システム会社のM&Aのポイントと利点及び欠点

本記事は、単価の下落や技術者不足、下請け構造による収益性の伸び悩み、後継者不在などを背景に、会社の売却又は他社の買収を検討しているシステム会社の経営者の方に向けたものです。

システム業界では、創業者の引退に伴う事業承継、技術者の確保、元請けの地位の獲得を目的とするM&Aが活発です。売り手は、経営者借入金の回収や経営者保証の解除、創業者利益の獲得、買主の経営資源を生かした成長、従業員の雇用の維持などの利点を得られます。

システム会社を経営している方が、業界特有の事情を踏まえてM&Aを検討し始めた場面を想定しています。

システム会社のM&Aでは、技術者の定着や開発中のプロジェクトの引継ぎなど、近時の傾向を踏まえた対応が必要であり、これを怠ると、譲渡後に想定していたメリットが得られないおそれがあります。

そこで本記事では、システム会社のM&Aの近時の傾向、そしてM&Aのメリット（売り手・買い手それぞれの立場から）について説明します。

システム会社のM&Aについて

システム会社を取り巻く経営環境は大きく変動しており、以下のようなM&Aのニーズが顕在化しています。

• システム業界の競争激化・開発のオフショア化により、単価が下落
• 大手システム会社が外注先の選別を進めている
• 大手システム会社の傘下に入り、経営を安定化したい
• システム会社は、近時、技術者不足・人手不足により事業が成長できない
• システム会社は、近時、下請け・孫請けのままでは収益性がなかなか改善しない
• システム会社としては、事業の選択と集中が必要であり、子会社や事業を売却（M&A）したい
• システム会社としては、子会社や事業を売却（M&A）して、資金を調達したい
• 成長を加速させるために、他社を買収したい
• 高齢だが後継者がおらず、優秀な経営者に会社を引き受けて頂きたい
• 健康問題があり、リタイアをしたい

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システム会社のM&Aの近時の傾向

システム業界では、過去の急成長期に起業した創業者オーナー経営者が、引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題が深刻化しており、M&A会社売却も増加傾向にあります。

また、近時の人手不足の経済環境下において、優秀なシステム開発技術者の確保の観点から、M&A企業買収により、優秀なシステム開発技術者を纏めて確保しようという動きも活発に行われています。

また大手システム会社が元請けになり、業務を下請けさらには孫請けと卸してゆく業界の多重構造により、下請けや孫請けのままでは十分な利益が得られないとして、より元請けに近くなるため、システム会社としては、規模の経済を追及し元請けの地位を確保すべくM&A企業買収を追及したり、より規模の大きいところと経営統合し、より利益の厚い、元請けの地位を獲得するためのM&Aの動きも顕著です。

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システム会社のM&Aのメリット

システム会社のM&A・会社売却は、以下のような大きなメリットがあります。

売り手のメリット

• 経営者借入金を回収できる、経営者保証や担保提供を解除することができる
• 会社売却益で巨額の創業者利益を獲得できる
• 買主企業の経営資源（技術者や販売網）を利用して会社の成長を実現できる
• 従業員の雇用を維持できる
• 後継者問題・事業承継問題を解決できる

買い手のメリット

• 新事業・新サービスの立ち上げ時間を節約できる
• 事業・サービスを一気に拡大することができる
• 優秀な技術者を一括で採用できる
• 事業・サービスを拡大して規模の経済を獲得することができる

弁護士法人M&A総合法律事務所の強み

M&A総合法律事務所はM&A仲介業務とM&Aアドバイザリー業務を行う「唯一」の法律事務所です。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、これまでに３００件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件を取り扱っており、M&Aに関する高い専門性と豊富な経験があります。

また、M&A総合法律事務所には、M&A総合会計事務所が併設されています。弁護士のみならず、公認会計士・税理士とも協働してM&Aに対応いたしますので、ここでも信頼と安心が違います。

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