顧問弁護士の上手な使い方|電話・メール・定例の打合せを、紛争の予防につなげる方法

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
顧問弁護士を置いたものの、「どの程度のことで相談してよいのか分からない」「忙しそうなので遠慮してしまう」という声を、経営者の方から伺うことがあります。せっかく顧問契約を結んでいても、相談が年に数回にとどまり、紛争になってから初めて連絡をする、という使い方では、顧問を置いた意味の多くが失われてしまいます。
顧問契約は、日常の判断のたびに確認できる先を持つための契約です。法律上は委任の契約であり(民法第643条)、弁護士は善良な管理者の注意をもって助言します(民法第644条)が、その助言の質は、会社から届く情報の量と早さに大きく左右されます。
本記事は、顧問弁護士を日常の相談に使い、紛争の予防につなげるための具体的な方法を、相談の時期、方法の使い分け、資料の送り方、定例の打合せ、社内の体制の順に整理したものです。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は段階ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 顧問弁護士を置いた後に、日常の相談をどう使うかを知りたい段階……本記事
- どの弁護士と顧問契約を結ぶかを選ぶ段階……顧問弁護士の選び方|中小企業が契約の前に確かめる6つの点と、面談で聞くこと
- 紛争の前に何を手当てしておくかを知りたい段階……予防法務とは|顧問弁護士が継続して関与することで防げる紛争の型
顧問弁護士は、早く・短く・何度も相談するほど効果が出ます
顧問弁護士を上手に使う第一の要点は、問題が小さいうちに、短い相談を何度も重ねることです。取引先から届いた書面、従業員の気になる言動、株主からの問合せは、その日のうちに一報を入れるだけで、対応の選択肢が大きく広がります。反対に、社内で検討を重ねて結論を出し、相手方に回答してから相談すると、既に取り返しのつかない約束や発言をしていることがあります。「この程度のことで」と迷う事柄ほど、早く短く尋ねることをお勧めします。顧問契約で随時の相談を受けられるのは、この早い段階の一言のためです。相談の回数を気にして遠慮するより、判断の前に確認する習慣を作る方が、結果として会社の負担は小さくなります。
相談の時期の目安
- 相手方に回答する前
- 書面に署名・押印する前
- 従業員に処分や配置の変更を伝える前
- 株主・役員からの書面を受け取った当日
電話・電子メール・面談・オンラインは、相談の中身に合わせて使い分けます
相談の方法には、それぞれ向き不向きがあります。電話は、急ぎの判断や、相手方への回答の前の確認に向いています。電子メールは、契約書の条項や書面の文案の確認、経緯の整理のように、資料を見ながら検討する相談に向いており、回答が記録として残る利点があります。面談やオンラインの打合せは、事業承継や株主の整理、従業員の処分のように、複数の事情を踏まえて方針を決める相談に向いています。1つの案件でも、最初は電話で一報を入れ、資料を電子メールで送り、方針は打合せで決める、という組合せが効果的です。顧問契約書で、どの方法の相談が顧問料の範囲に含まれるかも確かめておきます。
方法ごとの向き不向き
- 電話:急ぎの判断、相手方への回答の直前の確認
- 電子メール:契約書・書面の確認、経緯の整理、回答の記録
- 面談・オンライン:方針の決定、複数の論点が絡む課題、関係者を交えた検討
電子メールでの相談を中心に継続して関与を受ける形として、当事務所には会員顧問制度もあります。
実務の視点:顧問弁護士への相談は、結論が出る前の段階で、短く何度も行うほど効果が上がります
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
顧問契約を結んだ後に相談が少ないままになる会社では、「ある程度まとまってから相談しよう」と考えているうちに、取引先への回答や従業員への通知を先に済ませてしまう傾向があります。そこで、顧問先には、取引先との交渉や従業員への処分を実行する前に、要点を短く伝えていただく使い方をお勧めしています。社内の窓口を1人決め、急ぐものは電話、書面の確認は電子メールと使い分けると、相談の漏れと行き違いを防げます。相談を重ねるほど、弁護士が会社の事情を把握し、回答も早くなります。
顧問弁護士の使い方を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
資料をまとめて送り、回答を社内で記録しておくと、助言の精度と速さが上がります
相談の質は、弁護士に届く情報の質で決まります。相談するときは、相手方から届いた書面、関係する契約書、これまでのやり取りの記録を一度にまとめて送り、何を判断したいのか(回答の期限、選びたい対応)を1文で添えてください。経緯は、日付、誰が、何を言った・したかの順に箇条書きにすると、弁護士が事実を正確に把握できます。受けた回答は、社内の記録として残し、同じ種類の相談が繰り返されたときに参照できるようにしておきます。記録が積み重なると、社内で判断できる範囲が広がり、弁護士への相談はより難しい判断に集中できます。弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務を負いますので(弁護士法第23条)、社内の事情は率直に伝えてください。
相談のときに添える3点
- 判断したいこと(何を、いつまでに決めたいか)
- 関係する書面と契約書
- 経緯の箇条書き(日付・人・出来事)
月1回などの定例の打合せでは、進行中の案件と、これから生じる課題をまとめて確かめます
日常の相談に加えて、月1回や四半期ごとなど定例の打合せを置くと、顧問弁護士の関与を予防に向けやすくなります。定例の打合せでは、進行中の案件の状況の確認に加えて、これから予定している取引や採用、役員の交代、株主総会の議題、事業承継の段取りなど、まだ問題になっていない事柄を先に共有します。予定を事前に知っていれば、弁護士は契約書や手続の準備を前もって整えられます。打合せの議題は前日までに送り、決めた事項と次回までの宿題を記録に残しておくと、打合せが短く済みます。定例の打合せの頻度や方法は、顧問契約の範囲と合わせて取り決めておきます。
定例の打合せで扱う事項の例
- 進行中の案件の状況と次の対応
- 予定している取引・契約の締結
- 採用・退職・処分の予定
- 株主総会・取締役会の議題と日程
- 事業承継・M&Aの検討の進み具合
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
取引先との交渉や従業員への処分は、実行する前に相談する習慣を作ります
紛争の多くは、交渉の場での一言や、処分を伝えた後の対応から大きくなります。取引先との条件の変更、代金の減額の求め、取引の打切り、従業員への注意・処分・配置の変更、株主への回答は、いずれも実行する前に顧問弁護士に方針と言い回しを確かめておくことをお勧めします。例えば、従業員が労働基準監督署に申告をしたこと(労働基準法第104条)を理由に不利益な取扱いをすることは禁じられており、処分の時期と理由の説明を誤ると、別の争いを招きます。事前の相談は短い時間で足りることが多く、後の紛争の対応に比べて会社の負担は小さく済みます。紛争になった場合は、交渉や裁判により解決を図ります。
社内の窓口を1人決めておくと、相談の漏れと行き違いを防げます
顧問弁護士とのやり取りは、社内の窓口を1人決めておくと円滑になります。窓口が決まっていれば、どの案件を相談済みか、回答がどうだったかを社内で把握でき、同じ相談を別の担当者が重ねてする無駄もなくなります。経営者自身が窓口となる会社もありますが、総務や管理部門の担当者を窓口とし、重要な判断だけ経営者が加わる形も有効です。窓口の担当者には、相談の時期の目安と、資料のまとめ方を共有しておきます。担当者が替わるときは、相談の記録を引き継ぐことも忘れないようにしてください。顧問契約の類型と範囲は、当事務所の顧問弁護士契約で説明しています。
よくある質問
Q.どの程度の小さなことまで、顧問弁護士に相談してよいですか。
判断に迷った事柄は、小さく見えても相談してください。特に、相手方への回答、署名・押印、従業員への処分の前は、短い確認で足ります。小さな確認を重ねることが、紛争の予防につながります。
Q.相談の回答が出るまでの間、相手方への回答を待ってもらってもよいですか。
多くの場合、「確認のうえ回答します」と伝えて時間をもらうことは差し支えありません。期限が定められている書面の場合は、その期限を最初の連絡の際に弁護士に伝えてください。
Q.顧問弁護士に、取引先との打合せに同席してもらえますか。
同席を求めることはできますが、顧問料の範囲に含まれるか、別の依頼になるかは顧問契約の定めによります。同席の前に、打合せの目的と弁護士の役割(助言にとどめるか、代理人として交渉するか)を決めておくとよいでしょう。
Q.社内の他の役員や従業員も、顧問弁護士に直接相談してよいですか。
顧問契約の相談者の範囲は、契約で定めます。社内の窓口を通して相談する形にしておくと、相談の内容を会社として把握でき、行き違いを防げます。役員個人の問題と会社の問題が重なる場合は、利益相反の点から別の扱いになることがあります。
Q.顧問弁護士との相談の記録は、どのように残せばよいですか。
電子メールでの回答はそのまま保存し、電話や打合せの内容は、日付、相談の要旨、助言の要点、決めた対応を簡単にまとめて社内で保存しておきます。同じ種類の相談が繰り返されたときの参照になります。
まとめ
顧問弁護士は、早く・短く・何度も相談するほど効果が出ます。電話・電子メール・面談を相談の中身に合わせて使い分け、資料をまとめて送り、回答を記録し、定例の打合せでこれから生じる課題を先に共有し、交渉や処分の前に相談する習慣と社内の窓口を整えることで、日常の相談を紛争の予防につなげることができます。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
この記事の位置付け
顧問弁護士を置いた会社が、日常の相談をどのように使えば紛争の予防につながるかを説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼の判断は次のページで説明しています。
▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
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