警備会社の顧問弁護士は何をするのか|認定の維持・警備契約の書面・事故の責任・警備員の労務への備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
警備会社の経営者の方から、依頼者との警備契約の条項、警備中に起きた盗難や事故の責任、警備員の夜勤や仮眠の時間の扱いと残業代、公安委員会の立入検査、役員の交代や会社の譲渡についてのご相談をいただきます。いずれも現場の配置を止めずに判断しなければならず、契約書や記録の見直しが後回しになってしまうことが少なくありません。
警備業は、警備業法が、営業の要件と公安委員会の認定、契約の前後の書面の交付、警備員の教育や資格まで定めている業種です。そのうえ、警備員は依頼者の施設や工事の現場で業務を行い、依頼者、施設の利用者、通行人など関係者が多いため、1つの事故や行き違いが損害の賠償・行政の処分・労務の問題へと広がりやすい構造があります。
本記事は、警備会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、認定の維持、警備契約の書面、事故の責任、警備員の労務、公安委員会の指示と処分、事業承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は警備業に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 警備会社が顧問弁護士に任せられる業務と、警備業法・警備員の労務への日常の備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 当事務所の顧問弁護士契約の類型と業務の範囲……顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 1 警備会社の顧問弁護士は、認定の要件である役員の状況を確かめ、契約の前後の書面を整えることから支えます
- 2 警備中に盗難や事故が起きたときは、契約上の責任と第三者への責任を分けて整理し、記録を残すことが顧問弁護士の役目です
- 3 警備員の教育と労働時間の管理は、法令の定めと賃金の計算を合わせて整えることが重要です
- 4 公安委員会の指示や営業の停止を避けるため、立入検査に備えて書類を日頃から整えます
- 5 警備会社の事業承継・M&Aでは、認定と役員の要件を最初に確かめる必要があります
- 6 警備会社が顧問契約を結ぶ前には、契約先と警備員の数、事故と苦情の傾向を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
- 7 実務の視点:警備会社の顧問契約では、警備契約の書面の責任の範囲と、警備員の労働時間の記録を最初に確かめます
- 8 よくある質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
警備会社の顧問弁護士は、認定の要件である役員の状況を確かめ、契約の前後の書面を整えることから支えます
警備業を営むには、営業の要件を満たしていることについて都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません(警備業法第4条)。法人の役員のうちに一定の刑に処せられた者などがいる場合は警備業を営むことができず(同法第3条第10号)、認定を受けた後にこれに当たることが判明すると、認定を取り消されることがあります(同法第8条)。また、依頼者と警備契約を締結しようとするときは契約の概要を記載した書面を、締結したときは警備業務の内容、対価、支払の時期と方法、期間、契約の解除などを明らかにする書面を交付しなければなりません(同法第19条)。顧問弁護士は、役員の選任の前の確認と、契約の前後の書面と警備契約書の書式の点検を行います。
警備契約書で、責任の範囲と損害の負担を定める
警備契約では、警備業務の範囲、事故が起きたときの報告の方法、損害を賠償する範囲と上限、保険による填補の関係を定めておくことが、紛争を防ぐうえで大切です。依頼者から示された書式に、会社に過大な責任を負わせる条項がないかを確かめます。
料金の未払い
支払の遅れた警備料金は、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。
警備中に盗難や事故が起きたときは、契約上の責任と第三者への責任を分けて整理し、記録を残すことが顧問弁護士の役目です
警備の対象の施設で盗難などが起きた場合、会社が警備契約上の義務を尽くしていたかが問われます(民法第415条)。工事の現場の交通誘導などで通行人や車両に損害が生じた場合は、警備員が業務の執行について与えた損害について、会社が使用者の責任を問われることがあります(民法第715条)。警備業者と警備員は、法律によって特別な権限を与えられているものではないことに留意し、他人の権利や自由を侵害してはなりません(警備業法第15条)。顧問弁護士は、事故の直後の報告の書面、依頼者や被害者への説明、保険会社への連絡を整理し、責任の判断に必要な事実を集めます。
資格を要する種別の警備
空港の保安や交通誘導など一定の種別の警備業務は、その種別の検定に合格した警備員に実施させなければなりません(同法第18条)。配置の記録が基準に合っているかを確かめておくことが、事故の際の説明の土台になります。
警備員の教育と労働時間の管理は、法令の定めと賃金の計算を合わせて整えることが重要です
警備業者は、警備員に対し、法令の定めるところにより教育を行い、必要な指導と監督をしなければなりません(警備業法第21条第2項)。18歳未満の者などは警備員となることができません(同法第14条)。労働時間については、夜間の警備や待機の時間が労働時間に当たるかが争われることが多く、監視や断続的な労働に従事する者を労働時間の規定の適用から外すには、行政官庁の許可が必要です(労働基準法第41条第3号)。時間外・深夜の割増賃金(同法第37条)の計算と、仮眠の時間の扱いを確かめます。
残業代の請求とハラスメントへの対応
退職した警備員からの残業代の請求への対応は元従業員からの残業代請求への対応のご案内、警備員の健康と安全への配慮(労働契約法第5条)や現場での負傷の対応は労働災害・休職と復職のご案内、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱っています。
公安委員会の指示や営業の停止を避けるため、立入検査に備えて書類を日頃から整えます
警備業者は、営業所ごとに警備員の名簿などの書類を備えなければなりません(同法第45条)。警備業者や警備員が法令に違反し、警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは公安委員会から指示を受け(同法第48条)、著しく害されるおそれがあるときや指示に違反したときは、6月以内の期間を定めて営業の停止を命じられることがあります(同法第49条)。顧問弁護士は、書類の整え方と、指示を受けたときの是正の報告を助言します。
認定の事項の変更の届出
主たる営業所の所在地や役員などの事項に変更があったときは、公安委員会への届出が必要です(同法第11条)。変更の都度、届出の要否を確かめる手順を決めておきます。
警備会社の事業承継・M&Aでは、認定と役員の要件を最初に確かめる必要があります
警備業の認定は、営業の要件を満たす者として個別に受けるものです。認定を受けた法人が合併により消滅したときは、存続する法人などの代表者が届出をしなければならず(同法第12条)、存続する法人が警備業を営むには自ら認定を受けている必要があります。株式の譲渡であれば認定を受けた会社は変わりませんが、新しい役員が営業の要件に関わる事由に当たらないかを確かめておく必要があります。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、分散した株式の集約は分散した自社株式の集約のご案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
警備会社が顧問契約を結ぶ前には、契約先と警備員の数、事故と苦情の傾向を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。依頼者との契約の数と書式、警備の種別と現場の数、警備員の人数と勤務の形、事故や苦情の最近の例、役員の交代や会社の譲渡の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、契約書の点検や事故の交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
実務の視点:警備会社の顧問契約では、警備契約の書面の責任の範囲と、警備員の労働時間の記録を最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
警備会社の顧問弁護士として最初に確かめるのは、契約先との警備契約の書面で、盗難や事故が起きたときの責任の範囲と賠償の上限がどう定められているか、そして警備員の労働時間と仮眠・待機の時間がどう記録されているかです。責任の範囲が曖昧なまま契約していると、事故の後に契約先との間で争いになる傾向があります。あわせて、認定の要件に関わる役員の状況と、公安委員会の立入検査に備えた書類の整え方も、点検の対象とすることをお勧めしています。
警備契約の書面や警備員の労務を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.警備会社が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?
警備契約書と契約の前後の書面の点検、事故の際の報告と依頼者・被害者への説明の整理、警備料金の未払いの請求、警備員の労働時間と賃金の規程の点検、公安委員会の立入検査への備え、役員の交代の前の確認などです。会社の譲渡や後継者への承継の準備も、早い段階から相談できます。
Q.警備員の仮眠の時間も、労働時間に当たりますか?
仮眠の時間であっても、警報や呼出しに直ちに対応することが求められている場合には、労働時間に当たると判断されることがあります。監視や断続的な労働として労働時間の規定の適用から外すには、行政官庁の許可が必要です(労働基準法第41条第3号)。勤務の実態と許可の有無を確かめます。
Q.警備中に施設で盗難が起きたら、警備会社は常に賠償の責任を負いますか?
盗難が起きたことだけで責任が決まるわけではありません。警備契約で定めた業務を尽くしていたか、警備員の行為に落ち度があったかといった事実と、契約の責任の定めに基づいて判断されます。報告の書面と配置の記録をそろえて、責任の有無を検討します。
まとめ
警備会社の顧問弁護士は、認定の要件と役員の確認、警備契約と契約の前後の書面、警備中の事故の責任、警備員の教育と労働時間、公安委員会の指示と処分、事業承継という、警備業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。記録と書面を平時に整えておくことが、事故や調査のときに会社を守ることにつながります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 警備業法第3条(警備業の要件)
- 警備業法第4条(認定)
- 警備業法第8条(認定の取消し)
- 警備業法第11条(変更の届出)
- 警備業法第12条(死亡等の届出)
- 警備業法第14条(警備員の制限)
- 警備業法第15条(警備業務実施の基本原則)
- 警備業法第18条(特定の種別の警備業務の実施)
- 警備業法第19条(書面の交付)
- 警備業法第21条(警備業者等の責務)
- 警備業法第45条(警備員の名簿等)
- 警備業法第48条(指示)
- 警備業法第49条(営業の停止等)
- 労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
- 労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
- 労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
- 民法第415条(債務不履行による損害賠償)
- 民法第715条(使用者等の責任)
この記事の位置付け
警備会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、認定の維持、警備契約の書面、事故の責任、警備員の労務、事業承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。
▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
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