介護・福祉事業者の顧問弁護士は何をするのか|利用契約・事故・虐待の防止・職員の労務・指定への備え

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
介護・福祉の事業者の経営者の方から、利用契約書や重要事項説明書の条項、転倒などの事故についての家族への説明、利用者や家族からの強い要求、職員の退職や残業代、行政の調査への対応についてのご相談をいただきます。いずれもサービスを止めずに判断しなければならず、職員が日々の対応に追われるなかで、弁護士に確認する時間を取れないまま進んでしまうことが少なくありません。
介護の事業は、介護保険法と、サービスの種類ごとの人員・設備・運営の基準が、契約の説明から事故の記録まで細かく定めている業種です。そのうえ、利用者本人、家族、ケアマネジャー、市町村、職員と関係者が多く、1つの行き違いが苦情・事故の責任・労務・指定の問題へと広がりやすい構造があります。
本記事は、介護・福祉の事業者が顧問弁護士に日常的に何を任せられるのかを、利用契約、事故の対応、虐待の防止、職員の労務、行政の調査と指定、顧問契約の前の準備の順に整理したものです。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明していますので、本記事は介護・福祉の事業に特有の点に絞ります。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
顧問弁護士という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 介護・福祉の事業者が顧問弁護士に任せられる業務と、介護保険法・運営の基準への日常の備え……本記事
- 顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼するかどうかの判断……顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
- 当事務所の顧問弁護士契約の類型と業務の範囲……顧問弁護士がおらず、お困りではありませんか|顧問弁護士契約の種類・日常の業務・業種別の相談の総合案内
- 1 介護事業者の顧問弁護士は、利用契約と重要事項の説明の書面を整え、利用者・家族との行き違いを防ぐことから支えます
- 2 事故が起きたときは、市町村・家族への連絡と記録を先に行い、責任の有無は事実を確かめてから判断します
- 3 虐待の疑いがあるときは、通報の義務と職員の保護の定めを踏まえて、事実の確認と再発の防止を進めます
- 4 職員の労務では、ハラスメントと、利用者・家族からの言動への対応の体制が法律で求められています
- 5 行政の調査と指定には、日頃の記録と書類の整備で備え、事業の承継・M&Aでは指定の手続を先に確かめます
- 6 介護事業者が顧問契約を結ぶ前には、事業所の数と職員の人数、苦情と事故の傾向を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
- 7 実務の視点:介護事業者の顧問契約では、事故が起きたときの連絡と記録の手順を最初に確かめます
- 8 よくある質問
- 9 まとめ
- 10 本記事の根拠条文・裁判例
介護事業者の顧問弁護士は、利用契約と重要事項の説明の書面を整え、利用者・家族との行き違いを防ぐことから支えます
介護の紛争の多くは、サービスの内容、利用料、事故の際の扱い、契約の終了の条件について、利用者や家族の理解と事業者の説明が食い違うことから生じます。訪問介護の運営の基準を例にとると、サービスの提供の開始に際し、運営規程の概要や従業者の勤務の体制などの重要事項を記した文書を交付して説明し、利用申込者の同意を得ることが求められています(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第8条)。顧問弁護士は、利用契約書と重要事項説明書の案文を確認し、法令の求める事項が欠けていないか、事業者に一方的に有利で効力が争われやすい条項がないかを指摘します。
身元引受人・保証人の条項を見直す
利用契約に家族を保証人として定める場合、将来の不特定の債務を保証させる契約は、個人が保証人であれば極度額(保証の上限の額)を定めなければ効力を生じません(民法第465条の2)。書式に極度額の定めがないまま使い続けていないかを、顧問弁護士が確かめます。
利用料の未払いへの対応
利用料の未払いは、請求の時期が遅れるほど回収が難しくなります。請求の文書を送り、応じなければ交渉や裁判により回収を図ります。回収の手続の全体は売掛金・請負代金・貸付金の回収のご案内で説明しています。
事故が起きたときは、市町村・家族への連絡と記録を先に行い、責任の有無は事実を確かめてから判断します
転倒や誤嚥などの事故が起きた場合、訪問介護の運営の基準を例にとると、事業者は市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡し、必要な措置を講じ、事故の状況と採った処置を記録しなければならず、賠償すべき事故であれば損害賠償を速やかに行わなければなりません(同基準第37条)。もっとも、事業者が賠償の責任を負うかどうかは、契約上の義務を尽くしていたか(民法第415条)、職員の行為について使用者の責任を負うか(民法第715条)といった事実に基づいて判断されます。顧問弁護士は、事故の直後の記録の取り方、家族への説明の内容、保険会社への連絡を整理し、責任の判断に必要な事実を集めます。
家族への説明では、事実と見通しを分けて伝える
事故の直後は、家族の方から強い説明を求められることがあります。分かっている事実、調べている事柄、今後の対応を分けて伝え、責任の有無をその場で約束しないことが、後の行き違いを防ぎます。顧問弁護士は、説明の前に要点を一緒に整理します。
苦情の窓口と記録
事業者には、利用者と家族からの苦情を受け付ける窓口を設け、苦情の内容を記録することが求められています(同基準第36条)。社会福祉事業の経営者にも、苦情の適切な解決に努める義務があります(社会福祉法第82条)。苦情が繰り返される場合は、記録をもとに顧問弁護士と対応の方針を決めます。
虐待の疑いがあるときは、通報の義務と職員の保護の定めを踏まえて、事実の確認と再発の防止を進めます
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律は、介護の事業を行う者に、職員の研修や苦情の処理の体制の整備など、虐待の防止のための措置を講じることを求めています(同法第20条)。職員は、同じ事業所の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければならず、通報をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを受けません(同法第21条)。顧問弁護士は、疑いが生じたときの社内の確認の手順、市町村への対応、関係する職員への処分の検討を、法令に沿って進められるよう助言します。
職員の処分は、事実の確認を経てから行う
虐待の疑いを理由に職員を処分する場合でも、本人の言い分を聞き、記録で事実を確かめる手順を欠くと、処分の効力が争われることがあります。処分の進め方は、問題社員への対応(解雇・懲戒処分)のご案内で説明しています。
職員の労務では、ハラスメントと、利用者・家族からの言動への対応の体制が法律で求められています
事業主は、職場における優越的な関係を背景とした言動(いわゆるパワーハラスメント)について、相談に応じ適切に対応するための体制の整備などの措置を講じなければなりません(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条)。さらに、顧客や施設の利用者など事業に関係を有する者の言動で、社会通念上許容される範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることのないよう、相談に応じる体制の整備などの措置も求められています(同法第33条)。顧問弁護士は、相談の窓口、対応の手順、利用者・家族への申入れの文面を整えます。
夜勤・残業代と職員の安全への配慮
夜勤や記録の作業の時間が労働時間として扱われているか、割増賃金(労働基準法第37条)が正しく支払われているかは、退職した職員から請求を受けたときに争われます。職員の安全への配慮(労働契約法第5条)も、腰痛などの負傷が生じたときに問われます。使用者の側の労務の全体は使用者側の労働問題の総合案内、ハラスメントの申告への対応はハラスメントの申告への対応のご案内で扱っています。
行政の調査と指定には、日頃の記録と書類の整備で備え、事業の承継・M&Aでは指定の手続を先に確かめます
介護保険のサービスの指定は、サービスの種類と事業所ごとに受けるものです(介護保険法第70条第1項)。都道府県知事や市町村長は、事業者に報告や帳簿書類の提出を命じ、事業所に立ち入って検査をすることができ(同法第76条)、介護報酬の請求に不正があったときや、報告の命令に従わないときなどには、指定の取消しや効力の停止をすることができます(同法第77条)。不正の行為により支払を受けたときは、返還させる額に加えて、その100分の40を乗じた額を徴収されることがあります(同法第22条第3項)。顧問弁護士は、記録と請求の根拠の整え方を点検し、調査の通知を受けたときの対応を助言します。
事業の承継と会社の譲渡
事業の譲渡や会社の再編で事業を行う者が変わるときは、指定の手続を事前に都道府県や市町村に確かめる必要があります。株式の譲渡であれば指定を受けた法人は変わりませんが、事業所の名称・所在地その他の事項に変更があったときは10日以内の届出が必要です(同法第75条第1項)。株式の移転には税務の検討も伴いますので、正確には税理士に確認してください。事業承継の全体は事業承継トラブルの総合案内、株主との紛争は少数株主とのトラブルの総合案内、譲渡の期間に限って弁護士を置く方法はM&A顧問弁護士契約とM&Aセカンド顧問弁護士契約の頁で説明しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
介護事業者が顧問契約を結ぶ前には、事業所の数と職員の人数、苦情と事故の傾向を数えておくと、契約の形を選びやすくなります
顧問契約は、相談の量と範囲に合わせて形を選ぶ契約です。事業所とサービスの種類の数、利用契約書・重要事項説明書の書式の数、職員の人数と就業規則の状況、最近の苦情・事故の傾向、事業の承継や会社の譲渡の予定を事前に数えておくと、日常の相談で足りるのか、書面の点検や家族との交渉まで継続して任せるのかを判断しやすくなります。当事務所の顧問契約の類型は顧問弁護士契約の総合案内、契約書に定める事項は顧問契約書の条項の読み方で説明しています。弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。
実務の視点:介護事業者の顧問契約では、事故が起きたときの連絡と記録の手順を最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
介護・福祉事業者の顧問弁護士として最初に確かめるのは、利用者の事故が起きたときに、誰が、どの順序で、市町村やご家族に連絡し、何を記録するかの手順です。事故の後の紛争は、事故そのものよりも、連絡の遅れや説明の食い違いから大きくなる傾向があります。そこで、事故の記録の書式と、ご家族への説明の担当者を決めておくようお勧めしています。あわせて、利用契約と重要事項の説明の書面、利用者やご家族からの強い要求への職員の対応の方法も、早い段階で点検の対象とします。
事故対応の手順や利用契約を見直したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.介護事業者が顧問弁護士に頼める日常の業務には、どのようなものがありますか?
利用契約書と重要事項説明書の点検、保証人の条項の見直し、事故の際の記録と家族への説明の整理、苦情や利用者・家族からの強い要求への対応、職員の処分や残業代の請求への対応、行政の調査への備えなどです。事業の承継や会社の譲渡の準備も、早い段階から相談できます。
Q.事故が起きたら、事業者は常に賠償の責任を負うのですか?
事故が起きたことだけで賠償の責任が決まるわけではありません。事業者が契約上の義務を尽くしていたか、職員の行為について使用者の責任を負うかといった事実に基づいて判断されます。まずは運営の基準に沿って連絡と記録を行い、事実を確かめてから責任の有無を検討します。
Q.利用者や家族から職員への暴言が続くとき、事業者は何をすべきですか?
顧客や施設の利用者などの言動で職員の就業環境が害されることのないよう、相談に応じる体制の整備などの措置が法律で求められています(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条)。記録を取り、利用者・家族への申入れや、契約の継続の可否を顧問弁護士と検討します。
まとめ
介護・福祉の事業者の顧問弁護士は、利用契約と重要事項の説明、事故の初動と家族への説明、虐待の防止と通報、職員のハラスメントと利用者・家族の言動への対応、行政の調査と指定という、介護の事業に特有の法令が関わる場面で日常的に支えます。記録の付け方と対応の手順を平時に整えておくことが、利用者・職員・事業のいずれも守ることにつながります。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 介護保険法第22条(不正利得の徴収等)
- 介護保険法第70条(指定居宅サービス事業者の指定)
- 介護保険法第75条(変更の届出等)
- 介護保険法第76条(報告等)
- 介護保険法第77条(指定の取消し等)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第8条(内容及び手続の説明及び同意)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36条(苦情処理)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第37条(事故発生時の対応)
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条(養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置)
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第21条(養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等)
- 社会福祉法第82条(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条(職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条(職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)
- 労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
- 労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)
- 民法第415条(債務不履行による損害賠償)
- 民法第465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)
- 民法第715条(使用者等の責任)
この記事の位置付け
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