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産業廃棄物処理業の顧問弁護士は何をするのか|許可の維持・委託契約と管理票・行政の処分・承継への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

産業廃棄物の収集運搬や処分を営む会社の経営者の方から、排出事業者との委託契約の条項、処理料金の引下げの求め、管理票(マニフェスト)の記載の誤り、行政の立入検査、役員の交代や会社の譲渡と許可の関係についてのご相談をいただきます。いずれも日々の収集と処分を止めずに判断しなければならず、許可に関わる問題に気付くのが遅れてしまうことが少なくありません。

産業廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が、許可の要件、委託の方法、管理票の交付から行政の命令まで細かく定めている業種です。許可は会社の役員や事業を支配する者の状況にも左右され、要件を欠くと取消しが義務付けられている場合もあるため、1つの見落としが事業の継続そのものに関わる構造があります。

本記事は、産業廃棄物処理業者が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、許可の維持、委託契約と管理票、行政の立入検査と処分、従業員の安全、許可と事業承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は産業廃棄物処理業に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

産業廃棄物処理業者の顧問弁護士は、許可の要件である役員や事業を支配する者の状況を継続して確かめ、取消しの原因を早く取り除くことから支えます

産業廃棄物の収集運搬業と処分業は、業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可を受けて営む事業で、許可は一定の期間ごとに更新を受けなければ効力を失います(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項・第2項・第6項)。許可の申請者は、法人であればその役員などに欠格要件に当たる者がいないこと、暴力団員等が事業活動を支配していないことなどが求められます(同条第5項第2号)。許可を受けた後にこれらに当たるに至ったときは、都道府県知事は許可を取り消さなければならない場合があります(同法第14条の3の2)。顧問弁護士は、役員の選任や株主の変更の前に要件への影響を確かめ、取消しの原因となる事実を早く把握できる社内の手順を整えます。

役員の交代・新しい取引先との提携の前の確認

役員の交代、出資を受け入れること、他社と業務の提携をすることは、許可の要件に関わることがあります。手続を進める前に、新しく関わる者の経歴と、事業への関与の仕方を確かめておきます。

名義貸しの禁止

許可を受けた業者は、自己の名義で他人に産業廃棄物の収集運搬や処分を業として行わせてはなりません(同法第14条の3の3)。協力会社への再委託や車両の貸し借りの形が名義貸しに当たらないかを、契約の前に確かめます。

排出事業者との委託契約と管理票の運用は、双方の責任に直結するため、書面と記録で整えます

排出事業者は、産業廃棄物の運搬や処分を、許可を受けた業者などに、政令で定める基準に従って委託しなければなりません(同法第12条第5項・第6項)。委託の際には、産業廃棄物の引渡しと同時に、種類や数量などを記載した管理票を交付することが求められます(同法第12条の3)。処理の基準に適合しない処分が行われて生活環境の保全上の支障が生じたときは、処分を行った者に支障の除去などの措置命令が出され(同法第19条の5)、排出事業者が適正な対価を負担していないときなどは、排出事業者にも命令が出されることがあります(同法第19条の6)。顧問弁護士は、委託契約書の書式、管理票の運用、料金の決め方を点検し、処理業者の側から排出事業者に説明できる形に整えます。

処理料金の引下げを求められたとき

処理料金の引下げや、契約にない種類の廃棄物の受入れを求められたときは、委託契約の内容と処理の能力を確かめたうえで回答します。適正な対価を欠く委託は排出事業者の側にも責任を生じ得るため、その点を踏まえて条件を協議します。

処理料金の未払い

支払の遅れた処理料金は、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。

行政の立入検査や改善命令には、記録をそろえて初動から対応し、事業の停止を避けます

都道府県知事などは、処理業者の事務所や事業場、車両に職員を立ち入らせて検査をすることができます(同法第19条)。処理の基準に適合しない収集、運搬又は処分が行われたときは、処理の方法の変更などを命じる改善命令が出されることがあり(同法第19条の3)、違反行為をしたときなどは、期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命じられることもあります(同法第14条の3)。従業員の違反行為について、法人にも罰金刑が科される定めがあります(同法第32条)。顧問弁護士は、立入検査の通知を受けたときの準備、行政への説明の書面、再発の防止の措置を助言します。

従業員の安全と労務

収集や処分の作業では、車両や機械による事故が起きることがあります。会社は従業員の安全に配慮する義務を負い(労働契約法第5条)、時間外労働の割増賃金(労働基準法第37条)が正しく支払われているかも、退職した従業員から請求を受けたときに争われます。労働災害の対応は労働災害・休職と復職のご案内、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱っています。

産業廃棄物処理業の事業承継・M&Aでは、許可が引き継がれるかどうかを最初に確かめる必要があります

廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、処理施設の設置の許可について、施設の譲受けや法人の合併・分割の際に都道府県知事の許可や認可を受けて地位を承継する定めが置かれています(同法第15条の4において準用する第9条の5・第9条の6)。一方、収集運搬業や処分業の許可については、このような地位の承継の定めは置かれていません。株式の譲渡であれば許可は会社に残りますが、新しい役員や事業を支配する者が欠格要件に当たると許可の取消しの原因になります。顧問弁護士は、承継の方法ごとに許可への影響を整理し、買主や後継者との交渉の前に確かめるべき事項を示します。

後継者への承継と株主の整理

親族や従業員の後継者に会社を引き継ぐ場合は、株式の移転の方法と、分散した株式の集約を先に検討します。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、分散した株式の集約は分散した自社株式の集約のご案内で説明しています。

会社の譲渡を考えるとき

許可の承継で注意する事項は運送業及び産業廃棄物処理業の許可の承継で注意する事項、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

産業廃棄物処理業者が顧問契約を結ぶ前には、許可の数と更新の時期、取引先の数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。都道府県ごとの許可の数と更新の時期、排出事業者との委託契約の数と書式、処理施設の有無、行政の指導を受けた最近の例、役員の交代や会社の譲渡の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、契約書の点検や行政への対応まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:産業廃棄物処理業の顧問契約では、許可の要件に関わる役員と株主の状況を最初に確かめます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

産業廃棄物処理業者の顧問弁護士として最初に確かめるのは、許可の欠格の要件に関わる役員や株主の状況と、許可の更新の時期です。役員の交代や株主の変更を、許可への影響を確かめずに行うと、事業の継続に関わる問題になるおそれがあります。そこで、役員や株主を変える前と、新たな取引先と契約する前に相談していただく流れをお勧めしています。あわせて、排出事業者との委託契約の書面と管理票の運用、行政の立入検査に備えた記録の整え方も、順に点検の対象とします。

許可の要件や委託契約の運用を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.産業廃棄物処理業者が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?

排出事業者との委託契約書の点検、管理票の運用の確認、処理料金の引下げや未払いへの対応、役員の交代や出資の受入れの前の許可への影響の確認、行政の立入検査や改善命令への対応、従業員の事故や労務の問題への対応などです。会社の譲渡や後継者への承継の準備も、早い段階から相談できます。

Q.役員が交代するだけで、許可に影響することはありますか?

あります。許可の要件には、法人の役員などが欠格要件に当たらないことが含まれ、許可を受けた後に当たるに至ったときは、許可を取り消さなければならない場合があります(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号・第14条の3の2)。役員の選任の前に確かめておくことが大切です。

Q.排出事業者が支払う処理料金が低すぎると、どのような問題がありますか?

不適正な処分によって生活環境の保全上の支障が生じた場合、排出事業者が処理について適正な対価を負担していないときなどは、排出事業者にも支障の除去などの措置命令が出されることがあります(同法第19条の6)。料金の協議では、この点を踏まえて条件を説明します。

Q.会社を他社に譲るとき、産業廃棄物処理業の許可は引き継げますか?

収集運搬業や処分業の許可には、処理施設の設置の許可のような地位の承継の定めは置かれていません。株式の譲渡であれば許可は会社に残りますが、新しい役員などが欠格要件に当たらないかを確かめる必要があります。承継の方法ごとの影響を、交渉の前に整理します。

まとめ

産業廃棄物処理業の顧問弁護士は、許可の要件の維持、委託契約と管理票、行政の立入検査と処分、従業員の安全、許可と事業承継という、産業廃棄物処理業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。役員や株主の変化が許可に直結するため、変化の前に相談できる体制を整えておくことが、事業を続けることにつながります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

産業廃棄物の収集運搬業者・処分業者が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、許可の維持、委託契約と管理票、行政の処分、事業承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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