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飲食店・小売店を多店舗で営む会社の顧問弁護士は何をするのか|店舗の賃貸借・フランチャイズ・アルバイトの労務・表示への備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

飲食店や小売店を複数の店舗で営む会社の経営者の方から、出店の際の賃貸借契約の条項、家主からの賃料の増額の求め、退店の際の原状回復、フランチャイズ契約、アルバイトの残業代や店長の扱い、お客様からの強い苦情についてのご相談をいただきます。店舗が増えるほど同じ種類の問題が各店舗で起き、店長がその場で判断して対応がばらばらになることが少なくありません。

店舗の事業は、建物の賃貸借、食品の衛生と表示、アルバイトやパートの雇用と、関わる法令の分野が広い業種です。1店舗で起きた問題の対応を誤ると、同じ書式・同じ運用をしている他の店舗にも同じ問題が広がるという、多店舗に特有の構造があります。

本記事は、多店舗の会社が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、店舗の賃貸借、フランチャイズ、店舗の労務、衛生と表示、店舗の譲渡と会社の承継、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は店舗の事業に特有の点に絞ります。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

店舗の賃貸借契約は出店から退店までの費用と期間を決めるため、締結の前と、更新・退店の前に顧問弁護士が条項を確かめます

店舗の賃貸借契約には、契約の期間と更新、賃料の改定、内装の工事と原状回復、保証金・敷金の返還、契約の解除の条件が定められ、これらが出店から退店までの費用の大半を決めます。期間の定めがある建物の賃貸借で、書面によって契約の更新がないことを定めた定期建物賃貸借は、期間の満了により終了し、賃貸人はあらかじめその旨の書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法第38条)。顧問弁護士は、家主やデベロッパーから示された契約書を締結の前に確認し、更新の有無、原状回復の範囲、中途で解約するときの条件を、出店の計画に照らして指摘します。

賃料の増額を求められたとき

建物の借賃は、租税その他の負担の増減や経済事情の変動、近隣の建物の借賃との比較により不相当となったときは、当事者が将来に向かって増額や減額を請求することができます(借地借家法第32条)。求めにそのまま応じる前に、契約の定めと根拠を確かめ、交渉の筋道を整理します。

退店の際の原状回復と保証金・敷金の返還

民法は、通常の使用による損耗と経年変化を原状回復の対象から除いています(民法第621条)が、店舗の契約では原状回復の範囲を広く定めている例も多いため、契約書の条項と入居時の状態の記録が判断の材料になります。賃貸人は、賃貸借が終了し賃借物の返還を受けたときは、敷金から未払の賃料等を差し引いた残額を返還しなければなりません(民法第622条の2)。退店を決めた段階から、顧問弁護士と工事の範囲と返還の額を検討しておくと、行き違いを減らせます。

フランチャイズに加盟するとき・本部となるときは、契約の前の説明の書面と、契約の終了後の制限を確かめます

小売業などのフランチャイズで、加盟者に特定の商標などを使用させ、加盟に際して加盟金や保証金などを徴収するもの(特定連鎖化事業)を行う本部は、契約の締結の前に、加盟金、取引の条件、契約の期間と更新・解除などを記載した書面を交付し、説明しなければなりません(中小小売商業振興法第11条)。加盟する側は、この書面と契約書の内容、本部の説明が一致しているかを確かめることが出発点になります。顧問弁護士は、加盟の前には契約書と説明の書面を、本部の立場では加盟店向けの契約書と説明の手順を点検します。

契約の終了後の競業の禁止と、店舗の扱い

フランチャイズ契約には、契約の終了後に同じ種類の営業をしない義務や、店舗の明渡し、違約金の定めが置かれることが多くあります。これらの条項は、期間・地域・対象の定め方によって効力が争われることがあるため、加盟の前と契約の終了の前に、顧問弁護士と影響を検討します。

アルバイト・パートの多い店舗では、労働時間の記録、割増賃金、店長の扱いを本社で統一することが重要です

店舗の労務の問題は、労働時間の記録の付け方、時間外・深夜の割増賃金(労働基準法第37条)、店長の扱いから多く生じます。店長を管理監督者(同法第41条第2号)として扱い割増賃金を支払っていない場合、権限、勤務の実態、待遇から管理監督者に当たらないと判断されると、過去の時間外労働の割増賃金を請求されることがあります。短時間・有期の従業員と正社員の間の待遇の差は、職務の内容などに照らして不合理と認められる相違を設けてはなりません(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条)。顧問弁護士は、就業規則と賃金の規程、店長の権限と勤務の実態を確かめ、全店舗で同じ運用ができるよう整えます。

残業代の請求と、非正規の従業員の雇用管理

退職した従業員からの請求への対応は元従業員からの残業代請求への対応のご案内、パート・アルバイトの雇用管理はパートタイマー・有期契約社員の雇用管理のご案内、外国人の従業員の在留資格の確認は外国人従業員の雇用管理のご案内で説明しています。

お客様からの迷惑な言動への対応

事業主は、顧客などの言動で社会通念上許容される範囲を超えたものにより従業員の就業環境が害されることのないよう、相談に応じる体制の整備などの措置を講じなければなりません(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条)。対応の手順を本社で定め、店長が一人で判断しなくてよい仕組みを顧問弁護士と整えます。

食品の衛生と表示の規制に違反すると営業の停止や表示の是正を求められるため、許可と表示の管理を店舗ごとに点検します

飲食店の営業には、施設ごとに都道府県知事の許可が必要です(食品衛生法第55条)。営業者は、衛生管理の基準に従って公衆衛生上必要な措置を定めて守らなければならず(同法第51条)、法令の違反があれば許可の取消しや営業の禁止・停止の処分を受けることがあります(同法第60条)。販売する食品は食品表示基準に従った表示が必要で(食品表示法第5条)、商品の品質や価格について実際より著しく優良・有利であると誤認される表示は禁じられています(不当景品類及び不当表示防止法第5条)。顧問弁護士は、メニューや広告の表示、セールの価格の示し方を点検し、保健所の指導を受けたときの対応を助言します。

口コミ・SNSへの書込み

店舗への事実と異なる書込みが続くときは、記録を残したうえで削除や投稿者の特定の手続を検討します。手続の全体はインターネット上の誹謗中傷・口コミの総合案内で説明しています。

店舗の譲渡・撤退や会社の承継では、営業の許可の承継と、賃貸借の地位の移転を先に確かめます

食品衛生法の許可を受けた営業者が営業を譲渡したときや、相続・合併・分割で営業を承継させたときは、譲り受けた者などが許可営業者の地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出なければなりません(同法第56条)。店舗の賃借権を他の者に譲り渡すには、賃貸人の承諾が必要です(民法第612条)。株式の譲渡であれば許可も賃貸借の当事者も会社のまま変わりませんが、賃貸借契約に経営者の交代を解除の理由とする条項がないかを確かめておく必要があります。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、分散した株式の集約は分散した自社株式の集約のご案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

多店舗の会社が顧問契約を結ぶ前には、店舗と賃貸借契約の数、従業員の人数、相談の多い場面を数えておくと、契約の形を選びやすくなります

顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。店舗の数と賃貸借契約の更新の時期、フランチャイズ契約の有無、アルバイト・パートを含む従業員の人数と就業規則の状況、お客様からの苦情の傾向、出店・退店や会社の譲渡の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、契約書の点検や交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

実務の視点:多店舗の会社の顧問契約では、店舗の賃貸借契約の更新と原状回復の条項を一覧にすることから始めます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

飲食店・小売店を多店舗で営む会社の顧問弁護士として最初にお勧めしているのは、各店舗の賃貸借契約の期間、更新の条件、解約の予告の期間、原状回復の範囲を一覧にすることです。店舗が増えると契約の内容が店舗ごとに異なり、退店の時期に想定外の費用が生じる傾向があります。一覧にしておくと、退店や移転の判断を早く行えます。あわせて、アルバイト・パートの労働時間の記録と割増賃金の計算の方法、フランチャイズの契約の解約の条件も、順に確かめる事項です。

店舗の賃貸借契約や労務を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.多店舗の会社が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?

店舗の賃貸借契約の確認、賃料の増額の求めや退店の際の原状回復への対応、フランチャイズ契約の点検、就業規則と店長の扱いの見直し、残業代の請求への対応、お客様からの迷惑な言動への対応の手順づくり、表示の点検などです。店舗の譲渡や会社の承継の準備も、早い段階から相談できます。

Q.店長を管理職として扱えば、残業代を支払わなくてよいのですか?

肩書だけでは決まりません。労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるかは、権限、勤務の実態、待遇から判断され、当たらないとされると過去の時間外労働の割増賃金を請求されることがあります。店長の権限と勤務の実態を確かめ、扱いを見直すかどうかを検討します。

Q.店舗を他社に譲るとき、飲食店の営業許可はどうなりますか?

営業を譲渡したときは、譲り受けた者が許可営業者の地位を承継し、遅滞なく都道府県知事に届け出る必要があります(食品衛生法第56条)。あわせて、店舗の賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要です(民法第612条)。

Q.退店のとき、原状回復はどこまでしなければなりませんか?

民法は通常の使用による損耗と経年変化を原状回復の対象から除いていますが、店舗の契約では範囲を広く定めている例も多くあります。契約書の条項と入居時の状態の記録を確かめ、工事の範囲を家主と協議します。

まとめ

多店舗の会社の顧問弁護士は、店舗の賃貸借、フランチャイズ、アルバイトと店長の労務、食品の衛生と表示、店舗の譲渡と会社の承継という、店舗の事業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。1店舗の問題が全店舗に広がりやすいため、書式と運用を本社で統一し、問題が小さいうちに相談できる体制を整えておくことが大切です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

飲食店や小売店を複数の店舗で営む会社が顧問弁護士に日常的に任せられる業務を、店舗の賃貸借、フランチャイズ、店舗の労務、衛生と表示、店舗の譲渡に絞って説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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