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EC・通信販売の事業者の顧問弁護士は何をするのか|特定商取引法の表示・返品の特約・広告の表現・利用規約・個人情報への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

EC・通信販売の事業者の経営者の方から、販売の頁や申込みの画面の表示、返品を受け付けない旨の書き方、広告の表現、利用規約の改定、顧客の情報の扱い、代金の未払いや事実と異なる口コミへの対応についてのご相談をいただきます。いずれも販売を止めずに判断しなければならず、新しい商品や広告を急いで公開するなかで、表示の点検が後回しになってしまうことが少なくありません。

通信販売は、特定商取引に関する法律が広告や申込みの画面に表示すべき事項まで定め、不当景品類及び不当表示防止法が広告の表現を規制している業種です。そのうえ、顧客と直接に顔を合わせず、決済・配送・広告の外部の業者が多く関わるため、1つの表示の誤りが多数の顧客からの取消しや返品、行政の処分へと広がりやすい構造があります。

本記事は、EC・通信販売の事業者が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、特定商取引法の表示、広告の表現、利用規約、個人情報、未払いや口コミの紛争と会社の承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は通信販売に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

通信販売の事業者の顧問弁護士は、特定商取引法の表示と最終確認の画面を点検し、取消しや返品の争いを防ぐことから支えます

通信販売の紛争の多くは、販売の頁や申込みの画面の表示が足りないこと、又は誤解を招くことから生じます。広告には、販売価格と送料、代金の支払の時期と方法、商品の引渡しの時期、申込みの撤回や契約の解除に関する事項などを表示しなければなりません(特定商取引に関する法律第11条)。さらに、申込みの最終確認の画面には、商品の分量や価格、支払と引渡しの時期などを表示し、申込みとなることや契約の内容を誤認させる表示をしてはなりません(同法第12条の6)。これに反する表示で顧客が誤認して申し込んだときは、申込みを取り消されることがあります(同法第15条の4)。顧問弁護士は、販売の頁と最終確認の画面を一つずつ点検し、表示の欠けや誤解を招く書き方を指摘します。

返品を受け付けない場合は、特約を広告と最終確認の画面に表示する

通信販売には訪問販売のようなクーリング・オフの制度はありませんが、購入者は商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間、申込みの撤回や契約の解除をすることができます。ただし、販売業者が返品についての特約を広告に表示していた場合(インターネットの申込みでは、最終確認の画面などにも表示していた場合)は、この限りではありません(同法第15条の3)。返品を受け付けない、又は条件を付けるのであれば、その特約を必要な場所に表示しているかを確かめます。

定期の購入やまとめ買いの表示

定期の購入のように複数回の引渡しを前提とする販売では、最終確認の画面に分量や支払の総額の考え方が分かるように表示することが、取消しの争いを防ぐうえで特に大切です。顧問弁護士は、画面の文言と注文の流れを、実際の申込みの手順に沿って確認します。

広告の表現は景品表示法の規制を受けるため、効果・価格・口コミの使い方を公開の前に確かめます

商品の品質などについて実際より著しく優良であると示す表示や、価格などの取引の条件について著しく有利であると誤認される表示は、不当な表示として禁じられています(不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号・第2号)。違反があると、表示の差止めなどを命じられ(同法第7条)、一定の場合には課徴金の納付を命じられることもあります(同法第8条)。通信販売の広告については、特定商取引法も著しく事実に相違する表示や誇大な表示を禁じています(同法第12条)。顧問弁護士は、効果をうたう表現、通常の価格と比べた割引の表示、期間を限った販売の表示などを、根拠の資料と照らして公開の前に確認します。

口コミや紹介の依頼

第三者の口コミや紹介の形をとっていても、事業者が内容の決定に関わった表示は、景品表示法第5条第3号に基づく指定により不当な表示に当たることがあります。口コミの依頼や紹介の謝礼の仕組みを設ける前に、表示の方法を顧問弁護士と決めておきます。

利用規約は定型約款として契約の内容となるため、変更の手続と、無効とされる条項に注意します

多数の顧客と画一的に取引する通信販売の利用規約は、民法の定型約款に当たることが多く、利用規約を契約の内容とする旨を合意し、又はあらかじめ表示していたときは、個別の条項についても合意したものとみなされます(民法第548条の2第1項)。ただし、相手方の利益を一方的に害する条項は合意しなかったものとみなされ(同条第2項)、消費者との契約では、事業者の損害賠償の責任の全部を免除する条項などは無効とされます(消費者契約法第8条・第10条)。利用規約を変更するときは、変更が相手方の一般の利益に適合するか、合理的なものであることが必要で、効力の発生の時期を定め、インターネットの利用などにより周知しなければなりません(民法第548条の4)。顧問弁護士は、免責や解約の条項と、変更の手続を点検します。

顧客の個人情報は、取得の際の利用目的の通知と、漏えいの際の報告の手順を決めておきます

個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知し、又は公表しなければなりません(個人情報の保護に関する法律第21条)。決済や配送の業者に顧客の情報の取扱いを委託するときは、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められ(同法第25条)、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいなどが生じたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になります(同法第26条)。顧問弁護士は、プライバシーポリシーの記載、委託先との契約、漏えいが疑われたときの社内の手順を整えます。

顧客のデータを持ち出された場合

退職した従業員や元役員が顧客の名簿を持ち出して同じ商品の販売を始めた場合は、証拠の保全と差止めの検討が出発点になります。手続の全体は競業避止義務違反・顧客データの持出しのご案内で説明しています。

代金の未払い・口コミの書込み・顧客対応の負担と、事業の承継にも、継続して備えます

後払いの代金の未払いは、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内、事実と異なる口コミや書込みへの対応はインターネット上の誹謗中傷・口コミの総合案内で説明しています。顧客からの社会通念上許容される範囲を超えた言動から従業員を守るための体制の整備も、事業主に求められています(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条)。使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱っています。

事業の譲渡や会社の承継で、顧客のデータを引き継ぐとき

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合は、本人の同意を得ずに提供できる例外に当たります(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)が、承継した後も元の利用目的の範囲で取り扱う必要があります。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、株主との紛争は少数株主とのトラブルの総合案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

EC事業者が顧問契約を結ぶ前には、販売の頁と広告の数、顧客の数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。販売している商品と販売の頁の数、広告を公開する頻度、利用規約とプライバシーポリシーの最後の見直しの時期、顧客からの苦情や返品の傾向、委託している外部の業者の数、事業の譲渡や会社の承継の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、広告の確認や紛争の交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:EC事業者の顧問契約では、販売の頁の表示と、広告の表現の確かめ方を最初に決めます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

EC・通信販売の事業者の顧問弁護士として最初に確かめるのは、特定商取引法の表示、最終の確認の画面、返品の特約が、販売の頁に正しく出ているかどうかです。あわせて、広告の表現について、効果や価格の表示を社内で誰が確かめてから公開するかの流れを決めておくことをお勧めしています。ECの事業では、新しい商品や販促の企画のたびに頁と広告が増えるため、公開の前に弁護士へ確認を依頼する範囲を決めておくと、相談が滞りません。利用規約を変更するときの手続も、変更の前に確かめる事項です。

販売の頁や広告の表現を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.EC事業者が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?

販売の頁と最終確認の画面の表示の点検、返品の特約の書き方、広告の表現の確認、利用規約とプライバシーポリシーの見直し、委託先との契約、漏えいが疑われたときの対応、代金の未払いや口コミへの対応などです。事業の譲渡や会社の承継の準備も、早い段階から相談できます。

Q.通信販売にも、購入後に返品できる期間の決まりはありますか?

購入者は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間、申込みの撤回や契約の解除をすることができます。ただし、返品についての特約を広告などに表示していた場合はこの限りではありません(特定商取引に関する法律第15条の3)。返品を受け付けない場合は、特約を必要な場所に表示します。

Q.利用規約を変更するとき、利用者全員の同意が必要ですか?

定型約款に当たる利用規約は、変更が相手方の一般の利益に適合する場合や、合理的なものである場合には、効力の発生の時期を定めて周知することで、個別の同意を得ずに変更できます(民法第548条の4)。変更の内容が合理的といえるかを、変更の前に確かめます。

Q.顧客の情報が漏れたかもしれないときは、何から始めればよいですか?

漏えいの範囲と原因を確かめ、被害の拡大を止める措置をとったうえで、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要な場合に当たるかを判断します(個人情報の保護に関する法律第26条)。委託先で起きた場合も、委託元として対応を確かめます。

まとめ

EC・通信販売の事業者の顧問弁護士は、特定商取引法の表示と返品の特約、景品表示法と広告の表現、利用規約、顧客の個人情報、未払いや口コミの紛争という、通信販売に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。1つの表示の誤りが多数の顧客に及ぶため、公開の前に確認する仕組みを整えておくことが、事業を守ることにつながります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

EC・通信販売の事業者が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、特定商取引法の表示、返品の特約、広告の表現、利用規約、個人情報に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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