農業法人の顧問弁護士は何をするのか|農地所有適格法人の要件・農地の取得と転用・取引契約・労務・承継への備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
農業法人の経営者の方から、出資を受け入れるときの株主の構成、農地を買い増したり借りたりするときの手続、農地に倉庫や加工場を建てるときの許可、販売先や加工の委託先との契約、従業員や外国人の雇用、後継者への株式と農地の引継ぎについてのご相談をいただきます。いずれも作付けや収穫の時期を外せないなかで判断しなければならず、法令の手続の確認が後回しになってしまうことが少なくありません。
農業法人は、農地法が、農地を所有できる法人の要件、農地の権利の移動と転用の許可、毎年の報告まで定めている業種です。そのうえ、株主や役員の構成が農地を所有する要件そのものに関わり、要件を欠くと農地が国に買収される定めまで置かれているため、出資や承継の判断が事業の土台に直結する構造があります。
本記事は、農業法人が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、農地所有適格法人の要件、農地の取得と転用、取引契約と表示、従業員の労務、後継者への承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は農業法人に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 農業法人が顧問弁護士に任せられる業務と、農地法・取引契約・承継への日常の備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 当事務所の顧問弁護士契約の類型と業務の範囲……顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 1 農業法人の顧問弁護士は、農地所有適格法人の要件である株主と役員の構成を継続して確かめることから支えます
- 2 農地を取得・賃借するときや、農地に施設を建てるときは、農地法の許可を先に得る必要があります
- 3 販売先・加工の委託先との取引契約と、商品の表示を整え、代金の回収に備えます
- 4 従業員の労務では、農業に特有の労働時間の扱いと、外国人の雇用の手続を確かめます
- 5 後継者への承継では、株式と農地の両方の引継ぎ方を、農地所有適格法人の要件と合わせて設計します
- 6 農業法人が顧問契約を結ぶ前には、農地と株主の状況、取引先の数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
- 7 実務の視点:農業法人の顧問契約では、株主と役員の構成が農地所有適格法人の要件を満たし続けているかを最初に確かめます
- 8 よくある質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
農業法人の顧問弁護士は、農地所有適格法人の要件である株主と役員の構成を継続して確かめることから支えます
農地を所有して農業を営む法人は、農地法の定める農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。株式会社であれば、その法人に農地を提供した個人や、その法人の農業に常時従事する者などの農業関係者が、総株主の議決権の過半を有していること(農地法第2条第3項第2号)、法人の農業に常時従事する構成員が取締役などの数の過半を占めていること(同項第3号)などが求められます。要件を満たす法人は毎年、事業の状況などを農業委員会に報告しなければならず(同法第6条)、要件を欠くに至った場合には、所有する農地などを国が買収する定めがあります(同法第7条)。顧問弁護士は、出資の受入れ、株式の譲渡、役員の交代の前に、要件への影響を確かめます。
出資を受け入れるとき・株式を譲るとき
取引先や外部の投資家から出資を受け入れる場合や、役員の退任に伴って株式を譲る場合は、議決権の割合が要件を満たし続けるかを、譲渡の制限の定めと合わせて確かめます。種類株式や株主間の契約を使う場合も、要件の判断に影響しないかを事前に検討します。
農地を取得・賃借するときや、農地に施設を建てるときは、農地法の許可を先に得る必要があります
農地について所有権を移転したり、賃借権などを設定したりする場合は、原則として当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません(農地法第3条第1項)。相続などで許可を受けずに農地の権利を取得した場合は、農業委員会への届出が必要です(同法第3条の3)。農地を倉庫や加工場、駐車場など農地以外のものにするには、都道府県知事などの許可が必要です(同法第4条)。顧問弁護士は、農地の売買や賃貸借の契約書を許可の取得を条件とする形に整え、転用の計画が許可の対象となるかを確かめます。
施設を建てるために農地を買う・借りるとき
加工場や倉庫を建てる目的で他人の農地を買ったり借りたりする場合は、転用のための権利の移動として、当事者が都道府県知事などの許可を受けなければなりません(農地法第5条)。許可が得られなかったときに契約がどうなるかを、売買や賃貸借の契約書で定めておくことが大切です。
農地の賃貸借と貸し手との関係
借りている農地は、地主の相続や世代の交代で貸し手が変わることがあります。賃貸借の期間、更新、解約の条件を書面で明確にしておくことが、耕作の継続を守る出発点になります。
販売先・加工の委託先との取引契約と、商品の表示を整え、代金の回収に備えます
農産物の販売先や、加工の委託先との取引は、口頭の約束や慣行で続いていることが少なくありません。数量、品質の基準、引渡しの時期、返品や価格の改定の条件を書面にしておくと、不作の年や取引の終了のときの行き違いを防げます。加工した食品を販売する場合は、食品表示基準に従った表示が必要です(食品表示法第5条)。商品の品質などについて実際より著しく優良であると示す表示は禁じられています(不当景品類及び不当表示防止法第5条)。顧問弁護士は、取引基本契約書と表示の点検を行います。
代金の未払い
支払の遅れた代金は、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。
従業員の労務では、農業に特有の労働時間の扱いと、外国人の雇用の手続を確かめます
農業の事業に従事する者については、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されません(労働基準法第41条第1号)。もっとも、加工や販売など農業以外の業務に従事する従業員にはこれらの規定が適用されるため、業務の区分と勤務の記録を整えておく必要があります。従業員の安全への配慮(労働契約法第5条)も、機械の作業での負傷が起きたときに問われます。外国人の従業員の雇用管理は外国人従業員の雇用管理のご案内、季節に応じて雇う従業員の雇用管理はパートタイマー・有期契約社員の雇用管理のご案内、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱っています。
後継者への承継では、株式と農地の両方の引継ぎ方を、農地所有適格法人の要件と合わせて設計します
農業法人の承継では、株式の移転と、法人が使う農地の権利の整理を同時に考える必要があります。株式を親族以外の後継者や他社に譲る場合は、譲受人を含めた株主の構成が農地所有適格法人の要件を満たすかを最初に確かめます。経営者個人が所有して法人に貸している農地は、相続の際に権利の取得の届出(農地法第3条の3)が必要となり、相続人の間で分かれると法人の耕作の継続に影響することがあります。農地の相続には相続税の納税の猶予の制度などの税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、分散した株式の集約は分散した自社株式の集約のご案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
農業法人が顧問契約を結ぶ前には、農地と株主の状況、取引先の数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。所有と賃借の農地の数と契約の期間、株主と役員の構成、販売先や加工の委託先との契約の数、従業員と外国人の従業員の人数、施設の建設の予定、後継者への承継の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、契約書の点検や許可の手続まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
実務の視点:農業法人の顧問契約では、株主と役員の構成が農地所有適格法人の要件を満たし続けているかを最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
農業法人の顧問弁護士として最初に確かめるのは、株主と役員の構成が、農地所有適格法人の要件を満たし続けているかどうかです。出資者の追加や役員の交代、後継者への株式の移転を行うときに、この要件を確かめずに進めると、農地の権利に影響が及ぶおそれがあります。そこで、株主や役員を変える前に相談していただく流れをお勧めしています。あわせて、販売先・加工の委託先との取引契約、外国人の従業員を含む雇用の書面、農地の賃借の契約の期間も、順に点検の対象とします。
株主・役員の構成や取引契約を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.農業法人が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?
出資の受入れや株式の譲渡の前の農地所有適格法人の要件の確認、農地の売買や賃貸借の契約書の点検、転用の計画の確認、販売先や加工の委託先との取引基本契約書の作成、表示の点検、代金の未払いの請求、従業員の労務への対応などです。後継者への承継の準備も、早い段階から相談できます。
Q.外部の会社から出資を受けても、農地を持ち続けられますか?
出資の後も、農業関係者が総株主の議決権の過半を有していることなど、農地所有適格法人の要件を満たしている必要があります(農地法第2条第3項)。要件を欠くに至ると、農地を国が買収する定めがあります(同法第7条)。出資の割合と株主の構成を、受け入れる前に確かめます。
Q.農業法人の従業員にも、残業代は必要ですか?
農業の事業に従事する者には、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されません(同法第41条第1号)。ただし、加工や販売など農業以外の業務に従事する場合はこれらの規定が適用されるため、業務の内容と勤務の記録を確かめて判断します。
まとめ
農業法人の顧問弁護士は、農地所有適格法人の要件と株主・役員の構成、農地の取得と転用の許可、取引契約と表示、従業員の労務、株式と農地の承継という、農業法人に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。出資や承継の判断が農地を持ち続ける要件に直結するため、手続を始める前に相談できる体制を整えておくことが、事業を守ることにつながります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 農地法第2条(定義)
- 農地法第3条(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)
- 農地法第3条の3(農地又は採草放牧地についての権利取得の届出)
- 農地法第4条(農地の転用の制限)
- 農地法第5条(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限)
- 農地法第6条(農地所有適格法人の報告等)
- 農地法第7条(農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなつた場合における買収)
- 食品表示法第5条(食品表示基準の遵守)
- 不当景品類及び不当表示防止法第5条(不当な表示の禁止)
- 労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
- 労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
この記事の位置付け
農業法人が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、農地所有適格法人の要件、農地の取得と転用、取引契約と表示、従業員の労務、後継者への承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。
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