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ホテル・旅館の顧問弁護士は何をするのか|宿泊の拒否と迷惑な要求・キャンセル料・預かり物の責任・許可の承継への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

ホテルや旅館を営む会社の経営者の方から、宿泊客からの過大な要求への対応、予約の取消しとキャンセル料、預かった荷物や貴重品の紛失、館内での事故、事実と異なる口コミ、従業員の確保と労務、施設の譲渡や後継者への承継についてのご相談をいただきます。いずれも営業を続けながらその場で判断しなければならず、フロントの担当者が一人で対応して後に行き違いになることが少なくありません。

宿泊の事業は、旅館業法が営業の許可、宿泊の拒否ができる場合、宿泊者名簿まで定め、商法が客から預かった物品についての責任を定めている業種です。そのうえ、宿泊客、予約サイトや旅行会社、飲食や清掃の委託先、従業員と関係者が多く、1つの対応の誤りが損害の賠償・口コミ・行政の処分へと広がりやすい構造があります。

本記事は、ホテル・旅館が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、許可と宿泊者名簿、宿泊の拒否と迷惑な要求、キャンセル料と宿泊約款、預かり物と事故、従業員の労務と口コミ、許可の承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は宿泊の事業に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

ホテル・旅館の顧問弁護士は、宿泊を拒める場合と迷惑な要求への対応の手順を整え、現場の判断を支えることから始めます

旅館業の営業者は、法律の定める場合を除いて宿泊を拒んではなりません(旅館業法第5条第1項)。宿泊を拒める場合として、宿泊しようとする者が違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがあるとき、実施に伴う負担が過重で他の宿泊者へのサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときなどが定められています。営業者は、宿泊を拒む場合には客観的な事実に基づいて判断し、求めに応じて理由を丁寧に説明できるようにするものとされています(同条第2項)。顧問弁護士は、どのような要求がこれに当たり得るか、記録の取り方と説明の文面を現場の手順として整えます。

従業員を守るための体制

顧客などの言動で社会通念上許容される範囲を超えたものにより従業員の就業環境が害されることのないよう、事業主には相談に応じる体制の整備などの措置が求められています(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条)。宿泊の拒否の判断と、従業員の保護の手順を合わせて定めておきます。

宿泊者名簿と個人の情報

営業者は宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、連絡先などを記載しなければならず、都道府県知事の要求があったときは提出しなければなりません(旅館業法第6条)。名簿や予約の情報の扱いを、個人の情報の取扱いの定めと合わせて確認します。

キャンセル料と宿泊約款は、消費者契約法の定めに沿って設計し、予約の経路ごとに条件を確かめます

宿泊の予約の取消しに伴うキャンセル料は、宿泊約款や予約の条件で定めるのが通常です。消費者との契約で、解除に伴う損害賠償の額を予定する条項は、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分について無効とされます(消費者契約法第9条第1項第1号)。直接の予約、予約サイト、旅行会社の経由で条件が異なることも多いため、顧問弁護士は、宿泊約款と各経路の条件の整合を点検し、取消しの時期ごとのキャンセル料の定め方を検討します。

団体の予約と取引先との契約

団体の予約や旅行会社・予約サイトとの契約では、取消しの条件、支払の時期、手数料の定めを確かめておきます。支払の遅れた代金は、請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。

預かった物品と館内の事故については、商法と契約の定めを踏まえ、記録を残して対応します

旅館や飲食店など客の来集を目的とする場屋の営業者は、客から預かった物品の滅失や損傷について、不可抗力によることを証明しなければ損害賠償の責任を免れません(商法第596条第1項)。預かっていない物品であっても、営業者が注意を怠ったことにより滅失・損傷したときは責任を負い、責任を負わない旨を表示しただけでは免れることができません(同条第2項・第3項)。貨幣や有価証券などの高価品は、客が種類と価額を通知して預けた場合を除き、責任を負わないとされています(同法第597条)。顧問弁護士は、荷物や貴重品の預かりの手順、館内の掲示、事故の際の記録の取り方を整えます。

館内での負傷と飲食の提供

館内での転倒などの事故では、施設の管理の状況と記録が責任の判断の材料になります。館内で飲食店を営む場合は、施設ごとに都道府県知事の営業の許可が必要です(食品衛生法第55条)。

従業員の労務と、口コミ・外国人の従業員の雇用管理にも、継続して備えます

宿泊の事業は、夜間の勤務や繁忙期の長時間の勤務が多く、時間外・深夜の割増賃金(労働基準法第37条)が正しく支払われているかが、退職した従業員から請求を受けたときに争われます。外国人の従業員を雇う場合は、在留資格と従事させる業務が合っているかを確かめる必要があります。外国人の従業員の雇用管理は外国人従業員の雇用管理のご案内、使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内、事実と異なる口コミへの対応はインターネット上の誹謗中傷・口コミの総合案内で扱っています。

施設の譲渡や会社の再編では、旅館業の許可の承継の手続を事前に確かめます

旅館業を営むには都道府県知事などの許可が必要です(旅館業法第3条第1項)。営業者が旅館業を譲渡する場合、譲渡人と譲受人が都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人が営業者の地位を承継します(同法第3条の2)。法人の合併や分割の場合も、都道府県知事の承認を受けて地位を承継する定めがあります(同法第3条の3)。株式の譲渡であれば許可を受けた会社は変わりませんが、法令の違反があれば許可の取消しや営業の停止の処分(同法第8条)の対象となるため、譲渡の前に法令の遵守の状況を確かめておくことが大切です。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、分散した株式の集約は分散した自社株式の集約のご案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

ホテル・旅館が顧問契約を結ぶ前には、施設と予約の経路の数、従業員の人数、苦情の傾向を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。施設の数と客室の規模、予約の経路と宿泊約款の版、館内の飲食や委託の契約の数、従業員の人数と外国人の従業員の有無、宿泊客からの苦情や事故の最近の例、施設の譲渡や承継の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、約款の改定や苦情の交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:ホテル・旅館の顧問契約では、宿泊約款のキャンセル料と、迷惑な要求への対応の手順を最初に確かめます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

ホテル・旅館の顧問弁護士として最初に確かめるのは、宿泊約款のキャンセル料の定めが消費者契約法に沿っているか、そして宿泊客からの過大な要求や迷惑な行為に、現場がどの段階でどう対応するかの手順です。対応が担当者の判断に任されていると、対応がまちまちになり、口コミや紛争につながる傾向があります。そこで、宿泊を拒める場合の判断の基準と、責任者に引き継ぐ段階を決めておくことをお勧めしています。あわせて、預かった物品の扱いと、館内の事故の連絡の手順も点検の対象とします。

宿泊約款や現場の対応の手順を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.ホテル・旅館が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?

宿泊の拒否や過大な要求への対応の手順づくり、宿泊約款とキャンセル料の点検、予約サイトや旅行会社との契約の確認、預かり物の紛失や館内の事故への対応、従業員の労務と外国人の従業員の雇用管理、口コミへの対応などです。施設の譲渡や後継者への承継の準備も、早い段階から相談できます。

Q.迷惑な要求を繰り返す客の宿泊を断ることはできますか?

旅館業法は、実施に伴う負担が過重で他の宿泊者へのサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときなどに、宿泊を拒むことを認めています(同法第5条第1項)。拒む場合は客観的な事実に基づいて判断し、理由を説明できるよう記録を残します。

Q.キャンセル料は、自由に高く定めてよいのですか?

消費者との契約では、解除に伴う損害賠償の額を予定する条項は、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分について無効とされます(消費者契約法第9条第1項第1号)。取消しの時期ごとの定めが、この基準に照らして説明できるものかを確かめます。

Q.客の貴重品がなくなった場合、ホテルは責任を負いますか?

預かった物品は、不可抗力によることを証明しなければ責任を免れません(商法第596条第1項)。ただし、貨幣や有価証券などの高価品は、客が種類と価額を通知して預けた場合を除き、責任を負わないとされています(同法第597条)。預かりの手順と記録を確かめます。

まとめ

ホテル・旅館の顧問弁護士は、宿泊の拒否と迷惑な要求、キャンセル料と宿泊約款、預かり物と館内の事故、従業員の労務と口コミ、許可の承継という、宿泊の事業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。フロントの担当者が一人で判断しなくてよい手順を平時に整えておくことが、宿泊客と従業員の双方を守ることにつながります。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

ホテル・旅館が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、宿泊の拒否と迷惑な要求、キャンセル料と宿泊約款、預かり物と事故、従業員の労務、許可の承継に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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