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人材派遣・人材紹介の会社の顧問弁護士は何をするのか|派遣契約・待遇の決め方・期間の制限・紹介の許可への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

人材派遣・人材紹介の会社の経営者の方から、派遣先との労働者派遣契約の条項、派遣労働者の賃金の決め方、派遣の期間の数え方、業務委託の名目で人を送る取引の扱い、派遣労働者の雇止め、派遣料金の未払いについてのご相談をいただきます。いずれも派遣先との取引を続けながら判断しなければならず、営業の担当者がその場で条件を受け入れて後から問題に気付くことが少なくありません。

人材派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律が、許可、契約の書面、待遇の決め方、期間の制限まで細かく定めている業種です。そのうえ、派遣元、派遣先、派遣労働者の三者が関わり、派遣元は派遣労働者の使用者として労務の責任も負うため、1つの行き違いが行政の処分・派遣先との紛争・労務の問題へと広がりやすい構造があります。

本記事は、人材派遣・人材紹介の会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、許可と派遣契約、派遣労働者の待遇、期間の制限、職業紹介、派遣元の労務と紛争・事業の承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は人材の事業に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

派遣会社の顧問弁護士は、許可の維持と労働者派遣契約の書面を整え、行政の処分の原因を早く取り除くことから支えます

労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条)、法令に違反すると許可の取消しなどの処分を受けることがあります(同法第14条)。港湾運送や建設などの業務には、そもそも労働者派遣をすることができません(同法第4条)。派遣先と労働者派遣契約を締結する際には、業務の内容、就業の場所と組織単位、指揮命令者、派遣の期間と就業日、始業・終業の時刻、安全衛生、苦情の処理、契約の解除の際の派遣労働者の雇用の安定のための措置などを定めなければなりません(同法第26条)。顧問弁護士は、派遣先から示された契約書や個別契約の書式を確認し、法定の事項の欠けや、派遣元に一方的に不利な損害賠償・解除の条項を指摘します。

派遣労働者への就業条件の明示

派遣元は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ派遣労働者に就業の条件などを明示しなければなりません(同法第34条)。役員の交代などで許可の申請の事項に変更があったときは、遅滞なく届け出る必要もあります(同法第11条)。日々の書面の作成と届出を、顧問弁護士と一度に点検しておくと、更新の審査や行政の調査に慌てずに済みます。

派遣労働者の待遇は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡の方式か、労使協定の方式のいずれかで決める必要があります

派遣元は、派遣労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、派遣先の通常の労働者の待遇との間で、職務の内容などに照らして不合理と認められる相違を設けてはなりません(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の3)。ただし、労働者の過半数で組織する労働組合などとの書面による協定で、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と同等以上の賃金の決め方などを定め、これを守っている場合は、協定の定めによることができます(同法第30条の4)。派遣労働者として雇い入れる際には、待遇の決め方などについての説明も求められます(同法第31条の2)。顧問弁護士は、どちらの方式をとるかを確かめ、協定の内容と運用、説明の書面を点検します。

待遇の差について説明を求められたとき

派遣労働者から待遇の差の理由の説明を求められた場合は、決めた方式と根拠に沿って説明できるよう、記録を整えておきます。非正規の従業員の雇用管理はパートタイマー・有期契約社員・派遣社員の雇用管理のご案内で説明しています。

派遣の期間の制限を超えると、派遣先に労働契約の申込みがあったものとみなされるため、期間を事業所と組織単位の両方で管理します

派遣先の同じ事業所の業務について労働者派遣を受けられる期間は原則として3年で、延長するには過半数労働組合などの意見を聴く必要があります(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の2)。また、同じ派遣労働者を派遣先の同じ組織単位の業務に3年を超えて派遣することはできません(同法第35条の3・第40条の3)。派遣先が期間の制限に違反して派遣を受けたときや、派遣が禁じられた業務に従事させたとき、法の適用を免れる目的で請負などの名目で契約したときなどは、その時点で派遣先から派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされます(同法第40条の6)。顧問弁護士は、派遣先ごとの期間の管理表と、意見の聴取の手続の確認を助けます。

請負・業務委託の名目で人を送る取引

業務委託の契約であっても、注文者が作業者に直接指揮命令をしている実態があると、労働者派遣と判断されることがあります。区分の考え方は、厚生労働省の告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に示されています。契約の形と現場の実態が一致しているかを、契約の前と運用の途中で確かめます。

人材紹介・採用の支援では、職業安定法の許可と、労働条件の明示の定めに沿って進めます

有料の職業紹介事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要で(職業安定法第30条)、手数料や報酬を受けられる場合も法律で限られています(同法第32条の3)。職業紹介に当たっては、求職者に対し、従事すべき業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(同法第5条の3)。顧問弁護士は、求人者との契約書、求職者への明示の書面、紹介の後の返金の取決めを点検します。

派遣元の使用者としての労務と、取引先との紛争、事業の承継にも、継続して備えます

派遣労働者との有期の労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者の申込みにより期間の定めのない契約に転換されます(労働契約法第18条)。契約の更新が期待される事情があると、雇止めが認められないこともあります(同法第19条)。派遣先との契約が終了したときの扱いを含め、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱っています。

派遣料金の未払い・従業員の引抜き

派遣料金の未払いは、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内、退職した役員や従業員による顧客や登録者の情報の持出しは競業避止義務違反・顧客データの持出しのご案内で説明しています。

事業の承継と会社の譲渡

事業の譲渡や会社の再編で事業を行う者が変わるときは、許可の手続を事前に労働局に確かめる必要があります。株式の譲渡であれば許可を受けた会社は変わりませんが、役員の変更の届出が必要です。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、株主との紛争は少数株主とのトラブルの総合案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

人材の会社が顧問契約を結ぶ前には、派遣先と派遣労働者の数、待遇の方式、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。派遣先・求人者の数と契約書の書式、派遣労働者の人数と有期契約の更新の状況、待遇の決め方の方式と協定の更新の時期、期間の制限が近い派遣の件数、事業の譲渡や会社の承継の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、契約書の点検や交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:人材派遣の会社の顧問契約では、派遣の期間の管理と待遇の決め方の書面を最初に確かめます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

人材派遣・人材紹介の会社の顧問弁護士として最初に確かめるのは、派遣先ごとの受入れの期間をどのように管理しているか、そして派遣労働者の待遇を決めた方式とその書面です。期間の制限を超えると派遣先に労働契約の申込みがあったものとみなされる制度があるため、期間の管理は取引先との関係にも直結します。そこで、派遣先・派遣労働者ごとの期間の一覧と、待遇の説明の書面を、定期的に確かめる運用をお勧めしています。人材紹介を行う会社では、求職者への労働条件の明示の方法も点検します。

派遣の契約書や待遇の決め方を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.人材派遣の会社が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?

労働者派遣契約と個別契約の書式の点検、就業条件の明示の書面の確認、待遇の決め方と労使協定の点検、派遣の期間の管理、業務委託の名目の取引の確認、派遣労働者の雇止めへの対応、派遣料金の未払いの請求などです。事業の譲渡や会社の承継の準備も、早い段階から相談できます。

Q.同じ派遣労働者を、同じ部署に3年を超えて派遣できますか?

できません。同じ派遣労働者を派遣先の同じ組織単位の業務に3年を超えて派遣することは禁じられています(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第35条の3・第40条の3)。事業所の単位の期間の制限とは別に管理する必要があります。

Q.派遣労働者の賃金を決める「労使協定の方式」とは何ですか?

労働者の過半数で組織する労働組合などとの書面による協定で、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と同等以上となる賃金の決め方などを定め、これを守ることで、派遣先の労働者との均等・均衡の方式によらずに待遇を決める方法です(同法第30条の4)。

Q.業務委託の契約で人を送ることに、どのような問題がありますか?

注文者が作業者に直接指揮命令をしている実態があると、労働者派遣と判断されることがあります。法の適用を免れる目的で請負などの名目で契約したと認められると、注文者から作業者に労働契約の申込みをしたものとみなされることもあります(同法第40条の6)。

まとめ

人材派遣・人材紹介の会社の顧問弁護士は、許可と派遣契約の書面、派遣労働者の待遇の決め方、期間の制限、職業紹介の規制、派遣元の労務と取引先との紛争という、人材の事業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。期間の管理や待遇の方式のように継続して点検すべき事項が多いため、問題が表に出る前に相談できる体制を整えておくことが大切です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

人材派遣・人材紹介の会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、派遣契約、派遣労働者の待遇、期間の制限、職業紹介の規制、派遣元の労務に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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