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学校法人・保育園の顧問弁護士は何をするのか|理事会と評議員会の運営・保育所の基準と監査・保護者対応・教職員の労務への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

学校法人の理事長や、保育園を運営する法人の経営者の方から、理事会と評議員会の運営、寄附行為の改正、保護者からの強い要望への対応、園内での事故の説明、教職員や保育士の退職と残業代、行政の監査、他の法人との合併や事業の引継ぎについてのご相談をいただきます。いずれも子どもや学生を預かる日々の運営を止めずに判断しなければならず、法人の内部の手続の確認が後回しになってしまうことが少なくありません。

学校法人は私立学校法が理事会・評議員会・監事などの機関とその権限を細かく定め、保育所は児童福祉法とその基準が設備や職員の配置、運営の方法まで定めています。そのうえ、子ども・学生、保護者、教職員、所轄庁や都道府県・市町村と関係者が多く、1つの行き違いが保護者との紛争・行政の指導・法人の内部の対立へと広がりやすい構造があります。

本記事は、学校法人や保育園の設置者が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、法人の機関の運営、保育所の基準と監査、保護者との関係、教職員の労務、合併と事業の引継ぎ、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は学校と保育の事業に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

学校法人の顧問弁護士は、理事会・評議員会・監事の運営を私立学校法に沿って整え、意思決定の手続と記録を確かなものにすることから支えます

学校法人は、理事、理事会、監事、評議員、評議員会と理事選任機関を置かなければならず、理事は5人以上、監事は2人以上、評議員は6人以上で、評議員の定数は理事の定数を超える数とされています(私立学校法第18条)。理事会は、重要な資産の処分や譲受け、多額の借財、校長などの重要な職員の選任と解任などの決定を、個々の理事に委任することができません(同法第36条第3項)。理事は法令と寄附行為を守り、学校法人のため忠実に職務を行わなければならず(同法第38条)、任務を怠ったときは学校法人に対して損害を賠償する責任を負います(同法第88条)。顧問弁護士は、寄附行為と規程が法律に合っているか、理事会・評議員会の招集と決議の手続、議事録の記載を点検します。

関係者への特別な利益の供与に当たらないか

学校法人は、事業を行うに当たり、理事や評議員、職員などの関係者に特別の利益を与えてはなりません(同法第20条)。関係者が経営する会社との取引や、役員への報酬の定めを見直す際には、この点を確かめます。

保育所の運営では、設備と運営の基準を守り、行政の報告の求めや立入検査、事故の対応に備えます

国、都道府県及び市町村以外の者は、都道府県知事の認可を得て保育所などの児童福祉施設を設置することができます(児童福祉法第35条第4項)。施設の設備と運営の基準は都道府県の条例で定められ(同法第45条)、都道府県知事は設置者に報告を求め、施設に立ち入って検査をし、基準に達しないときは改善の勧告や命令、事業の停止を命じることができます(同法第46条)。法令に違反したときは、認可を取り消されることもあります(同法第58条)。顧問弁護士は、監査の指摘への回答、職員の配置の記録、事故が起きたときの保護者への説明と記録の取り方を整えます。

園内での事故が起きたとき

事故が起きたときは、分かっている事実、調べている事柄、今後の対応を分けて保護者に伝え、責任の有無をその場で約束しないことが、後の行き違いを防ぎます。記録をもとに、市町村への報告と再発の防止の措置を進めます。

保護者や学生との関係では、契約の条件と、要望への対応の手順を平時に決めておきます

入学や入園の際の契約の条件、授業料や保育料の支払と返還の定め、退学・退園の手続を書面で明確にしておくことが、紛争を防ぐ出発点になります。消費者との契約で、解除に伴う損害賠償の額を予定する条項は、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分について無効とされる定めもあります(消費者契約法第9条第1項第1号)。保護者からの要望が社会通念上許容される範囲を超え、教職員の就業環境を害する場合に備えて、相談に応じる体制を整えておくことも事業主に求められています(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条)。顧問弁護士は、契約の書面と、要望への対応の窓口と記録の手順を整えます。

学費の未払いと、インターネット上の書込み

学費や保育料の未払いは、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内、学校や園についての事実と異なる書込みへの対応はインターネット上の誹謗中傷・口コミの総合案内で説明しています。

教職員や保育士の労務では、勤務時間の記録と有期の契約の扱いを確かめることが重要です

行事の準備や記録の作成の時間が労働時間として扱われているか、時間外労働の割増賃金(労働基準法第37条)が正しく支払われているかは、退職した職員から請求を受けたときに争われます。非常勤の講師や保育士との有期の労働契約が通算5年を超えて更新されると、労働者の申込みにより期間の定めのない契約に転換されます(労働契約法第18条)。職場におけるハラスメントについては、相談に応じる体制の整備などの措置が求められています(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条)。ハラスメントの申告への対応はハラスメントの申告への対応のご案内、非常勤の職員の雇用管理はパートタイマー・有期契約社員の雇用管理のご案内、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内で扱っています。

学校法人の合併や保育の事業の引継ぎでは、所轄庁の認可と手続の順序を最初に確かめます

学校法人には株式がないため、他の法人との統合は、合併や理事の交代などの形で行われます。学校法人の合併の決定は、評議員会の意見を聴いたうえで理事会の決議によらなければならず、所轄庁の認可を受けなければ効力を生じません(私立学校法第126条)。株式会社が保育園を運営している場合は、株式の譲渡で設置者は変わりませんが、保育の事業を他の法人に引き継ぐ場合は、認可の手続を事前に都道府県や市町村に確かめる必要があります。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、株主との紛争は少数株主とのトラブルの総合案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

学校法人・保育園が顧問契約を結ぶ前には、設置する学校や園の数、職員の人数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。設置する学校や園の数、理事会・評議員会の開催の頻度と寄附行為の最後の見直しの時期、教職員・保育士の人数と非常勤の職員の割合、保護者からの要望や事故の最近の例、合併や事業の引継ぎの予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、規程の改定や保護者との交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:学校法人・保育園の顧問契約では、理事会・評議員会の手続と議事録の残し方を最初に確かめます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

学校法人・保育園の顧問弁護士として最初に確かめるのは、理事会・評議員会の招集と決議の手続が私立学校法と寄附行為のとおりに行われ、議事録が残されているかどうかです。手続に不備があると、後から決議の効力が問われるおそれがあります。保育所を運営する法人では、設備と運営の基準を満たしていることの記録と、行政からの報告の求めへの対応の手順も確かめます。あわせて、保護者からの要望への対応の窓口と、教職員・保育士の勤務時間の記録の方法を、順に点検の対象とすることをお勧めしています。

法人の運営の手続や保護者対応を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.学校法人や保育園が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?

寄附行為と規程の点検、理事会・評議員会の手続と議事録の確認、保育所の監査の指摘への回答、事故の際の保護者への説明の整理、保護者からの要望への対応の手順づくり、学費の未払いの請求、教職員・保育士の労務の問題への対応などです。合併や事業の引継ぎの準備も、早い段階から相談できます。

Q.学校法人の重要な資産の売却は、理事長だけで決めてよいのですか?

決められません。重要な資産の処分や譲受け、多額の借財などの決定は、理事会が個々の理事に委任することができない事項とされています(私立学校法第36条第3項)。理事会の決議の手続を確かめてから進めます。

Q.保育所が行政の監査で基準に達しないと指摘されたら、どうなりますか?

都道府県知事は、設備や運営が基準に達しないときは改善の勧告や命令をすることができ、児童の福祉に著しく有害であると認められるときは事業の停止を命じることもできます(児童福祉法第46条)。指摘の内容を確かめ、改善の計画と報告を整えます。

まとめ

学校法人・保育園の顧問弁護士は、理事会・評議員会・監事の運営、保育所の基準と監査、保護者との関係、教職員・保育士の労務、合併と事業の引継ぎという、学校と保育の事業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。法人の内部の手続と現場の記録を平時に整えておくことが、子どもや学生、職員を守ることにつながります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

学校法人や保育園の設置者が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、法人の機関の運営、保育所の基準と監査、保護者との関係、教職員の労務、合併と事業の引継ぎに絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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