務所の公認会計士・税理士が、企業価値算定に対応しますので、単なる机上の計算に終わらない、各業界のM&Aの動向、会社の状況、M&Aマーケットの趨勢等を勘案した、実態に即した企業価値算定が可能です。
リーズナブルな料金体系
M&A企業価値算定サービスは、原則として下表の価格で行っております。
| 簿価総資産額 | 金額（消費税別） |
| 1億円未満 | 50万円 |
| 1億円以上5億円 | 80万円 |
| 5億円以上 | 100万円 |
その他、過去3期の決算書と簡易ヒアリングのみで行う簡易企業価値算定サービスもご用意しており、こちらは原則として1社当たり20万円（消費税別）で行っております。
