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顧問税理士と顧問弁護士の役割分担|相談先を間違えやすい10の場面

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

顧問税理士とは長く付き合っているが、弁護士に相談したことはほとんどない、という経営者の方は少なくありません。決算と申告で毎月のように顔を合わせる税理士は、会社の数字を最もよく知る専門家であり、経営の相談相手にもなっています。そのため、株主との関係や事業承継、役員の報酬といった事柄も、まず税理士に相談されることが多いのが実情です。

ところが、税金の計算と、権利の争いや契約・会社法の手続とは、受け持つ専門家が異なります。税理士は租税に関する税務代理・税務書類の作成・税務相談を業とし(税理士法第2条)、弁護士は訴訟事件その他一般の法律事務を職務とします(弁護士法第3条)。相談先を取り違えると、税務の上では正しい対策が、会社法や民法の上では争いの種を残すことがあります。

本記事は、顧問税理士と顧問弁護士の役割の違いを、相談先を間違えやすい10の場面に分けて整理したものです。税務の記載は一般的な説明にとどめていますので、具体的な税額や取扱いは、正確には税理士に確認してください。

税金の計算と申告は税理士、権利の争いと契約・会社法の手続は弁護士が受け持ちます

顧問税理士と顧問弁護士の役割は、扱う問いの種類で分かれます。「税金はいくらになるか」「どう申告するか」は税理士の問いであり、「誰にどの権利があるか」「この手続は会社法上有効か」「相手と争いになったらどうなるか」は弁護士の問いです。1つの出来事に両方の問いが含まれることが多く、例えば後継者への株式の移転では、贈与税・相続税の試算は税理士が、遺言・定款・遺留分の手当てと他の相続人との調整は弁護士が受け持ちます。税理士でない者は税理士業務を行うことができず、弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことができません(弁護士法第72条)。両者が同じ打合せで論点を分け合うことが、手戻りを防ぐ近道です。

両者の主な受持ち

  • 税理士:決算、税務申告、税務調査への対応、税額の試算、税務上の株価の評価
  • 弁護士:契約書、株主・役員の紛争、会社法の手続、遺言・遺産分割の争い、労務の紛争、訴訟・交渉

相談先を間違えやすい10の場面では、問いを税務と法務に分けて考えます

相談先を迷う場面の多くは、税務の問いと法務の問いが同じ出来事に含まれている場面です。次の10の場面は、中小企業でよく生じるものを、株式・承継・役員・調査・取引の順に並べたものです。いずれの場面でも、まず税理士と弁護士のどちらに主に聞くべきかを決め、もう一方の専門家の意見が要る点を書き出しておくと、相談が早く進みます。両者が同じ数字や書類を前提に話せるよう、同じ資料を共有しておくことも大切です。以下では、それぞれの場面で税理士が受け持つ部分と弁護士が受け持つ部分を示します。

1 非上場株式の評価と、株式の買取りの交渉

相続税・贈与税の計算に使う株価の評価は税理士が行います(相続税法第22条は時価によると定めています)。これに対し、株主から買取りを求められた場合の価格の交渉や、会社と株主の協議が調わない場合の裁判所への売買価格の決定の申立て(会社法第144条)は弁護士が受け持ちます。税務上の評価額と、当事者が合意する価格や裁判所が決める価格は、一致するとは限りません。

2 事業承継の計画と、遺言・種類株式・遺留分の手当て

贈与税・相続税の試算や納税の猶予の制度の検討は税理士が受け持ちます。後継者に株式を集める遺言、議決権を分ける種類株式、他の相続人との遺留分に関する合意(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条)の設計は弁護士が受け持ちます。

3 相続税の申告と、遺産分割・遺留分の争い

相続税の申告は税理士が行います。相続人の間で遺産の分け方に争いがある場合や、株式を受け継がなかった相続人から遺留分侵害額の請求(民法第1046条)を受けた場合の対応は弁護士が受け持ちます。

4 役員報酬・退職慰労金の決め方と、株主総会の決議

役員報酬・退職慰労金の税務上の取扱いの検討は税理士が受け持ちます。報酬は定款又は株主総会の決議で定める必要があり(会社法第361条)、決議の手続や、退任した役員との支給をめぐる争いは弁護士が受け持ちます。

5 税務調査と、調査で見付かった取引・従業員の問題

税務調査への対応は税理士が行います。調査の過程で、取引先との契約の不備や従業員の不正が見付かった場合、契約の見直しや不正の調査・懲戒・損害の回収は弁護士が受け持ちます。

6 自社株式の買取りと、その手続

会社が特定の株主から自社株式を取得する場合の税務上の取扱いは税理士が検討します。取得には株主総会の決議等の会社法の手続があり(会社法第160条)、他の株主の権利にも関わるため、手続の設計は弁護士が受け持ちます。

7 会計帳簿の閲覧の請求への対応

株主から会計帳簿の閲覧を請求された場合(会社法第433条)、請求の要件を満たすか、拒むことができる場合に当たるかの判断は弁護士が受け持ちます。開示する帳簿の範囲の整理は、帳簿を作成している税理士の協力を得て進めます。

8 M&Aの調査と契約

M&Aでは、税務の調査(税務デューデリジェンス)と、契約・許認可・労務・株主等の法務の調査(法務デューデリジェンス)が並行して行われます。株式譲渡契約書の表明保証や補償の定めは弁護士が受け持ちます。

9 取引の契約書の作成・確認

取引の契約書の条項(代金の支払、損害賠償、解除、秘密の保持)の確認と交渉は弁護士が受け持ちます。契約の形によって税務上の取扱いが変わる場合は、税理士の確認を得ておきます。

10 従業員の不正・使い込み

会計上の処理と税務の修正は税理士が受け持ちます。事実の調査、本人の聴取、懲戒の処分、損害の賠償の請求は弁護士が受け持ちます。

両者が同じ打合せに加わると、税務の対策と法務の手当ての食い違いを防げます

事業承継や株式の整理のように税務と法務が重なる課題では、税理士と弁護士が別々に助言すると、税務上は有利な対策が、会社法や民法の上では他の相続人や株主との争いを招く、といった食い違いが生じることがあります。そのため、重要な課題では、経営者、税理士、弁護士が同じ打合せに加わり、税務の試算と法務の手当てを同時に検討することをお勧めします。打合せの前に、決算書、株主名簿、定款、過去の議事録、遺言の有無を共有しておくと、論点の整理が早く進みます。顧問としての継続の関与の形は、当事務所の顧問弁護士契約で説明しています。

打合せの進め方

最初に経営者が目的(誰に、いつまでに、何を引き継ぐか等)を示し、税理士が税務の試算を、弁護士が手続と争いの見通しを示したうえで、両方の観点から案を選びます。決めた事項は書面に残し、次の打合せまでの分担を明らかにしておきます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

実務の視点:税務と法務の両方が関わる相談は、税理士と弁護士が同じ打合せで確かめると食い違いを防げます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

事業承継、株式の移転、役員の退職金、組織の再編のように、税務と法務の両方が関わる場面では、税理士と弁護士が別々に助言すると、税務の対策と法務の手当てが食い違う場合があります。そこで、顧問先には、このような相談では税理士と弁護士が同じ打合せに加わる形をお勧めしています。税金の計算と申告は税理士に、契約・会社法の手続と権利の争いは弁護士にというように、問いを分けて整理すると、相談先を間違えることも少なくなります。

税理士との役割分担を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.顧問税理士に株主との交渉を頼んでもよいですか。

報酬を得る目的で法律事件に関する交渉等の法律事務を取り扱うことは、弁護士又は弁護士法人でなければできません(弁護士法第72条)。株主との交渉や紛争の対応は弁護士に依頼し、税務の観点の意見を税理士から得る形をお勧めします。

Q.税理士が算定した株価で、株主から株式を買い取ることはできますか。

当事者が合意すれば、その価格で売買することは可能です。ただし、合意に至らず裁判所に売買価格の決定を申し立てた場合、裁判所は税務上の評価額に拘束されずに価格を定めます。価格の決め方は、交渉の段階から弁護士と相談してください。税務上の取扱いは、正確には税理士に確認してください。

Q.事業承継の相談は、税理士と弁護士のどちらに先にすればよいですか。

後継者が決まっており、株式の移し方だけが課題であれば、税理士の試算から始めることが多いでしょう。他の相続人や少数株主との関係に不安がある場合や、遺言・種類株式の設計が必要な場合は、早い段階から弁護士も加わることをお勧めします。

Q.顧問税理士から弁護士を紹介してもらうことはできますか。

税理士から紹介を受けることは差し支えありません。紹介の場合も、取扱分野が自社の課題に合っているか、利益相反の確認を受けたうえで依頼してください。

Q.税務調査で、役員の私的な支出を指摘されました。弁護士に相談すべきことはありますか。

修正の申告や税額の計算は税理士が受け持ちます。そのうえで、会社がその役員に返還を求めるか、他の株主から役員の責任を問われるおそれがあるか、今後の経費の規程をどう改めるかは法務の問題ですので、弁護士に相談してください。税務上の取扱いは、正確には税理士に確認してください。

まとめ

顧問税理士と顧問弁護士は、税金の計算と申告、権利の争いと契約・会社法の手続という異なる問いを受け持ちます。株式の評価と買取り、事業承継、相続税の申告と遺産分割、役員の報酬、税務調査、M&Aなど、両方の問いが重なる場面では、問いを税務と法務に分け、重要な課題は両者が同じ打合せで検討することが、食い違いを防ぐ方法です。争いになった場合は、交渉や裁判により解決を図ります。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

顧問税理士がいる会社が、どの相談を税理士にし、どの相談を弁護士にするかを場面ごとに確かめるためのページです。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼の判断は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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