予防法務とは|顧問弁護士が継続して関与することで防げる紛争の型

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
「弁護士は、裁判になってから頼むものだと思っていた」というお話を、経営者の方からよく伺います。確かに、訴状が届いた、従業員から未払いの賃金を請求された、株主から書面が届いた、という場面で弁護士を探す会社は多く、弁護士の仕事のうち目に見えやすいのも、その段階の対応です。
しかし、紛争になってから対応するのと、紛争になる前に手当てをしておくのとでは、会社が費やす時間と負担が大きく異なります。契約書の1つの条項、就業規則の1つの定め、株主総会の1つの議事録があるかないかで、後の紛争の結論が変わることは珍しくありません。
本記事は、紛争になる前の判断に弁護士を関与させる「予防法務」という考え方を説明し、顧問弁護士が継続して関与することで防げる紛争の型を、契約・労務・株主と役員の関係に分けて整理したものです。特定の事件の例ではなく、どの会社でも起こりうる型として示します。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。
- 1 予防法務とは、紛争になる前の判断に弁護士を関与させることです
- 2 臨床法務・予防法務・戦略法務は、弁護士が関与する時点で分かれます
- 3 契約の締結の前に関与すると、代金・責任・解除をめぐる紛争の多くを防げます
- 4 労務の場面では、書面と記録を整えておくことで、解雇・残業代・懲戒の紛争に備えられます
- 5 株主・役員の間の紛争は、定款・議事録・報酬の決議を平時に整えることで防げます
- 6 継続して関与するほど、会社の事情を前提にした精度の高い助言ができます
- 7 実務の視点:予防法務の効果は、契約の締結や従業員への処分の前に、弁護士が一度確かめる習慣で上がります
- 8 よくある質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
予防法務とは、紛争になる前の判断に弁護士を関与させることです
予防法務とは、契約の締結、従業員の採用と処遇、株主総会や取締役会の決議といった日常の判断の段階で弁護士が関与し、後に紛争になりやすい点を先に手当てしておく考え方です。紛争の多くは、ある日突然生じるのではなく、契約書の曖昧な条項、記録のない口頭の約束、手続を省いた決議など、過去の判断の中に原因があります。その原因を判断の時点で見付けて直しておけば、紛争そのものを避けられるか、紛争になっても会社の主張を裏付ける書面と記録が残ります。予防法務は、1回の相談で完結するものではなく、日常の判断のたびに確認できる関係があって初めて機能します。そのため、顧問弁護士の役割の中心となります。
臨床法務・予防法務・戦略法務は、弁護士が関与する時点で分かれます
企業法務は、弁護士が関与する時点によって3つに分けて説明されることがあります。臨床法務は、訴訟や交渉など既に生じた紛争に対応することです。予防法務は、紛争になる前の日常の判断に関与し、紛争の原因を減らすことです。戦略法務は、新しい事業、M&A、組織の再編など、経営の意思決定そのものに法的な観点から関与することです。3つは別々のものではなく、例えばM&Aでは、相手方の調査と契約の設計が戦略法務、表明保証や補償の定めが予防法務、成立後の請求への対応が臨床法務に当たります。中小企業では、法務の担当者がいないことが多いため、顧問弁護士がこの3つを通して関与することになります。
3つの法務の違い
- 臨床法務:既に生じた紛争への対応(交渉、訴訟、労働審判等)
- 予防法務:紛争になる前の手当て(契約書の確認、規程の整備、手続の確認)
- 戦略法務:経営の意思決定への関与(新規事業、M&A、組織の再編)
契約の締結の前に関与すると、代金・責任・解除をめぐる紛争の多くを防げます
取引をめぐる紛争の多くは、契約書の条項が曖昧であるか、相手方の書式のまま一方的に不利な条項を受け入れていることに原因があります。代金の支払の時期と条件、納品物や成果物の検収の方法、損害賠償の範囲と上限、契約の解除の条件、秘密の保持の範囲を、締結の前に確かめておくだけでも、後の行き違いは大きく減ります。債務の本旨に従った履行がされない場合の損害賠償は民法に定めがありますが(民法第415条)、どこまでが債務の内容かは契約の定め方で決まります。顧問弁護士が継続して契約書を確認していれば、自社の標準の書式を整え、取引先ごとの例外を把握したうえで助言できます。
契約で防げる紛争の型
- 追加の作業や仕様の変更の代金を払う払わないの争い
- 納品物の不具合の責任の範囲と期間の争い
- 取引の打切りと、それまでの投資の負担の争い
- 元従業員・取引先による秘密の持出しの争い
労務の場面では、書面と記録を整えておくことで、解雇・残業代・懲戒の紛争に備えられます
労務の紛争では、会社の主張を裏付ける書面と記録があるかどうかが、結論を大きく左右します。労働契約の締結の際には労働条件を明示しなければならず(労働基準法第15条)、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して届け出なければなりません(同法第89条)。懲戒は、行為の性質・態様等に照らして客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合には無効とされ(労働契約法第15条)、解雇についても同様の定めがあります(同法第16条)。問題が小さいうちから、注意・指導の内容と日時を記録しておくこと、労働時間を正確に把握しておくことが、後の紛争への最も確かな備えになります。
労務で防げる紛争の型
- 就業規則に定めのない懲戒をめぐる争い
- 注意・指導の記録がないまま行った解雇の争い
- 労働時間の把握の不備による未払いの残業代の請求
- 雇用契約書のない合意をめぐる労働条件の争い
会社側の労務の対応は、会社側の労務問題の総合案内で説明しています。
株主・役員の間の紛争は、定款・議事録・報酬の決議を平時に整えることで防げます
非上場の会社では、株主・役員の間の紛争が、経営に大きな影響を与えることがあります。その多くは、株主総会や取締役会の手続を省いてきたこと、役員の報酬を決議なく決めてきたこと、相続で株式が分散したことに原因があります。株主総会の議事録は作成して備え置く必要があり(会社法第318条)、取締役の報酬は定款又は株主総会の決議で定めます(同法第361条)。譲渡制限株式については、相続により株式を取得した者に会社が売渡しを請求できる旨を定款に定めることもできます(同法第174条)。これらを平時に整えておくことで、少数株主からの請求や役員の退任をめぐる争いに備えることができます。
株主・役員の間で防げる紛争の型
- 決議の手続の不備を理由とする決議の効力の争い
- 役員の報酬・退職慰労金の支給をめぐる争い
- 相続で株式を受け継いだ親族と経営陣との対立
- 退任した役員が株主として残ることによる対立
少数株主との関係への会社側の備えは、少数株主とのトラブルへの会社側の対応の総合案内で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
継続して関与するほど、会社の事情を前提にした精度の高い助言ができます
予防法務の効果は、弁護士が会社の事情をどれだけ把握しているかによって変わります。単発の相談では、そのたびに会社の事業、取引先、株主の構成、従業員の状況を一から説明する必要があり、弁護士の側も、示された資料の範囲でしか判断できません。継続して関与する顧問弁護士であれば、過去の契約の経緯、以前に注意した従業員の記録、株主との過去のやり取りを前提に、紛争の芽を早い段階で見付けることができます。また、同じ種類の相談が繰り返されれば、規程や書式そのものを改めて、相談の件数を減らすこともできます。紛争になった場合は交渉や裁判により解決を図りますが、継続の関与があれば、その時点で必要な書面と記録がそろっています。顧問契約の類型と範囲は、当事務所の顧問弁護士契約で説明しています。
実務の視点:予防法務の効果は、契約の締結や従業員への処分の前に、弁護士が一度確かめる習慣で上がります
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
予防法務は、紛争になる前の判断に弁護士を関与させることです。顧問先の会社には、取引先の書式の契約書に署名する前、従業員の処分や退職の話し合いの前、株主総会や役員の報酬の決議の前の3つの場面で、一度相談していただく運用をお勧めしています。これらの場面は、後から事情を説明しても、選べる手段が限られてしまう場面だからです。相談の習慣が定着すると、弁護士が会社の事情を把握し、事情に合った助言を早く受けられるようになります。
予防法務の進め方を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.予防法務と臨床法務は、どちらが大切ですか。
どちらも必要です。ただし、臨床法務は紛争が生じてからの対応であるため、会社の主張を裏付ける書面と記録がなければ、できることが限られます。予防法務によって書面と記録を整えておくことが、臨床法務の場面での会社の立場を支えます。
Q.予防法務の効果は、どのように確かめればよいですか。
紛争が起きなかったことは目に見えにくいため、相談した件数、見直した契約書や規程の数、早い段階で手当てした事項を記録しておくと、効果を振り返りやすくなります。顧問弁護士との定例の打合せで、こうした記録を確かめる方法もあります。
Q.法務の担当者がいない会社でも、予防法務はできますか。
できます。社内に担当者がいなくても、契約の締結や従業員の処遇、決議の前に、経営者が顧問弁護士に確認する習慣を持つことで、予防法務は機能します。社内で窓口となる人を1人決めておくと、資料のやり取りが円滑になります。
Q.すでに紛争になっている案件があります。今から予防法務を始めても遅いですか。
遅くはありません。進行中の紛争は個別の案件として対応し、並行して、同じ型の紛争が繰り返されないよう契約書や規程を見直すことができます。進行中の紛争の原因を知ることが、次の予防の手掛かりになります。
Q.予防法務として、最初に何から始めればよいですか。
取引の多い相手方との契約書、就業規則と雇用契約書の書式、直近の株主総会の議事録の3つを確かめることから始めると、契約・労務・株主の3つの分野を一通り点検できます。
まとめ
予防法務とは、紛争になる前の日常の判断に弁護士を関与させ、紛争の原因を早く取り除く考え方です。契約の締結の前の確認、労務の書面と記録の整備、株主総会・取締役会の手続と議事録の整備によって、代金・責任・解除、解雇・残業代・懲戒、決議・報酬・株式の分散をめぐる紛争の多くに備えることができます。その効果は、会社の事情を把握した弁護士が継続して関与するほど大きくなります。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 民法第415条(債務不履行による損害賠償)
- 労働基準法第15条(労働条件の明示)
- 労働基準法第89条(作成及び届出の義務)
- 労働契約法第15条(懲戒)
- 労働契約法第16条(解雇)
- 会社法第174条(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
- 会社法第318条(議事録)
- 会社法第361条(取締役の報酬等)
この記事の位置付け
紛争が起きる前の段階で弁護士が何をするのかを、予防法務という考え方から説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼の判断は次のページで説明しています。
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